＊歴史的事件が偶然に起こることはない
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
1963年、ＣＩＡの作戦副部長リチャード・ヘルムズ（後に長官も務める）は、ＣＩＡ副長官あて覚書きの中にこう書いた。
「我々は10年以上、人間の行動を操作し続ける任務についてきました。・・・人間の行動を左右する力を今後も維持し続けるとすれば、何も知らない人間を実験台にせざるを得ません」
ＭＫウルトラによる残虐行為のいくつかを取り上げてみると、ボストンのマサチューセッツ総合病院の医師達は少なくとも11名の終末期の癌患者にウラン２３５を注射した。
1940年代には妊婦に放射性物質の混合物が投与され、胎児への影響が研究された。
マサチューセッツ州ウォルサムのフェルナンド校では、17名の知的障害の生徒に放射能汚染された食事が与えられた。
1962年には、アイビーリーグの研究者チームが精神遅滞の子供（最年少は1才程度の知能しかない）760名に対し、放射性ヨー化物を投与した。
1944年から61年にかけて、ニューメキシコ州の全地域が野外実験によって金属元素のランタンを浴びた。
1963年から76年にかけて、アメリカ北西部の刑務所で67名の囚人の睾丸にイオン化した放射能が照射された。
アメリカ政府は、少なくとも３３ヵ所の退役軍人病院で放射能実験を行っていた。
1970年、心理学者のジェームス・Ｕ・マコーネルは「サイコロジー・トゥデイ」誌の中で、こう書いた。
「私達は、薬物、催眠、褒美と懲罰の機敏な操作を知覚の欠損に組み合わせて使い、個人の行動をほぼ完全に制御できる時代に入っている。
人間の行動と性格に劇的な変化を起こすことの出来る、極めて迅速かつ有効な積極的洗脳法を使うべきである。・・・私達は、社会から求められることを進んでしたくなるような訓練を、生まれた時から受けられる社会を構築すべきである。
そのための技術はすでに揃っているのである。・・・例えば、犯罪者はそのまま更正施設に送られ，積極的洗脳を受ける・・・その人間の人格全てを作り変えなくてはならないときもあるだろう。・・・自分の性格を所有するものは一人もいなくなる・・・」
また、行動主義心理学の学派の創始者であるジョン・Ｂ・ワトソンは、「私に一人の赤ん坊を与えよ。
そうすれば、この子を木に登らせたり、両手を使って石や木の建物を作らせてみせよう。
盗人、ガンマン、麻薬中毒者にもしてみせよう。
いかなる方向づけをするにしても可能性はほぼ無限にある。（中略）
人間は作られるのであって、生まれるのではない」
言うまでもなく、これはＳＦ小説の中の話ではなく、我々が現実に暮らしている世界の話である。
初期の脳内移植実験で有名なホセ・デルガド博士は、「人間は頭脳の直接の操作に対して全く無防備だ。
生物学的反応の最も奥深いところのメカニズムを奪われるからだ。 私がやった実験では、適切な強度の電気的刺激は、常に人間の自由意志に打ち勝っていた」 という。
彼が行った実験の一つには、成熟した雄牛にワイヤーを取り付けて、自ら開発したスティモシーバーという装置の準備が出来ると、デルガド博士は雄牛とともに設置されたリングに入った。
雄牛は博士に向かって突進した。そして博士の目の前で突然立ち止まった。
博士が手の中の小さな黒い箱のボタンを押しただけで、雄牛の動きが止められたのだ。
デルガド博士は1966年に、「私のこの実験は、動作、感情、行動は電気的な力で制御可能であり、人間はロボットのようにボタン一つでコントロール出来るという不快な結論を裏付けるものだ」と述べている。
ＭＫウルトラの悪名が高まったのは、ＬＳＤをアメリカに持ち込み、それによって1960年代のカウンターカルチャーを生んだためだった。が、それよりも狙いとして悪質だったのは、完全な被洗脳エージェントを作り出すことだった。
問い返したりすることなく、あらゆる命令を受け入れる”完全に信頼のおけるエージェント”、それは例えば、命令一つで殺人を犯す人間ロボット、あるいは、政財界のＶＩＰのための、マインドコントロールされたセックス奴隷などである・・・
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
1963年、ＣＩＡの作戦副部長リチャード・ヘルムズ（後に長官も務める）は、ＣＩＡ副長官あて覚書きの中にこう書いた。
「我々は10年以上、人間の行動を操作し続ける任務についてきました。・・・人間の行動を左右する力を今後も維持し続けるとすれば、何も知らない人間を実験台にせざるを得ません」
ＭＫウルトラによる残虐行為のいくつかを取り上げてみると、ボストンのマサチューセッツ総合病院の医師達は少なくとも11名の終末期の癌患者にウラン２３５を注射した。
1940年代には妊婦に放射性物質の混合物が投与され、胎児への影響が研究された。
マサチューセッツ州ウォルサムのフェルナンド校では、17名の知的障害の生徒に放射能汚染された食事が与えられた。
1962年には、アイビーリーグの研究者チームが精神遅滞の子供（最年少は1才程度の知能しかない）760名に対し、放射性ヨー化物を投与した。
1944年から61年にかけて、ニューメキシコ州の全地域が野外実験によって金属元素のランタンを浴びた。
