＊歴史的事件が偶然に起こることはない
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。

　アメリカでは2004年10月以降、「テロリストの入国阻止」を名目に、観光や商用のビザを持つ全ての外国人入国者に対して、虹彩などの情報を記録した”電子パスポート”の携帯を義務づけるほか、顔写真と指紋の登録を始めた。
　また、国土安全保障省は国内線の旅客機に搭乗する際、乗客の個人情報を照会して不審者をピックアップする「CAPPS2＝乗客事前識別コンピュータ・システム２」を開発した。
　CAPPS2は乗客が航空会社に搭乗を予約する際、免許証やパスポートなどを提示させて、乗客の氏名、住所等の個人情報を端末に入力して、そのデータを国土安全保障省の運輸保安局に送信する。
　そしてそこで、FBIや社会保険庁、国税庁などのデータベースに照会をかけ、犯歴などを調べたうえで、乗客を赤＝危険、黄＝注意、緑＝安全の3段階に分け、要注意の客には通常より厳しい身体検査を行ったり、場合によっては搭乗を拒否する、というものだ。
　こういったコンピュータ・テクノロジーを駆使し、国民管理・監視を行うという動きは、グローバルな規模で進んでいる。そして指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報だけでは飽き足りず、DNAによる個人認証を様々な分野で使えるようにすることを目指している。前出（PART1)の報告書には、実現の最終目標である2010年の段階では「個人が意識することなく、本人が自動的に、高速で、精度高く認証され、知識、所有物による認証は補完手段とし、DNA認証を実現させ、普及させる」とまで言い切っている。
　イギリスにおいては、’９０年代の初頭より、交通違反を含む全ての逮捕者からDNAを採取している。
　アメリカにおいても1989年のバージニア州を皮切りに、有罪が確定した被告人らを対象にしたDNAのデータベース化は進んでいて、同州では2003年1月から逮捕者は全員、DNAを強制的に採取することを義務づけるようになった。
　2003年5月にパリでG8の司法・内相会合が開かれた際、例によって米英主導で、こうしたG8加盟国がそれぞれに構築したDNAデータベースをコンピュータ・ネットワークで繋ぎ、どこの国からでも照会できる”全世界データベース構想”を進めてはどうか、ということが密かに話題に上っていたという。
　これまでの犯罪捜査におけるDNA鑑定とは、現場周辺に残された毛髪や血痕、皮膚などの遺留物を調べることで、被疑者のDNAと一致するかどうかを確認するために行っていた。
　ところがDNA情報を解析していけば、採取したサンプルから、対象者の身体的特徴（毛髪や肌、目の色、肥満など）、さらには病気や性格といった遺伝情報も解るのである。
　こうしたDNA情報を蓄積してデータベース化しておけば、その人のＤＮＡを調べるだけで、例えば「短気」「暴力傾向あり」「性的異常」といった傾向を抽出することができる。
　「バイオ＝生命科学」と「インフォマティクス＝情報科学」の両者が統合した分野を「バイオインフォマティクス」と呼んでおり、日本では富士通、日立製作所、ＮＥＣといった住基ネットや電子政府・電子自治体といったＩＴ利権に群がっている国内最王手はＤＮＡを解析する「ＤＮＡチップ」などの開発に奔走している。
　企業の方は利潤を追求する一方、政府の方はこれを国民の監視に使っていこうというわけだ。
　ノーバート・ウィナー（14才でハーバード大学に入学し、18才で数理論理学の論文で学位を取得）は「人間機械論」の中で、「現実に危険なのは、そのような機械（コンピュータ）が、それ自体は無力であるのに、一人の人間または一握りの人間によって、人類の他の全てのメンバーを管理するのに利用されることである。
　そして、政治の指導者達が大衆を機械そのものによって管理しているわけではないのに、あたかも機械によって管理されているように演出してみせることができることである」と述べている。
　古今東西、統治権力という存在は、放っておけば自動的に腐敗し、国民から税金を搾取し、自分達に都合のいいように支配するだけの存在でしかなくなる。我々が無関心を装っていれば、「プライバシーの権利」などというものは、自然と消え去ってしまう運命にある。


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