＊歴史的事件が偶然に起こることはない
＊選挙で選ばれた政府が統治するのはまれである。
＊マスメディアは操作されている。
＊日本は今や亡国寸前である。

　日本の警察庁は1999年8月の通信傍受法の成立後、2001年度の予算で、「通信事業者貸与用仮メールボックス装置」という”Ｅメール盗み見ソフトウェア”の予算を計上している。
　この装置はインターネット上を流れる通信のうち、Ｅメールを拾う機能しか持ってないが，これを受注した「三菱ソフトウェア社」はこれよりさらに強力な機能を持つ「エム・シーサー」という装置を開発し、2002年の夏から販売している。
　エム・シーサーを使えばＥメールだけでなく、さらに転送されてきた添付ファイルや、使用者がどんなwebサイトにアクセスしたかまでも全てチェックし、記録する事が出来るという。
　さらには外部からの不正アクセスについても、侵入の検知は勿論、そこで具体的にどんなハッキング行為を行ったかを知ることが出来るという。
　このエム・シーサーの購入先には一般の大企業だけでなく、警察や防衛省も入っている。
　アメリカにおいては、FBIがインターネット上でのEメールや添付ファイルなどを全て盗み見るソフトウェア「カーニヴォー」の設置をプロバイダーに打診していた事が2000年7月に発覚したため、物議を醸した。
　また、2001年11月には、この「カーニヴォー・プロジェクト」の延長として、FBIは「マジック・ランタン」という添付ファイルを装って傍受対象のコンピュータに侵入し、パスワードは勿論、暗号化の秘密キーを転送させるソフトウェアを開発中であることが報じられた。
　そして、ネットワークアソシエイツ社がこの「マジック・ランタン」の開発に協力しているとされた。
　同社はマイクロソフト社のように、暗号化ソフトウェアにFBI専用の「裏口」を作ろうとしているのではないか、という批判が巻き起こり、市民の間から同社製品の不買運動を起こすという抗議が殺到するに至った。
　また、クリントン政権下では、暗号によるインターネット通信を認める代わりに、政府所有のマスターキーでこれらの暗号の解読が可能な「クリッパー・チップ」と呼ばれるシステムを導入しようと画策し、国内の企業にクリッパー・チップを搭載した暗号ソフトウェアを製造させようとしていたが、国民の猛反対を受け、結局この計画は撤回されている。
　カーター政権下の国家安全保障担当補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキー（300人委員会、ローマクラブ、ビルダーバーガーズ、CFR、TLC）は、「現代社会は、娯楽と見世物を中心とした情報革命の真っ只中にあり、ますます無目的になる大衆にアヘンを与えるものだ」と述べている。
　為政者は、いわゆる3S政策（スクリーン、スポーツ、セックス）やその他全てのエンターテイメントに大衆の関心を向けさせ、身の回りに起こっているもっと重要なことから目を背けさせている。
　はっきりいって、エンターテイメント産業はそのためにあるのだ。
　そしてそれは古今東西、ものの見事に我々一般大衆を愚民化することに成功している。
　さらに、「・・・同時に、個人の社会的政治的なコントロールを主張する風潮が蔓延するだろう。市民一人ひとりを絶えず徹底管理するよう主張し，通例のデータに加え，個人の健康や行動まで詳細を載せた最新のファイル完備を要請する声が出てくるだろう・・・。こうしたファイルは即座に専門機関によって統轄されるだろう。権力というものは情報をコントロールする人間たちが掌握する。（中略）
　こうした事によって今後数十年の間に、テクノトロニック時代、つまり未来の独裁制への傾向が促進され、我々がよく知る政治的手続きを踏む余地がなくなっていく。（後略）」
　IT革命の行きつく先について、ブレジンスキーのこの「予言」を我々は今、真剣に検証すべきではないだろうか？


