非情に興味深い記事があったので、とりあえず掲載しておきます。

【湯浅博の世界読解】仮面の下は富国強兵だった（産経新聞）

　いまや世界一となった外貨準備高を、さらに積み増している中国がある。一方で、中距離ミサイルで人工衛星を破壊する核保有国の中国がある。経済大国を目指すつもりなのか、あるいは軍事大国化なのか。いったいどちらが、この国の本当の姿なのだろう。

　答えはどちらも現代中国の実像である。

　最近の動向をみれば、胡錦濤国家主席のいう「平和的な台頭」のカードの裏は、やはり「富国強兵」であったということだ。江沢民前主席は露骨に裏の標語を押し出していたが、胡錦濤主席は「平和的な台頭」の装飾を施しているから惑わされやすい。

　胡錦濤流の富国強兵のうち、「富国」の側面から大陸を眺めてみると、どんな中国像が描けるだろう。

　中国人民銀行は最近、昨年１２月末の外貨準備高が前年末比で３０・２％増の１兆６６３億ドルに達したことを明らかにした。すでに昨年２月の段階で、日本を抜いて世界一に躍り出ていたから１兆ドル突破は時間の問題だった。

　注目すべきは、この外貨準備高１兆ドルのうち、中国が４０００億ドルを米国国債の購入に充ててきたことである。米国国債の大量購入とは、つまり米国への巨額貸し付けである。

　ハドソン研究所のチャールズ・ホーナー上席研究員によると、中国人民解放軍の将軍たちは米国の対中貿易赤字が２０００億ドルに上り、これがイラク関連の１年分の経費に相当すると、ほくそ笑んでいようと書く（１月１６日付米紙、ワシントン・ポスト）。

　中国が米国国債を買いまくれば、いわば米国がその軍事費を中国に依存するという奇妙な事態に陥ることになる。

　米国が「世界の金融支配を目指す気か」と文句をいったところで、「急激な人民元高を抑えるためだ。人民銀行の元売り・ドル買いが進めば、外貨準備高の積み増しは避けられない」との答えがオチだろう。

　かつて橋本龍太郎首相が「米国国債を売却する衝動に駆られる」と軽口を吐いただけで、市場が乱高下したことがある。中国がいま、戦略的に米国債を売り払えば、米国の金利は暴騰し、ドル価格は暴落しかねないという最悪のシナリオを描くエコノミストがいる。

　しかし、「そうはいかない」というのが、ホーナー上席研究員の説だ。それは冷戦時代の核抑止を示す「相互確証破壊」と同じ論理で、金融の世界にも核なみの「恐怖の均衡」の力学が働くと指摘するのだ。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％は外国資本によって生み出されるから、そんなことをすれば中国経済がたちどころに怪しくなる。中国が国債を売却する第１撃に対して、中国経済の破壊はいわば米国からの第２撃であり、中国は怖くて実行できないとの理屈である。

　他方、「強兵」の方は冷戦後の米国の覇権に対する中国からの挑戦であり、地上から発射した中国の中距離ミサイルが、宇宙空間の衛星破壊に成功している。中国が米国の偵察衛星や通信衛星を破壊する能力を獲得したことを意味する。

　この戦略意図については、米国のミサイル防衛（ＭＤ）を封じるために衛星攻撃兵器制限交渉に、米国を引き込む目的があったとの見方が浮上している。ＭＤこそが核の均衡につながる「相互確証破壊」を崩すとの考えがあるためだ。

　それにしても、衛星破壊実験によって破壊された衛星の破片は数百万個に達し、他の人工衛星にも損傷を与える。相手が悪事を働くと決めつけても、自らの悪事を正当化することはできないはずだ。

　米国債を買いまくる中国と、衛星破壊ミサイルを保有する中国の台頭は、米国にとって二重のショックである。「平和的な台頭」などとカードの表に惑わされてはならない。（東京特派員）

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