海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の２等海曹が、護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスクを自宅に持ち出していたことが２９日、わかった。
防衛省が秘密情報に指定している内容とみられる。秘密情報の持ち出しは禁じられている。
捜査当局などによると、フロッピーディスクは、今年初め、神奈川県警が２等海曹の中国人の妻を入管難民法違反容疑で摘発し、自宅を捜索した際に発見、押収されたという。
記録されていたのは、レーダーのデータや、通信関係の周波数などだったといい、同県警などで２等海曹からも事情を聞いている。
防衛省の秘密情報は「機密」「極秘」「秘」の３段階で、外部に漏えいした場合は自衛隊法に抵触する。
この前、対馬警備隊で潜水艦識別方法のデータをＣＤにコピーした者がいました。さらに中国へ無断渡航・・・
減りませんねー
それとも監視を強化したからいろいろと見つかってきたということでしょうか？
スパイ防止法の必要性を以前から書いていますが、立法することがそんなに難しいのかなー？？
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「今でもハンバーガーを食べている人は、かなり大きな危険を無視して行動してると言える。（ヤコブ病の）この新しい系統の発生源として、別の要素を示す事ができた人はまだ誰もいない。
発生源が確定するまでは、我々が持っている判断材料は、狂牛病流行の拡大と、この人間の新しい病気の間の並外れた相関関係である。時間的な関係はぴったり合っており、人間での病気は牛での発生の約10年後に起こっている。
我々が見ているものは、完全に予想できる流行曲線である。私は1991年に、ヤコブ病が1996年に発生するだろうと予測した。2015年までに、最もましなシナリオでは年に5000人の症例、そして最悪のシナリオでは年に50万人の症例が認められるようになるだろうという予想を、私は主張する。」
日本でも現在、食品安全衛生委員会の「お墨付き」により、アメリカ産牛肉の輸入が再開されているが、農林水産省内の食堂では、オーストラリア産牛肉を使用しているそうだ。疑問に思う方は、問い合わせてみてはいかがだろうか？
ＷＨＯによると、世界で1時間に約1500人が新種ウイルスやバクテリア（細菌）で死んでいるという。結核、髄膜炎、麻疹、コレラ、マラリア、エボラ出血熱など、以前からある疾病が致死性が高まった形で再出現したのも、これらを引き起こすウイルスや細菌が「遺伝子組換え」され、強化されたようだ。
遺伝子の塩基配列を見れば、そのウイルスが自然の変異によるものか、人工的な変異かは判明するという。
ウイルスは刻々と変異するが、ゲノムの設計に根本 的に反する変異は起こらないそうだ。
ロシアの細菌学者によれば、ＳＡＲＳ（新型流行肺炎）は単独のウイルスが突然変異したものではなく、麻疹ウイルスと耳下腺炎ウイルスが合成されたもので、このようにウイルスが融合することは、自然界ではありえない、と主張している。
これは、ＨＩＶウイルスについても同様である。
ペルー、エクアドル、ブラジル、メキシコ、パラグアイなどのラテンアメリカでは、通常の抗生物質が効かないヴィブロ19型といわれるコレラが広まっている。化学・生物兵器（ＣＡＢ）システムと取り組んでいる情報監視グループによれば、このコレラは間違いなくＣＡＢ実験と関係しており、後進国は実験場に使われているのだ、という。このヴィブロ19型コレラはラテンアメリカだけではなく、インド、パキスタン、フィリピン、ミャンマーといったアジアでも猛威を振るっている。
ＨＩＶウイルスが、ワクチン接種という方法で広められたのはすでに述べたが、ＨＩＶに限ったケースではないようだ。第1次世界大戦は、数千万もの死者が出たスペイン風邪が終了させたと言われるが、スペイン風邪の原因は予防接種にあった。予防接種がされなくなると、この流行は収まったという。
また、1960年以降の小児麻痺は全て予防接種が原因だったことは、医学界も認めている。毎年、マスコミが宣伝するインフルエンザの予防接種にも要注意すべきではないだろうか？2000種以上知られているインフルエンザのウイルスを1回の注射でカバーできるのだろうか？ それでも予防接 種を受けたい方は、ワクチンの中身を聞くべきではないだろうか？
家禽を媒介とするアジア産のインフルエンザが、1997年香港で発生し、数十万羽のニワトリが処分された。翌年中国でも流行したが、幸いこのＡ型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、いわゆる鳥インフルエンザはヒトと動物との間の障害を跳び超えるのが遅かったため、世界的な流行にはならなかった。
