先日、北朝鮮の「人権侵害」に関する国連の非難決議案が賛成９１、反対２１、棄権６０で採択されたという記事を書きましたが、その中でも「政治犯収容所」と言われる施設に焦点を当てましたが、では、その「政治犯収容所」へ送られる理由はどのようなものなのか。政治犯というのだから、金正日親子に対する批判とか、朝鮮労働党・社会主義体制への不満などは当然のように対象になるのでしょうが、それ以外の理由でも入れられるらしい。例えば、日本の植民地時代に富裕層だった人や地主といった政治犯とは思えない理由で収容されている人も中にはいるそうで、言論・行動の自由の無い独裁国家の恐ろしさが伝わってきます。
　それに加え、北朝鮮国内で情報提供者と呼ばれる「スパイ」の存在である。北朝鮮住民の３人に１人は「スパイ」と言われ、その住民自らが誘導し、反対勢力を誘き出す"おとり"となることもあるという。さすが中国の子分だけあって、親分の教育が行き届いている実に恐ろしい話しです。過去、日本にも「治安維持法」という名の法律がありましたが、こんな感じだったのでしょうか。かなりの方が獄中で亡くなっており、未だに司法の場でも決着がついていないと前に聞いたのですが、戦後間も無い頃にはそういった法律が存在し、取り締まる側の拡大解釈によって何の罪の無い人が名誉回復をすることなくこの世を去っている実状は、現在の中国や北朝鮮が行っている「人権侵害」を目の当たりにすると、決して他人事ではない問題ですね。

　そういえば先日、政府がＮＨＫに対して拉致問題の放送を積極的に放送するように「放送命令」というのを出したとニュースで見ていたけど、これも一種の「言論統制」に繋がるのかなぁーなんて漠然と思ったけど、よくよく考えてみたら、今の日本に「放送命令」なんて法律が存在しているなんて驚きを通り越して、背筋に悪寒みたいなものを感じて「ぞっと」しました。確かに北朝鮮による「拉致問題」は、この国にとって一刻も早く解決しなければならない懸案事項ですが、そのことについて政府が、メディアに対して「命令」を行うとは「言論の自由」を掲げる日本には似つかわしくないし、国民が受けるイメージも相当悪い気がするので、極力使用を控えることを希望します。

　それにしても、北朝鮮の行っている「悪政」に対しては、日本も「拉致・核・人権」の３本柱を軸に「国連・６ヶ国協議」で日本・米国そして、今回、国連事務総長という大役に就いた韓国と連携し、一日も早い解決を国際社会に促して行くことを安倍総理（内閣）に期待したい。


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