1963年から76年にかけて、アメリカ北西部の刑務所で67名の囚人の睾丸にイオン化した放射能が照射された。
アメリカ政府は、少なくとも３３ヵ所の退役軍人病院で放射能実験を行っていた。
1970年、心理学者のジェームス・Ｕ・マコーネルは「サイコロジー・トゥデイ」誌の中で、こう書いた。
「私達は、薬物、催眠、褒美と懲罰の機敏な操作を知覚の欠損に組み合わせて使い、個人の行動をほぼ完全に制御できる時代に入っている。
人間の行動と性格に劇的な変化を起こすことの出来る、極めて迅速かつ有効な積極的洗脳法を使うべきである。・・・私達は、社会から求められることを進んでしたくなるような訓練を、生まれた時から受けられる社会を構築すべきである。
そのための技術はすでに揃っているのである。・・・例えば、犯罪者はそのまま更正施設に送られ，積極的洗脳を受ける・・・その人間の人格全てを作り変えなくてはならないときもあるだろう。・・・自分の性格を所有するものは一人もいなくなる・・・」
また、行動主義心理学の学派の創始者であるジョン・Ｂ・ワトソンは、「私に一人の赤ん坊を与えよ。
そうすれば、この子を木に登らせたり、両手を使って石や木の建物を作らせてみせよう。
盗人、ガンマン、麻薬中毒者にもしてみせよう。
いかなる方向づけをするにしても可能性はほぼ無限にある。（中略）
人間は作られるのであって、生まれるのではない」
言うまでもなく、これはＳＦ小説の中の話ではなく、我々が現実に暮らしている世界の話である。
初期の脳内移植実験で有名なホセ・デルガド博士は、「人間は頭脳の直接の操作に対して全く無防備だ。
生物学的反応の最も奥深いところのメカニズムを奪われるからだ。 私がやった実験では、適切な強度の電気的刺激は、常に人間の自由意志に打ち勝っていた」 という。
彼が行った実験の一つには、成熟した雄牛にワイヤーを取り付けて、自ら開発したスティモシーバーという装置の準備が出来ると、デルガド博士は雄牛とともに設置されたリングに入った。
雄牛は博士に向かって突進した。そして博士の目の前で突然立ち止まった。
博士が手の中の小さな黒い箱のボタンを押しただけで、雄牛の動きが止められたのだ。
デルガド博士は1966年に、「私のこの実験は、動作、感情、行動は電気的な力で制御可能であり、人間はロボットのようにボタン一つでコントロール出来るという不快な結論を裏付けるものだ」と述べている。
ＭＫウルトラの悪名が高まったのは、ＬＳＤをアメリカに持ち込み、それによって1960年代のカウンターカルチャーを生んだためだった。が、それよりも狙いとして悪質だったのは、完全な被洗脳エージェントを作り出すことだった。
問い返したりすることなく、あらゆる命令を受け入れる”完全に信頼のおけるエージェント”、それは例えば、命令一つで殺人を犯す人間ロボット、あるいは、政財界のＶＩＰのための、マインドコントロールされたセックス奴隷などである・・・
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
＊歴史的事件が偶然に起こることはない
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
ストレス環境下の社会を見ると、一般階層のストレス反応が3段階に区別できるという。第1段階は攻撃を加えられた大衆は、スローガンを作って表面的には身を守る。
しかしこれは危機の源を突き止めた事にはならず、状況が理解できない。
従って有効的な防衛策を確立できず危機は持続する。
第２段階の反応は解離とも言えるもので、大衆は分裂を引き起こす。
これは危機が続き、社会秩序が崩壊した時に起こる。
第3段階の反応は、「自分だけの現実」世界に引きこもって実際の危機から目をそらす、というものだ。
こうした反応には、強度の達観的な理想主義と現実に適応できない病的症状とが見られる。
人間行動学を専門分野とし、洗脳研究で最先端を行くタヴィストック研究所では、これを「深層域侵襲」と呼ぶ。
1950年代にニューヨーク、ロサンゼルス、フィラデルフィア、シカゴで勃発した「不可解なギャング抗争」は、タヴィストックがアメリカに作ったＳＲＣ（スタンフォード研究所）が計画し，わざと社会にショックを与えて不安の波を起こそうと入念に仕組んだもの、とジョン・コールマン博士は述べている。
1958年にはおよそ２００を超えるギャンググループがいた。
10年近くに渡って世間をにぎわし続けた後、1966年に忽然と彼らは姿を消した。
ＳＲＣがターゲットとしたグループ（ギャングが出没した地域の市民）は、スローガンを唱えて防衛し始めた。
これこそタヴィストックが第1段階と呼んだ反応であり、ターゲットとなったグループは危機の源を突き止められなかった。
ギャングの抗争による危機の第２段階は「分裂」だった。
ギャングのいない地域に住んでいる人は、「ギャングが近所にいなくてよかった」 と胸をなでおろした。
これは気付いているいないに関わらず、危機の持続によって、社会秩序が崩壊し始めたという事実を示唆している。
ギャングの抗争に影響されなかった人々は、危機の源が突き止められないために自己防衛を図る解離性障害、いわゆる「現実不適応症状」まで起こしたのだ。
このギャング抗争の目的は、社会は総じて安全ではないとのメッセージを一般家庭に送り、不安を生じさせることだ。