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　イギリスのロンドンに本部を置くＮＧＯの「プライバシー・インターナショナル」の代表を務めるサイモン・デービスは、2003年6月28日に東京で開かれたシンポジウム「監視社会を考える国際フォーラム」の席上で、次のように述べている。
　「（ジョージ・）オーウェルの”1984年”が現実のものになろうとしてきている。政府機関にいる人間に善意など期待してはいけない。彼らは”テロ対策のため”　”セキュリティを守る”と名がつけばいくらでもウソをつき、我々のプライバシーを剥奪する。
　連中は国民監視のため、街頭監視カメラ、ＤＮＡデータベース、インターネットの利用履歴など、ありとあらゆる個人情報をかき集めたいと願っている。
　そして、そうしたツールを売って一山儲けようと、産業界がいろんなアイディアを出し、政府機関を焚きつけている。
　そしてイギリスもそうだが、マスコミがそうした状況を批判することなく、逆にもっとやれ、と煽っている始末だ。私は政府機関、企業、マスコミの三者を”サーベイランス・トライアングル（監視の三角形）”と呼んでいるが、こうした動きはイギリスとアメリカの主導で、世界的なレベルで広がっているのが実情だ」
　ジョージ・オーウェルの「1984年」は今から50年以上も前に書かれた小説（の形をとったイルミナティのアジェンダとも言える）で、当時これを読んだ人々は、ここで描かれている社会は未来のソ連の事と考えていたそうだが、実は未来のイギリスだったのだ。
　独裁者（ビッグ・ブラザー）に指導される政府が全体主義体制を確立し、思想や言語からセックスに至る全ての人間性を完全な管理下に置いていた。
　日記をつけることさえ禁止されていて、２たす２が４と言えない恐るべき完全監視社会なのだ。
　これを読めば、現実問題としてイギリスだけでなく世界全体がこの小説の世界にかなり近づいてきているのが、まともな思考回路を持つ人にはひしひしと感じられるはずなので、まだ読まれてない人には是非、この問題作をお勧めしたい。
　欧州１２カ国で、監視カメラの問題を始めとする、個人のプライバシーと市民的自由の実現に向けて取り組んでいるイギリスのＮＧＯ「ステイト・ウオッチ」のベン・ヘイズ氏は、2002年11月16日に東京で開かれた講演で、次のように話している。「イギリスは世界一の監視カメラの国になったが、市民がそれを無批判、手放しで受け入れているわけでは決してない。　政治家や自治体、警察は監視カメラが犯罪対策として効果があり、（中略）大げさに誇張している人もいるが、実際の調査ではこうしたカメラを路上で酒を飲んで寝ているとか、若者がブラブラしているとか、そうした行動を監視するために使われている。
　（中略）確かにこうした監視カメラは表面的な効果があるように見えるが、最近のイギリス内務省の発表でも”監視カメラが効果的であるとはいえない”とか、”監視カメラより街灯の方が、犯罪防止のためには４０％効率がいい”との意見も出てきている。　結局、監視カメラは犯罪をカメラのない場所に移すにすぎない。　それゆえ犯罪をなくしていくには、そういった小手先の手段ではなく、貧困や差別といった犯罪を生み出す根本要因を取り除いていくことの方が大事なのです」
　それを考えるとイギリスもそうだし、バブル崩壊以降の日本もそうだが、犯罪発生の根本要因が経済の悪化による失業率の上昇にあるとすれば、その要因は政府の無策にある。
　さらに小泉内閣以降の”構造改革（改悪）”と言う名の従業員のクビ切りや社会保障費の削減など、露骨に国民の下層部分を切り捨てる施策を取っている。つまり、「勝ち組はそのまま半永久的に勝ち続け、負け組は二度と浮かび上がれない」という「二極分化」を意図的に進めている。
　何のことはない。政府は犯罪を増やす要因を自ら作っておきながら、その一方で「急増する犯罪を未然に防止するために至る所に監視カメラを設置しましょう」と煽っている。
　為政者は常にこのやり方で、市民を操作してきた。
　つまり、自ら問題を捏造し、大衆の反応を窺い、あらかじめ用意していた解決策を提示する、というパターンである。
　そろそろ、いい加減に我々は目を覚ますべきだ。


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