複数の情報筋によると、このウイルスを作り出したＣＡＢ研究所が計画段階へ戻って、ニワトリからヒトへの渡りをできなくしている遺伝子構造を克服するために全力をあげているという事だ。この問題を克服したリメイク版Ｈ５Ｎ１が完成したら、恐るべき殺人伝染病の一つになる事は間違いないのではないだろうか？
参考文献 300人委員会〜凶事の予兆 ジョン・コールマン 成甲書房
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春節（旧正月）には詐欺や窃盗、強盗の類が付きものだ。１億２０００万人もの農民工、つまり出稼ぎ労働者たちが故郷を目指して大移動を開始するのだが、その際つい手を出してしまうというのである。
取り締まる側の人から聞いた話だが、動機の大半は農民戸籍であるが故に都会でひどい扱いを受け、それでも故郷に錦を飾りたい一心で「やむを得ず手を出す」そうだ。また、戸籍のない民工たちを都会の公安（警察）が故郷まで追跡するのは非常に難しく、それを知っていて“行きがけの駄賃”で盗みを働くケースも多いという。
ただ、こうした話を聞いていて気になったのは、盗まれる方が盗む側よりむしろ悪いとされている点だった。人はさまざまな動機で盗みを働くのだから、被害に遭いたくなければ自らの責任で身を守れというのである。つまり自己責任こそが中国社会のキーワードなのだが、それになじめないのが日本企業だ。
例えば昨年１０月に発覚した上海嘉定工業区からの外国企業立ち退き問題だ。この工業区はインフラ整備が遅れ入居する外国企業がなかなか見つからなかったのだが、第３次中国投資ブームがピークに達した２００４年ごろに入居する日本企業が続出し、工場も完成していよいよ操業という段階に入って立ち退き要求に直面したのである。
実はこの要求にはどうもきな臭い土地疑惑が絡んでおり、台湾企業の場合だと用地を購入価格の２〜３倍で売り抜けたケースもある。つまり工業用地を住宅用地などに計画変更するだけで不動産価格を引き上げることが可能なことを悪用して大もうけした連中がいるわけだ。残念ながら日本企業はそうした悪知恵を持ち合わせておらず、要するに「だまされる方が悪い」という結論になる。
中国ビジネスのコンサルタントをしている上海エリス・コンサルティング有限公司の立花聡代表が最近のニュースメールで「日本企業はこれまで、これでもかと中国市場でたくさんだまされ続けてきた。にもかかわらず投資だけが増大すれば、こんなバカなことが世の中にあってよいものかと言いたくなる」と書いているが、要は日本のナイーブさが中国ではそう簡単に通用しないと言いたいのだろう。
だが、中国ビジネスの難しさについては生き馬の目を抜くアメリカのビジネスマンもてこずっている。立花代表が中国ビジネスの本質を悟るためとして紹介するジェームズ・マックグレゴール氏著の「中国ビジネス最前線で学ぶ教訓」はその点を見事についている。
同氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルの元北京支局長で２０年近い中国体験がある。
「もし魂を売っても良いというなら、中国の腐敗官僚と結束すればよい。どうせ売るなら、まず高い値段を付けて売りなさい。そして老後には慈善事業に専念すればよい」
「中国人は貴社にすべてを求めてくる。貴社がすべてを差し出すほど愚か者だと思っているからだ。そして多くの人はその愚か者である」
「中国で本当に力のある政治家や企業経営者は自らの決定に対し責任を取らないですむ方法を知っている人たちだ」
「やむを得ない場合を除いて間違っても国営企業と合弁を組むな。合弁の結果、中国側は貴社の技術、ノウハウ、カネのすべてを手に入れ、企業をコントロールする」
そして、中国でなぜ自己責任が重要なのかを知りたければ次のマックグレゴール氏の説明が適当かもしれない。
「多くの中国人は金銭をつかめばつかむほど、心を失っていく。この国は金もうけ以外、社会を牽引（けんいん）する理念が皆無だ。人々は親族や親友以外に誰も信用せず、ビジネス現場では詐欺行為が横行するのである」
最後の一文は、出来るだけ多くの日本人に読んでもらいたいですね。
華僑に対してお金持ちで親切というイメージを持っている日本人が多いと思いますが、騙しのテクニックに長けているのが実情でしょう。
北海道に中国の首相がくるようなニュースがありますが、旧社会等系の北海道（横道が知事をしていた）にやってくる目的は、次の選挙で中国の意に添う政治家を応援するためでしょうか？
中国製空母が２０１０年には完成するそうです。今も続くチベット虐殺は納まる気配がありません。来年は枯れ草にミドリのペンキを塗った煙だらけの街でオリンピック・・・
人民解放軍は中国共産党のための軍隊。ありもしない南京事件に国費をかけて華僑ネットワークを使ったロビー活動。自分たちが接収した毒ガスの不始末を日本のせいにて金をむしり取る。
日本のＯＤＡで核開発をつづけ、南アフリカにＯＤＡと兵器を輸出して資源獲得・・・
つい先日のデンソーの１３万点の設計図を中国に持ち帰った中国人社員。
いい加減、気付こうよ・・・