第２に、組織された社会はこうした暴力に対し全く無力だとわからせること。（警察などの治安当局は、この時なぜか効果的に対応しなかった）
第３に、社会秩序が崩壊しつつあることを悟らせることである。
ギャング間抗争が姿を消した60年代後半、アメリカ社会にドラッグ使用が増加するが、これはタヴィストックのいう「未来の衝撃」として知られる。
「未来の衝撃」とは情報を吸収しきれないほど、一度に押し寄せる一連の事件によるショックをいう。
精神が処理できる変化の量や性質には明らかに限度がある。
ショックが続いた後では、ターゲットとされたグループはこれ以上選択ができなくなり、代わって無関心がはびこる。
こうしたグループは管理しやすく、反抗することなく従順に命令に従う。
当然ながらこうしたターゲット・グループは多くの選択肢からの逃避手段として、進んでドラッグに溺れるようになる。
こうしてドラッグはいわゆるビート・ジェネレーション、ヒッピーの間に急速に広まっていった。
「Turn on,tune in,&drop out＝ＬＳＤに同調して、社会から脱出（ドロップアウト）せよ」 に象徴されるカウンターカルチャー（反体制文化）の背後にはタヴィストックと、そしてＣＩＡのプロジェクトがあった。
そう、あの悪名高きマインド・コントロール計画、「ＭＫウルトラ」である・・・
ＭＫウルトラでは少なくとも185人の科学者と８０のアメリカ諸機関が関係しており、その中には刑務所、製薬会社、病院、さらには４４の医科大学が含まれていたという。
この計画には、化学的手段による人間行動と知覚の改変、「自白剤」の製造、感覚の剥奪、宗教的カルト、マイクロ波、心理的条件づけ、精神外科、薬物実験、脳内移植、放射線、電気ショック、拷問、継続的なノイズ（ホワイト・ノイズ）、生物兵器、精神探索（サイキック・リサーチ）、等の分野で数々の残虐行為が行われた・・・
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
ストレス環境下の社会を見ると、一般階層のストレス反応が3段階に区別できるという。第1段階は攻撃を加えられた大衆は、スローガンを作って表面的には身を守る。
しかしこれは危機の源を突き止めた事にはならず、状況が理解できない。
従って有効的な防衛策を確立できず危機は持続する。
第２段階の反応は解離とも言えるもので、大衆は分裂を引き起こす。
これは危機が続き、社会秩序が崩壊した時に起こる。
第3段階の反応は、「自分だけの現実」世界に引きこもって実際の危機から目をそらす、というものだ。
こうした反応には、強度の達観的な理想主義と現実に適応できない病的症状とが見られる。
人間行動学を専門分野とし、洗脳研究で最先端を行くタヴィストック研究所では、これを「深層域侵襲」と呼ぶ。
1950年代にニューヨーク、ロサンゼルス、フィラデルフィア、シカゴで勃発した「不可解なギャング抗争」は、タヴィストックがアメリカに作ったＳＲＣ（スタンフォード研究所）が計画し，わざと社会にショックを与えて不安の波を起こそうと入念に仕組んだもの、とジョン・コールマン博士は述べている。
1958年にはおよそ２００を超えるギャンググループがいた。
10年近くに渡って世間をにぎわし続けた後、1966年に忽然と彼らは姿を消した。
ＳＲＣがターゲットとしたグループ（ギャングが出没した地域の市民）は、スローガンを唱えて防衛し始めた。
これこそタヴィストックが第1段階と呼んだ反応であり、ターゲットとなったグループは危機の源を突き止められなかった。
ギャングの抗争による危機の第２段階は「分裂」だった。
ギャングのいない地域に住んでいる人は、「ギャングが近所にいなくてよかった」 と胸をなでおろした。
これは気付いているいないに関わらず、危機の持続によって、社会秩序が崩壊し始めたという事実を示唆している。
ギャングの抗争に影響されなかった人々は、危機の源が突き止められないために自己防衛を図る解離性障害、いわゆる「現実不適応症状」まで起こしたのだ。
このギャング抗争の目的は、社会は総じて安全ではないとのメッセージを一般家庭に送り、不安を生じさせることだ。
第２に、組織された社会はこうした暴力に対し全く無力だとわからせること。（警察などの治安当局は、この時なぜか効果的に対応しなかった）
第３に、社会秩序が崩壊しつつあることを悟らせることである。
ギャング間抗争が姿を消した60年代後半、アメリカ社会にドラッグ使用が増加するが、これはタヴィストックのいう「未来の衝撃」として知られる。
「未来の衝撃」とは情報を吸収しきれないほど、一度に押し寄せる一連の事件によるショックをいう。
精神が処理できる変化の量や性質には明らかに限度がある。
ショックが続いた後では、ターゲットとされたグループはこれ以上選択ができなくなり、代わって無関心がはびこる。
こうしたグループは管理しやすく、反抗することなく従順に命令に従う。
当然ながらこうしたターゲット・グループは多くの選択肢からの逃避手段として、進んでドラッグに溺れるようになる。
こうしてドラッグはいわゆるビート・ジェネレーション、ヒッピーの間に急速に広まっていった。
「Turn on,tune in,&drop out＝ＬＳＤに同調して、社会から脱出（ドロップアウト）せよ」 に象徴されるカウンターカルチャー（反体制文化）の背後にはタヴィストックと、そしてＣＩＡのプロジェクトがあった。
