最近やたらと原子力発電所で水漏れや火災が起こっています。
　マスコミは、発電所の管理責任を問う論調になっていますが、破壊工作活動の可能性を示唆する者がいないのが気になります。

　確証があろうがなかろうが憶測報道するマスコミが、なぜ、この可能性について報道しないのか？

　近年、中国やロシアのスパイ活動が目立ち、スパイ防止法の必要性が求められる事件も一部発覚しています。

　政府が原子力発電所に、外国の諜報機関の指令を受けた日本人工作員存在の可能性を示唆すれば、世論にスパイ防止法の制定を望む声が出てくるでしょう。

　なぜ、スパイ防止法を作らないのか！（怒）


↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。

最近、中国によるスパイ事件が米・英・独で騒がれています。
もちろん日本でも多数存在しています。

そこで、以前から疑問に思うことがあります。
スパイ事件は、新聞（活字）では記事になっても、ニュース番組（映像）ではとりだたされていないのです。
何故なのか？

現在日本には、スパイを取り締まる法律も組織もありません。
これまでに、情報機関の必要性を訴える者がいましたが、マスコミや旧社会党系議員や訳のわからん団体（民団・総連等）らが人権侵害だと反対キャンペーンを行って「スパイを黙認」しているのが現状です。

日米貿易摩擦では、交渉の時に電話やＦＡＸが盗聴されていたというのは今では有名な話です。
また、上海領事館員自殺事件では、日本政府の通信官がハニートラップに引っかかり、情報を要求されていたことも明るみになっています。

中国人民解放軍によるハッカー攻撃も、深刻な問題です。

それでもスパイ事件は、活字にはなってもＴＶには出て来ない！

ということは、マスコミこそがスパイ活動をほう助していると言うことなのだろうか！？
マスコミは、企業から金をもらって活動している。
そのスポンサー企業は、中国のいいなり？・・・

現在の、町村外務大臣は小泉内閣の時に英国のＭＩ６をモデルとした情報機関の必要性を訴えていました。

今度こそ、設立されることを望んでいます。



↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。