旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ（asahi.net）

　在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

　訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。

　朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。

　これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。（以下略）

　この記事を読む前に、在日朝鮮人は「通名」という偽名をいくつも用いることができ、その通名は公的なモノに使えるという特権があることを知って下さい。
　それを用いることで、他人名義の口座の開設が可能となり脱税が容易になるのです。また通名は、何度でも変えることが可能なのです。
　つまり、このパチンコ店経営者は在日朝鮮人であり、偽名（通名）を使って架空口座を作り脱税をしていたと判断できます。
　その犯罪者（時効成立済み）に、最高裁は税金から３４億円をこの人物に払う判決をしたのです。
　外国人でありながら、日本に居つづけ反日活動を行う。そして犯罪行為を行う・・・
　こういう輩の肩を持つ最高裁はどこの国の司法機関なのでしょう！

　また、経済産業省は中国人留学生の受け入れ枠を拡大し、無償で生活費や授業料を払いつづけるという方針です。
　その一方で、日本人学生にはこのような優遇措置はありません。
　さらに、留学生は経歴を偽造したり、授業にでないで雲隠れして犯罪に手を染める者が多く、中国共産党の工作員としての役割もあるという指摘もあります。
　こういう現状でありながら、留学生受け入れ枠拡大をする経済産業省はどこの国の行政機関なのでしょうか！！

　これこそ国策捜査をすべき事案ではないでしょうか！？


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