そう、あの悪名高きマインド・コントロール計画、「ＭＫウルトラ」である・・・
ＭＫウルトラでは少なくとも185人の科学者と８０のアメリカ諸機関が関係しており、その中には刑務所、製薬会社、病院、さらには４４の医科大学が含まれていたという。
この計画には、化学的手段による人間行動と知覚の改変、「自白剤」の製造、感覚の剥奪、宗教的カルト、マイクロ波、心理的条件づけ、精神外科、薬物実験、脳内移植、放射線、電気ショック、拷問、継続的なノイズ（ホワイト・ノイズ）、生物兵器、精神探索（サイキック・リサーチ）、等の分野で数々の残虐行為が行われた・・・
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
＊歴史的事件が偶然に起こることはない
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
イギリス陸軍心理作戦局は、第1次世界大戦中に大規模な政治宣伝を展開し、イギリス人にドイツを本当に敵だと信じ込ませ、さらにはそのプログラムを拡張して、ルシタニア号の沈没をきっかけにアメリカを参戦させた。
しかしそれは、部分的な成功にすぎない、と結論づけられた。
何か陰謀がおこなわれている、と感じるアメリカ人があまりにも多かったためだ。 そこで1921年イギリス王室により、「タヴィストック人間関係研究所」 という洗脳センターがロンドンに設立された。
目的はマインドコントロールと、長時間心理的ストレスに曝されたときに人間の精神が崩壊するのはどの時点かを、科学的に確立することだった。
中心人物のジョン・ローリングス・リース少佐は、イギリス陸軍の兵士8万人を使った洗脳実験を行った。
この5ヵ年計画の後、リースは、本人が全く望みもしない「処置」を大衆を相手に行って、参加者に全くそれと気づかせないでいることができる、と確信した。
「被験者」のなんと９９％が精神に手をつけられたことに、つまり洗脳されたことに誰も気付いていなかった（！）という。
リースの発見は、病気の人間を治療するのに使うのと同じ心理療法のテクニックを、健康な大衆に適用して、病気にしてしまうことが可能だというものだ。
そこから「タヴィストック流洗脳テクニック」を開発し、後にはターゲットとした国に対して、変化を起こすのに利用した。
このテクニックを完成させるのに、ストレステストないし心理ショック（ストレス事象）が使われた。
リースの理論は、集団全体がストレステストに曝されれば、任意のストレス事象に対して大衆がどう反応するかを前もって割り出すことが可能である、というものだ。逆に、目的の行動をとらせるためには、効果的なストレスを特定すればいい。
このテクニックは「プロファイリング」といわれるもので、個人、大小のグループ、大衆ほか、あらゆる規模の組織に適用する事が出来るという。
リースは精神科医を家庭、職場、学校など、社会全体に密接に関わらせようと考えた。
そして、自らこの見えない軍隊の「突撃部隊」と呼ぶものを組織し訓練した。
そして第2次世界大戦以降、アメリカ社会の隅々に「見えない突撃部隊」を送り込んでいる。
彼らの任務は、集団としての社会行動に浸透し、知られることなくこれに手を加え、修正していくことである。
彼らは人々のための「アドバイザー」を装い、経済、軍事、政治、教育などの各管理部門に入り込んでいる。
また、タヴィストックのナンバー２、クルト・レヴィン博士はリースと協力して（ちなみに、二人とも300人委員会）様々な合衆国機関を作り上げた。 ハーヴァード心理クリニック、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、全米倫理委員会、ランド・コーポレーション、全米精神衛生協会、ナショナル・トレーニング・ラボラトリーズ、スタンフォード研究所、ウォートン経済学校等である。
レヴィンは人物を選び、こういった超一流の研究機関の要職に就けた。
こういった機関や団体が大衆を対象（ターゲット）にしたマインドコントロールを行って、彼らの望む方向へ大衆を操作している。
リースは1954年にこう述べている。 「彼ら（見えない突撃部隊）の仕事は、心理戦争として知られる高度なテクニックを全ての集団に適用することだ。
それらの集団がさらに大きくなれば、全人口も容易にコントロールすることが出来る。
完全に狂気に走った世界では，政治及び政治分野に影響力を持つタヴィストックの心理学者集団が、互いに連携しながら調停役＝影の権力組織となるに違いない」
リースとレヴィンはイギリスとアメリカの法律を研究し、人を同意も通知もなしに「条件づけ」することが合法だと結論した。
次回以降、タヴィストックが行った様々な「操作」を取り上げていくつもりである。 それはきっと、初めて知る人にとっては驚きの連続となるのは間違いない・・・
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
イギリス陸軍心理作戦局は、第1次世界大戦中に大規模な政治宣伝を展開し、イギリス人にドイツを本当に敵だと信じ込ませ、さらにはそのプログラムを拡張して、ルシタニア号の沈没をきっかけにアメリカを参戦させた。
