いよいよ通常国会も始まり、夏の参議院選挙に向けた１５０日に及ぶ論戦がスタートした。安倍内閣率いる自民・公明の与党は憲法改正に動き始める為の船出であり、それに待ったをかけたい小沢党首率いる民主党は、生活威信のかけ声のもと野党連合の結束を計って天下分け目の戦いに国民の支持を是が非でも勝ち取りたい思惑だ。民主党の先制攻撃として出してくるのが「政治と金」の問題だが、昨年末から今年の初めにかけて相次いだ政治家の「事務所費経常」と「政治資金規正法」に関する問題に焦点を充てたいのだろうが、党首である小沢氏本人が事務所の土地取得に関する不明瞭な経常をしていたし、政治資金に関しても幹部が同様に不明瞭な行いをしていたこともありイマイチ凄みにかけると言ったところだろうか。かといって自民党も同様で総裁である安倍道理を始め、閣僚らによるいかがわしい（主観である）政治資金の流れがあり、すべての国会議員に同じ疑惑が生じている。
　そもそも、国民の善意によって一人頭２５０円の政党助成金を頂きながら政治活動補を行っているにもかかわらず、企業献金も受け付けるなど愚の骨頂でしない。しかも、事務所費に関してはいくら使おうと領収書の添付が義務づけられておらす、その裁量によりいくらでも計上できるというのだから奇っ怪である。又、政治資金に関しても、上限５万円以下なら領収書の添付はもちろん、使途についても明確にしなくてもいいという一般企業や自営業者では考えられない「特権」が与えられていることの罪悪感や後ろめたさが無いというのは人として「末期症状」ではないだろうか。こんな問題は１時間もあれば形が付く話しで、政治家が使うお金に関しては、すべてに領収書の添付と使途を明確にするように法体系を変えればいいだけである。それに異を唱える政治家は・・・言わなくても解りますよね。
　安倍総理にとっては、総理としての初めての通常国会招集だが、問題山積で第一に掲げる「憲法下伊勢」の足がかりとなる「国民投票法案」の成立に加え、緊急課題である「教育基本法」の中身の法整備を作り上げなければならない。しかし、国民の関心はやはり「福祉・医療」と言った社会生活に直結する問題を始め、老後のせい角安定を保証する「年金」に関心があるのだが、全く論議される気配もなく政治家と国民の溝は狭まりそうに無いというのが今の現状だろう。今後、１５０日にも及ぶ会期の中で変化があれば随時書いていきたい。
　それにしても、いきなり飛び出した「アパホテルの耐震偽装問題」だが、去年の二の舞にだげはならないように自民党も民主党も心して取り組んで貰いたいものだ。


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