【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。
同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。
英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。
南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。
ＵＰＡ社は学術書出版の大手として全米の大学、研究所、図書館に確実な配布ルートを持ち、その刊行書は教科書、参考書に使われるケースが多いという。北村氏の「南京の政治学」について日本や中国の歴史研究で知られるヨーク大学のジョシュア・フォーゲル教授は「私自身はこの書の内容に不同意な諸点もあるが、今後英語世界の研究者や学者によって広範に使用されるだろう」という評価を述べた。
南京事件については中国当局が事件７０周年の今年、「虐殺糾弾」の記念行事を多数、計画しているほか、米国でも事件についてのドキュメンタリー映画が複数、制作されている。そうした動きのなかで北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。なお同教授は同書の内容について４月２日、東京の外国特派員協会で講演をする予定だという。
この手の論破本は、日本国内では結構出版されているのですが、英文訳された本は今回が初めてだなんて？？？
マンガとか小説も英訳されているのに・・・以外でした。
何はともあれ、こういう動きがあるというのは嬉しいですね。
では、南京事件はどの程度の虚偽があるかについては、以下の本を参考にして下さい。
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