しかしそれは、部分的な成功にすぎない、と結論づけられた。
何か陰謀がおこなわれている、と感じるアメリカ人があまりにも多かったためだ。 そこで1921年イギリス王室により、「タヴィストック人間関係研究所」 という洗脳センターがロンドンに設立された。
目的はマインドコントロールと、長時間心理的ストレスに曝されたときに人間の精神が崩壊するのはどの時点かを、科学的に確立することだった。
中心人物のジョン・ローリングス・リース少佐は、イギリス陸軍の兵士8万人を使った洗脳実験を行った。
この5ヵ年計画の後、リースは、本人が全く望みもしない「処置」を大衆を相手に行って、参加者に全くそれと気づかせないでいることができる、と確信した。
「被験者」のなんと９９％が精神に手をつけられたことに、つまり洗脳されたことに誰も気付いていなかった（！）という。
リースの発見は、病気の人間を治療するのに使うのと同じ心理療法のテクニックを、健康な大衆に適用して、病気にしてしまうことが可能だというものだ。
そこから「タヴィストック流洗脳テクニック」を開発し、後にはターゲットとした国に対して、変化を起こすのに利用した。
このテクニックを完成させるのに、ストレステストないし心理ショック（ストレス事象）が使われた。
リースの理論は、集団全体がストレステストに曝されれば、任意のストレス事象に対して大衆がどう反応するかを前もって割り出すことが可能である、というものだ。逆に、目的の行動をとらせるためには、効果的なストレスを特定すればいい。
このテクニックは「プロファイリング」といわれるもので、個人、大小のグループ、大衆ほか、あらゆる規模の組織に適用する事が出来るという。
リースは精神科医を家庭、職場、学校など、社会全体に密接に関わらせようと考えた。
そして、自らこの見えない軍隊の「突撃部隊」と呼ぶものを組織し訓練した。
そして第2次世界大戦以降、アメリカ社会の隅々に「見えない突撃部隊」を送り込んでいる。
彼らの任務は、集団としての社会行動に浸透し、知られることなくこれに手を加え、修正していくことである。
彼らは人々のための「アドバイザー」を装い、経済、軍事、政治、教育などの各管理部門に入り込んでいる。
また、タヴィストックのナンバー２、クルト・レヴィン博士はリースと協力して（ちなみに、二人とも300人委員会）様々な合衆国機関を作り上げた。 ハーヴァード心理クリニック、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、全米倫理委員会、ランド・コーポレーション、全米精神衛生協会、ナショナル・トレーニング・ラボラトリーズ、スタンフォード研究所、ウォートン経済学校等である。
レヴィンは人物を選び、こういった超一流の研究機関の要職に就けた。
こういった機関や団体が大衆を対象（ターゲット）にしたマインドコントロールを行って、彼らの望む方向へ大衆を操作している。
リースは1954年にこう述べている。 「彼ら（見えない突撃部隊）の仕事は、心理戦争として知られる高度なテクニックを全ての集団に適用することだ。
それらの集団がさらに大きくなれば、全人口も容易にコントロールすることが出来る。
完全に狂気に走った世界では，政治及び政治分野に影響力を持つタヴィストックの心理学者集団が、互いに連携しながら調停役＝影の権力組織となるに違いない」
リースとレヴィンはイギリスとアメリカの法律を研究し、人を同意も通知もなしに「条件づけ」することが合法だと結論した。
次回以降、タヴィストックが行った様々な「操作」を取り上げていくつもりである。 それはきっと、初めて知る人にとっては驚きの連続となるのは間違いない・・・
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
＊歴史的事件が偶然に起こることはない
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
イギリスのロンドンに本部を置くＮＧＯの「プライバシー・インターナショナル」の代表を務めるサイモン・デービスは、2003年6月28日に東京で開かれたシンポジウム「監視社会を考える国際フォーラム」の席上で、次のように述べている。
「（ジョージ・）オーウェルの”1984年”が現実のものになろうとしてきている。 政府機関にいる人間に善意など期待してはいけない。彼らは”テロ対策のため” ”セキュリティを守る”と名がつけばいくらでもウソをつき、我々のプライバシーを剥奪する。
連中は国民監視のため、街頭監視カメラ、ＤＮＡデータベース、インターネットの利用履歴など、ありとあらゆる個人情報をかき集めたいと願っている。
そして、そうしたツールを売って一山儲けようと、産業界がいろんなアイディアを出し、政府機関を焚きつけている。 そしてイギリスもそうだが、マスコミがそうした状況を批判することなく、逆にもっとやれ、と煽っている始末だ。 私は政府機関、企業、マスコミの三者を”サーベイランス・トライアングル（監視の三角形）”と呼んでいるが、こうした動きはイギリスとアメリカの主導で、世界的なレベルで広がっているのが実情だ」
ジョージ・オーウェルの「1984年」は今から50年以上も前に書かれた小説（の形をとったイルミナティのアジェンダとも言える）で、当時これを読んだ人々は、ここで描かれている社会は未来のソ連の事と考えていたそうだが、実は未来のイギリスだったのだ。
