政府が「北からの入国厳格化」初適用　５人の入国を拒否

≪在日朝鮮人の集会参加目的≫
　法務省は２４日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で入国を申請した北朝鮮籍者５人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮によるミサイル発射を受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を厳格化する」との項目を初めて適用した。
（以下略）

　北朝鮮のミサイル連射に対して毅然とした対応をしようとする政府の姿勢が見えます。
　しかし、政府の足を引っ張る自治体があります。それは札幌市です。
　この記事を読んで下さい。

総連施設の税免除継続へ（神戸新聞）
　札幌市は１４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税について税免除措置を継続する方針を固めた。集会施設として使用実態があり、公益性があると判断した。２０日までに総務省に伝える。

　北朝鮮のミサイル発射を受け、総務省は６日、朝鮮総連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設のある１３９自治体に出し、０６年度の課税状況について報告を求めた。これに対し、横浜市は減免を取り消すことを決め、名古屋市も見直しを検討している。

　札幌市の上田文雄市長は今年２月、熊本市の減免措置を違法とする福岡高裁判決を受け、「朝鮮総連施設は地域における町内会館と同じような趣旨で使われており、利用実態に変更がなければ税免除措置は継続していきたい」としていた。

　こういう市長がいるのです！（怒）
　足並みをそろえなければならない時に、率先して乱そうとしているようにしか思えません。
　記事には「町内会館と同じような趣旨で使われており」とありますが、だったら町内会館を使うようにして税免除などしなければよいのです。国家主導での拉致・麻薬・偽札・マネーロンダリングそしてミサイル発射・・・。
　上田市長には大した問題ではないようですね・・・

　早く市長選がこないかなー


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