「日本は何番目かの省に…」　中川政調会長が中国脅威論展開（産経新聞）

　中川氏は講演で「台湾が（今後）１５年でおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、２０１０年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。

　また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると（示した）。まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制（けんせい）する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年１５−１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。

　中川政調会長の指摘は正しいと思います。
　違うと思う方がいましたら、そうではないという「根拠」と「担保となるモノ」を提示して欲しいと思います。（根拠は示せても担保はないでしょう）
　中川氏と同じような考え方を持つ評論家が出版した本が結構ででいます。
　しかし、中川氏のようにハッキリと発言する政治家は非常に少ないのが現状です。昨日の「ＴＶタックル」で「集団的自衛権の行使」について「権利はあるが行使できない」という解釈から安倍内閣が脱せないようです。
　安倍総理は小泉内閣の官房長官だった時には集団的自衛権の行使は可能という解釈を持って発言していたのですが、総理になってからは「研究する」と言うだけで何も進んでないように見えます。
　国際連合は集団的自衛のための組織であることにも関わらず、そして、敵性国家が隣国にいるという状況の中で集団的自衛権の行使を「出来る」と言えない日本社会に危機感を抱きます。




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