独裁者（ビッグ・ブラザー）に指導される政府が全体主義体制を確立し、思想や言語からセックスに至る全ての人間性を完全な管理下に置いていた。 日記をつけることさえ禁止されていて、２たす２が４と言えない恐るべき完全監視社会なのだ。 これを読めば、現実問題としてイギリスだけでなく世界全体がこの小説の世界にかなり近づいてきているのが、まともな思考回路を持つ人にはひしひしと感じられるはずなので、まだ読まれてない人には是非、この問題作をお勧めしたい。
欧州１２カ国で、監視カメラの問題を始めとする、個人のプライバシーと市民的自由の実現に向けて取り組んでいるイギリスのＮＧＯ「ステイト・ウオッチ」のベン・ヘイズ氏は、2002年11月16日に東京で開かれた講演で、次のように話している。「イギリスは世界一の監視カメラの国になったが、市民がそれを無批判、手放しで受け入れているわけでは決してない。 政治家や自治体、警察は監視カメラが犯罪対策として効果があり、（中略）大げさに誇張している人もいるが、実際の調査ではこうしたカメラを路上で酒を飲んで寝ているとか、若者がブラブラしているとか、そうした行動を監視するために使われている。 （中略）確かにこうした監視カメラは表面的な効果があるように見えるが、最近のイギリス内務省の発表でも”監視カメラが効果的であるとはいえない”とか、”監視カメラより街灯の方が、犯罪防止のためには４０％効率がいい”との意見も出てきている。 結局、監視カメラは犯罪をカメラのない場所に移すにすぎない。 それゆえ犯罪をなくしていくには、そういった小手先の手段ではなく、貧困や差別といった犯罪を生み出す根本要因を取り除いていくことの方が大事なのです」
それを考えるとイギリスもそうだし、バブル崩壊以降の日本もそうだが、犯罪発生の根本要因が経済の悪化による失業率の上昇にあるとすれば、その要因は政府の無策にある。
さらに小泉内閣以降の”構造改革（改悪）”と言う名の従業員のクビ切りや社会保障費の削減など、露骨に国民の下層部分を切り捨てる施策を取っている。
つまり、「勝ち組はそのまま半永久的に勝ち続け、負け組は二度と浮かび上がれない」という「二極分化」を意図的に進めている。 何のことはない。政府は犯罪を増やす要因を自ら作っておきながら、その一方で「急増する犯罪を未然に防止するために至る所に監視カメラを設置しましょう」と煽っている。
為政者は常にこのやり方で、市民を操作してきた。
つまり、自ら問題を捏造し、大衆の反応を窺い、あらかじめ用意していた解決策を提示する、というパターンである。
そろそろ、いい加減に我々は目を覚ますべきだ。
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
イギリスのロンドンに本部を置くＮＧＯの「プライバシー・インターナショナル」の代表を務めるサイモン・デービスは、2003年6月28日に東京で開かれたシンポジウム「監視社会を考える国際フォーラム」の席上で、次のように述べている。
「（ジョージ・）オーウェルの”1984年”が現実のものになろうとしてきている。 政府機関にいる人間に善意など期待してはいけない。彼らは”テロ対策のため” ”セキュリティを守る”と名がつけばいくらでもウソをつき、我々のプライバシーを剥奪する。
連中は国民監視のため、街頭監視カメラ、ＤＮＡデータベース、インターネットの利用履歴など、ありとあらゆる個人情報をかき集めたいと願っている。
そして、そうしたツールを売って一山儲けようと、産業界がいろんなアイディアを出し、政府機関を焚きつけている。 そしてイギリスもそうだが、マスコミがそうした状況を批判することなく、逆にもっとやれ、と煽っている始末だ。 私は政府機関、企業、マスコミの三者を”サーベイランス・トライアングル（監視の三角形）”と呼んでいるが、こうした動きはイギリスとアメリカの主導で、世界的なレベルで広がっているのが実情だ」
ジョージ・オーウェルの「1984年」は今から50年以上も前に書かれた小説（の形をとったイルミナティのアジェンダとも言える）で、当時これを読んだ人々は、ここで描かれている社会は未来のソ連の事と考えていたそうだが、実は未来のイギリスだったのだ。
独裁者（ビッグ・ブラザー）に指導される政府が全体主義体制を確立し、思想や言語からセックスに至る全ての人間性を完全な管理下に置いていた。 日記をつけることさえ禁止されていて、２たす２が４と言えない恐るべき完全監視社会なのだ。 これを読めば、現実問題としてイギリスだけでなく世界全体がこの小説の世界にかなり近づいてきているのが、まともな思考回路を持つ人にはひしひしと感じられるはずなので、まだ読まれてない人には是非、この問題作をお勧めしたい。
