領土問題「空白の５年間」のツケ　対露交渉進まず（産経新聞）

北方領土・貝殻島付近で漁船「第３１吉進丸」がロシア国境警備艇に銃撃され、１人が死亡した事件は、外務省の塩崎恭久副大臣がモスクワに出向いて交渉したが、拘束された船員の即時釈放すら実現せず、領土問題に対するロシアの強硬姿勢が改めて明確になった。小泉純一郎首相は、５年以上に及ぶ在任期間中、北方領土問題の解決を主要な政治課題にしなかったのは確かで、「空白の５年間」のツケは、次期政権に重くのしかかることになりそうだ。
　「ロシアの動きは不気味だ。気を抜けない」。ロシア情勢に詳しい政府高官は、昨年来、次のように警告していた。「日中関係が悪化するとロシアがそれに付け込む構図は１００年前から変わっていない。しかも原油の高騰で油田を持つロシアは強気だ」（以下略）

　「空白の５年間」のツケ・・・・確かにそう思います。
　しかし、上記の引用記事を最後まで読めば小泉内閣が日露外交に力を入れたとしても拿捕や銃撃は回避出来なかったと思います。
　外交は、紳士的な話し合いの場でもなければ、援助でもないと思っています。外交とは軍事力に裏づけされた主張（机上の戦争）だと思います。
　この考えは別に真新しい考えではなくアメリカ・中国・ロシアという覇権国を見ているとわかると思います。
　まともな外交をするためには、我が国の主張を裏付ける軍事力が不可欠です。ですから再武装が必要になると思います。そして、スパイ防止法の整備や情報機関の設置が必要でしょう。
　戦後の日本はスパイ天国と呼ばれ、冷戦中の時ですらソ連（今のロシア）に自衛隊の情報や技術が流出していたそうです。そして金さえ払えば内部の人間が情報をもってくるという日本人に厳しい刑罰を科す法律が必要でしょう。
　相手が核保有国の場合は、こちらも核を持たないと領土問題という主権に関わる問題は解決出来ないと思います。脅せば黙る相手ではなく、脅したら脅し返してくる相手だからこそ話し合いになるものと考えます。
　ですから、これまで人道支援と称して支援してきた結果は何も出ていません。むしろ中国と同じく日本をカモだと思っていることでしょう。

　私の意見に違うと思う方もいるでしょう。
　しかし、北方４島は間違いなく日本領で、あの島で暮らす日本人がいました。それが日ソ不可侵条約という条約違反をやって４島を占拠し、今日に至っています。国際法違反ですが、違反してもロシアに実害はありません。

　これが国際政治の現実だと思います。
　パワー・オブ・バランスというやつです。

　なぜ当時の日本は日露戦争に踏み切ったのか学ぶ必要があると思います。


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