■汚染直結、日本政府は円借款終了後を模索（産経ビジネス）

　【成都（中国四川省）＝坂本一之】日本が中国政府向けに１９７９年度から供与している政府開発援助（ＯＤＡ）で、環境関連の円借款が承諾ベースで累積１兆円を突破する見通しとなった。日本は２００８年度で対中円借款を打ち切る方針を決めているが、４月の温家宝首相の訪日時に“ポスト京都議定書”で新たな関係作りをめざす日中環境協力の共同声明を発表。中国の環境破壊は日本に波及する懸念もあるとして、「環境」をキーワードとした対中支援策拡大を模索している。

　中国に対する環境対策支援の円借款案件は、承諾額ベースで今年３月までに９８０２億円にのぼった。今年度に承諾を見込む数件の支援案件で１兆円を突破する見込みとなった。これまでの対中円借款は承諾ベース総額で３兆３１３４億円にのぼるため、環境関連の支援が全体の約３０％を占める計算となっている。

　日本政府は９０年代前半から中国に対し環境対策での円借款活用を働きかけ、第４次円借款（９６〜００年度）から本格的な環境支援が始まった。０１年に策定した「対中国経済協力計画」でも環境問題への協力を柱に掲げている。貴州省で「環境モデル都市事業」を手がけるなど内陸部での環境保全案件にも力を入れている。０６年度承認の円借款案件では、内モンゴル自治区の大気環境改善事業に６３億円、雲南省昆明市の水環境整備に１０４億円などが組み込まれている。

　しかし現状では、中国へのＯＤＡで返済義務のない無償資金協力や技術協力は今後も継続するものの、低利融資である円借款は北京五輪が開かれる０８年度に終了することが決まっている。日中関係筋は、安倍晋三首相が今年５月に打ち出した気候変動に対する戦略「美しい星５０」に盛り込まれた途上国支援の新しい資金メカニズムを、対中環境ＯＤＡに代わる財源として活用する検討が始まっていると明かした。

　その背景には、経済発展で環境問題が深刻化する中国の大気や水質の汚染が、日本への酸性雨や黄砂、日本海や東シナ海の水質汚染の原因になって被害が広がるとの懸念がある。日本の支援資金と技術で中国の環境保全態勢を構築すべきだとの声は日中双方にある。

　日中両国は４月の温首相訪日時に環境協力の共同声明を発表、日本の支援とともに１３年以降の地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み構築に、中国が参加することを表明した。外務省筋は、「世界が進める環境対策に中国をいかに引き込むかが重要」と話している。

　ＯＤＡの枠外であっても環境対策分野の支援が対中外交で日本の重要な切り札になる可能性がある。円借款が終了する０８年以降の対中支援体制をめぐり、議論が活発化することになりそうだ。

　なぜ、日本政府は中国に金を与え続けるのか？
　中国は、好景気で貿易黒字が爆発的に拡大！
　軍事費は毎年二桁台の上昇率。つい最近は人民解放軍の給料が２倍になり、最新の「晋」級原子力潜水艦の存在が確認され、空母の建造計画が存在。

　北京オリンピックか上海万博が終わるころには、台湾へ侵攻するであろうという予想をする軍事・外交評論家の意見が多く、アメリカも同じような予想をしています。
　なかでも、台湾への侵攻の際に日米安保が障害となるため、日本の動きを封じるために核の恫喝が予想する評論家もいます。
　また、中国が尖閣諸島を手中にする動きを見せながら日米安保に揺さぶりをかけ、アメリカが核保有国と対峙しないことを日本に見せて日米安保を崩壊させる手法を予想する評論家もいます。

　防衛省が発表した防衛白書にも中国の不透明な軍拡と戦力をより遠方へ投射できる能力を手に入れつつあるという認識があり、この動きには多くの疑問を感じます。

　中国は発展途上国で、決して先進国にはならない国です。
　これは、なれないのではなく、成らないのが中国共産党の戦略だからです。

　要は、発展途上国という地位で責任を放棄しつつ援助をもらいつづけ、中国共産党と人民解放軍だけが肥続ければいいのです。

　この人民解放軍は、国民を守る国軍ではありません。
　中国共産党のための私設軍隊です。

　では、なぜ日本政府は中国に金や技術を無償で与え続けるのか！？
　財界や自民党幹部に中国利権が今もあるということなのでしょう。

　日本国民は、真剣に政治を見張らなくてはならない時代に突入したこと気付くべきではないでしょうか・・・・


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