欧州１２カ国で、監視カメラの問題を始めとする、個人のプライバシーと市民的自由の実現に向けて取り組んでいるイギリスのＮＧＯ「ステイト・ウオッチ」のベン・ヘイズ氏は、2002年11月16日に東京で開かれた講演で、次のように話している。「イギリスは世界一の監視カメラの国になったが、市民がそれを無批判、手放しで受け入れているわけでは決してない。 政治家や自治体、警察は監視カメラが犯罪対策として効果があり、（中略）大げさに誇張している人もいるが、実際の調査ではこうしたカメラを路上で酒を飲んで寝ているとか、若者がブラブラしているとか、そうした行動を監視するために使われている。 （中略）確かにこうした監視カメラは表面的な効果があるように見えるが、最近のイギリス内務省の発表でも”監視カメラが効果的であるとはいえない”とか、”監視カメラより街灯の方が、犯罪防止のためには４０％効率がいい”との意見も出てきている。 結局、監視カメラは犯罪をカメラのない場所に移すにすぎない。 それゆえ犯罪をなくしていくには、そういった小手先の手段ではなく、貧困や差別といった犯罪を生み出す根本要因を取り除いていくことの方が大事なのです」
それを考えるとイギリスもそうだし、バブル崩壊以降の日本もそうだが、犯罪発生の根本要因が経済の悪化による失業率の上昇にあるとすれば、その要因は政府の無策にある。
さらに小泉内閣以降の”構造改革（改悪）”と言う名の従業員のクビ切りや社会保障費の削減など、露骨に国民の下層部分を切り捨てる施策を取っている。
つまり、「勝ち組はそのまま半永久的に勝ち続け、負け組は二度と浮かび上がれない」という「二極分化」を意図的に進めている。 何のことはない。政府は犯罪を増やす要因を自ら作っておきながら、その一方で「急増する犯罪を未然に防止するために至る所に監視カメラを設置しましょう」と煽っている。
為政者は常にこのやり方で、市民を操作してきた。
つまり、自ら問題を捏造し、大衆の反応を窺い、あらかじめ用意していた解決策を提示する、というパターンである。
そろそろ、いい加減に我々は目を覚ますべきだ。
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
＊歴史的事件が偶然に起こることはない
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
アメリカでは2004年10月以降、「テロリストの入国阻止」を名目に、観光や商用のビザを持つ全ての外国人入国者に対して、虹彩などの情報を記録した”電子パスポート”の携帯を義務づけるほか、顔写真と指紋の登録を始めた。
また、国土安全保障省は国内線の旅客機に搭乗する際、乗客の個人情報を照会して不審者をピックアップする「CAPPS2＝乗客事前識別コンピュータ・システム２」を開発した。
CAPPS2は乗客が航空会社に搭乗を予約する際、免許証やパスポートなどを提示させて、乗客の氏名、住所等の個人情報を端末に入力して、そのデータを国土安全保障省の運輸保安局に送信する。
そしてそこで、FBIや社会保険庁、国税庁などのデータベースに照会をかけ、犯歴などを調べたうえで、乗客を赤＝危険、黄＝注意、緑＝安全の3段階に分け、要注意の客には通常より厳しい身体検査を行ったり、場合によっては搭乗を拒否する、というものだ。
こういったコンピュータ・テクノロジーを駆使し、国民管理・監視を行うという動きは、グローバルな規模で進んでいる。そして指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報だけでは飽き足りず、DNAによる個人認証を様々な分野で使えるようにすることを目指している。前出（PART1)の報告書には、実現の最終目標である2010年の段階では「個人が意識することなく、本人が自動的に、高速で、精度高く認証され、知識、所有物による認証は補完手段とし、DNA認証を実現させ、普及させる」とまで言い切っている。
イギリスにおいては、’９０年代の初頭より、交通違反を含む全ての逮捕者からDNAを採取している。
アメリカにおいても1989年のバージニア州を皮切りに、有罪が確定した被告人らを対象にしたDNAのデータベース化は進んでいて、同州では2003年1月から逮捕者は全員、DNAを強制的に採取することを義務づけるようになった。
2003年5月にパリでG8の司法・内相会合が開かれた際、例によって米英主導で、こうしたG8加盟国がそれぞれに構築したDNAデータベースをコンピュータ・ネットワークで繋ぎ、どこの国からでも照会できる”全世界データベース構想”を進めてはどうか、ということが密かに話題に上っていたという。
これまでの犯罪捜査におけるDNA鑑定とは、現場周辺に残された毛髪や血痕、皮膚などの遺留物を調べることで、被疑者のDNAと一致するかどうかを確認するために行っていた。
ところがDNA情報を解析していけば、採取したサンプルから、対象者の身体的特徴（毛髪や肌、目の色、肥満など）、さらには病気や性格といった遺伝情報も解るのである。
こうしたDNA情報を蓄積してデータベース化しておけば、その人のＤＮＡを調べるだけで、例えば「短気」「暴力傾向あり」「性的異常」といった傾向を抽出することができる。
「バイオ＝生命科学」と「インフォマティクス＝情報科学」の両者が統合した分野を「バイオインフォマティクス」と呼んでおり、日本では富士通、日立製作所、ＮＥＣといった住基ネットや電子政府・電子自治体といったＩＴ利権に群がっている国内最王手はＤＮＡを解析する「ＤＮＡチップ」などの開発に奔走している。
企業の方は利潤を追求する一方、政府の方はこれを国民の監視に使っていこうというわけだ。
ノーバート・ウィナー（14才でハーバード大学に入学し、18才で数理論理学の論文で学位を取得）は「人間機械論」の中で、「現実に危険なのは、そのような機械（コンピュータ）が、それ自体は無力であるのに、一人の人間または一握りの人間によって、人類の他の全てのメンバーを管理するのに利用されることである。
そして、政治の指導者達が大衆を機械そのものによって管理しているわけではないのに、あたかも機械によって管理されているように演出してみせることができることである」と述べている。
古今東西、統治権力という存在は、放っておけば自動的に腐敗し、国民から税金を搾取し、自分達に都合のいいように支配するだけの存在でしかなくなる。我々が無関心を装っていれば、「プライバシーの権利」などというものは、自然と消え去ってしまう運命にある。
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。
アメリカでは2004年10月以降、「テロリストの入国阻止」を名目に、観光や商用のビザを持つ全ての外国人入国者に対して、虹彩などの情報を記録した”電子パスポート”の携帯を義務づけるほか、顔写真と指紋の登録を始めた。
また、国土安全保障省は国内線の旅客機に搭乗する際、乗客の個人情報を照会して不審者をピックアップする「CAPPS2＝乗客事前識別コンピュータ・システム２」を開発した。
CAPPS2は乗客が航空会社に搭乗を予約する際、免許証やパスポートなどを提示させて、乗客の氏名、住所等の個人情報を端末に入力して、そのデータを国土安全保障省の運輸保安局に送信する。
そしてそこで、FBIや社会保険庁、国税庁などのデータベースに照会をかけ、犯歴などを調べたうえで、乗客を赤＝危険、黄＝注意、緑＝安全の3段階に分け、要注意の客には通常より厳しい身体検査を行ったり、場合によっては搭乗を拒否する、というものだ。
こういったコンピュータ・テクノロジーを駆使し、国民管理・監視を行うという動きは、グローバルな規模で進んでいる。そして指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報だけでは飽き足りず、DNAによる個人認証を様々な分野で使えるようにすることを目指している。前出（PART1)の報告書には、実現の最終目標である2010年の段階では「個人が意識することなく、本人が自動的に、高速で、精度高く認証され、知識、所有物による認証は補完手段とし、DNA認証を実現させ、普及させる」とまで言い切っている。
イギリスにおいては、’９０年代の初頭より、交通違反を含む全ての逮捕者からDNAを採取している。
アメリカにおいても1989年のバージニア州を皮切りに、有罪が確定した被告人らを対象にしたDNAのデータベース化は進んでいて、同州では2003年1月から逮捕者は全員、DNAを強制的に採取することを義務づけるようになった。
2003年5月にパリでG8の司法・内相会合が開かれた際、例によって米英主導で、こうしたG8加盟国がそれぞれに構築したDNAデータベースをコンピュータ・ネットワークで繋ぎ、どこの国からでも照会できる”全世界データベース構想”を進めてはどうか、ということが密かに話題に上っていたという。
これまでの犯罪捜査におけるDNA鑑定とは、現場周辺に残された毛髪や血痕、皮膚などの遺留物を調べることで、被疑者のDNAと一致するかどうかを確認するために行っていた。
ところがDNA情報を解析していけば、採取したサンプルから、対象者の身体的特徴（毛髪や肌、目の色、肥満など）、さらには病気や性格といった遺伝情報も解るのである。
こうしたDNA情報を蓄積してデータベース化しておけば、その人のＤＮＡを調べるだけで、例えば「短気」「暴力傾向あり」「性的異常」といった傾向を抽出することができる。
「バイオ＝生命科学」と「インフォマティクス＝情報科学」の両者が統合した分野を「バイオインフォマティクス」と呼んでおり、日本では富士通、日立製作所、ＮＥＣといった住基ネットや電子政府・電子自治体といったＩＴ利権に群がっている国内最王手はＤＮＡを解析する「ＤＮＡチップ」などの開発に奔走している。
企業の方は利潤を追求する一方、政府の方はこれを国民の監視に使っていこうというわけだ。
ノーバート・ウィナー（14才でハーバード大学に入学し、18才で数理論理学の論文で学位を取得）は「人間機械論」の中で、「現実に危険なのは、そのような機械（コンピュータ）が、それ自体は無力であるのに、一人の人間または一握りの人間によって、人類の他の全てのメンバーを管理するのに利用されることである。
そして、政治の指導者達が大衆を機械そのものによって管理しているわけではないのに、あたかも機械によって管理されているように演出してみせることができることである」と述べている。
古今東西、統治権力という存在は、放っておけば自動的に腐敗し、国民から税金を搾取し、自分達に都合のいいように支配するだけの存在でしかなくなる。我々が無関心を装っていれば、「プライバシーの権利」などというものは、自然と消え去ってしまう運命にある。
↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。
Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