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王立医科大学（イギリス）の傑出したメンバーであるジョン・シール博士は、「欺瞞と誤情報の規模には驚くばかりだ。ＨＩＶは、高い技術を持った冷酷な侵略者によって、人里離れたところで密かに作られたものである。（後略）・・・」と断言している。
一般に流布されている「ミドリザル説」は完全な嘘である。
ミドリザルがアフリカに生息しているにしろ、ブラジルやハイチやアメリカに飛んできて、さらにアメリカにおいては、ゲイだけを狙って噛み付いた、とでも言うのだろうか？
ミドリザルの遺伝子構造を見れば、エイズがサルから人間に感染するのは遺伝的に不可能という事だ。
以前にＴＶで、国際政治学者とされる現自民党議員がエイズについて、「自然」の人口調節機能だ、などと述べていたが、これも典型的なメディア操作によるディスインフォメーションである事は疑いない。真実を述べてしまったら、彼が安住している世界から抹殺されてしまうからだ。
ＨＩＶのキャリアの増加率が最も大きいのは黒人女性で、特にアメリカにおいてだそうだ。アトランタにあるＣＤＣ（疾病管理予防センター）によれば、1985年には、報告のあったアフリカ系アメリカ人女性のＨＩＶ感染者数は全エイズ件数の７％だったのに、1997年には22％に急増しているが、消息筋によれば「この数字は政治的な理由で低く押さえられている。もし本 当の統計が表に出たら、アフリカ系アメリカ人全体に衝撃波が走るだろう」と語っている。
現在数千万とされるＨＩＶキャリアのおよそ3分の２が、サハラ以南のアフリカに住む人達である。
「死に行くアフリカーナ」（1998年3月13〜19日）によると、南アフリカ最大の黒人居留区であるソウェトのある高校では、なんと920人の生徒全員がＨＩＶ検査で陽性だったという！ まさにアフリカは死にかけていると言っても過言ではないだろう。
ところで、こういった生物兵器が創られたのは、果たしてＨＩＶウイルスだけだったのだろうか？
１９８５年、イギリスのポートンダウンにあるＣＡＢ（生物・化学兵器）研究施 設での調査により、羊が「スクレイピー」と呼ばれる脳の病気で死んでいるという情報が明らかになり、その後牛でもスクレイピーの流行が認められたため、調査が命じられた。 研究者はこの病気を「ウシ海綿脳症（ＢＳＥ）」と名付けた。そう、狂牛病である。
グラスゴーの南部総合病院の神経学教授ピーター・ベーハン博士がＢＢＣテレビのインタビューで述べた内容を知っていたら、アメリカの公衆衛生局もイギリス産牛肉の輸入を禁止していたはずだ。「何百万人もの人が、この病気（クロイツフェルト・ヤコブ病）にかかる可能性があるに違いない。それは、多くの人が感染した牛の肉を食べたのは確実だからである。状況について悲観的な想像をしたくはないが、私の知る限り、イギリスの牛肉が安全であると保証する事ができる科学者は、世界中に誰もいないように思える。」
アメリカにおいては、モンタナの牧場主であるハワード・ライマンが1996年4月に「オプラ・ウィンフリー・ショー」に出演した際、狂牛病で死んだ牛からどのようにして動物性飼料が作られ、牛に与えられるか、そしてこの「蛋白質飼料」が狂牛病に関連するウイルスを持っていないかの検査が、ほとんどあるいは全くされていない現状について、詳細を生々しく語った。
さらに、「狂牛病のおかげで、エイズが普通の風邪のようになるだろう」 と言って、センセーションを巻き起こした。
アメリカ全土の牛及び牛肉の生産者を怒らせるには、これで十分だった。 この業界が死守しなければならない莫大な額の利益を考えれば、当然の事だった。
人の健康（どころか生死）よりも、利益を上げる方が大事だという事だ・・・
参考文献 300人委員会〜迫る破局 生き延びる道 ジョン・コールマン 成甲書房
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大手自動車部品メーカー「デンソー」（本社・愛知県刈谷市）の中国人技術者による約１３万件の製品データ持ち出し事件で、愛知県警外事課などに横領容疑で逮捕された楊魯川容疑者（４１）が、社内のデータベースから大量に図面を入手し始めた時期と、中国に何度も一時帰国するようになった時期が一致することが１７日、わかった。
県警は、データを中国に持ち出した可能性もあるとみて調べている。
これまでの調べによると、楊容疑者は、社内のデータベースにパソコンで接続し、産業用ロボットの図面など約１７００製品の電子データをダウンロードして入手。昨年９月までは一番多い月でも１０件程度のデータしかダウンロードしていなかったが、１０月は１万８００件、１１月１２万件、１２月に４０００件と急増していた。ダウンロードが増えた昨年１０月以降に２回帰国し、デンソーが事情を聞いた直後の今年２月１６日にも一時帰国していた。
楊容疑者は２００１年に入社後、機能品技術部でエンジン関連部品の設計を手がけていた。来日前には、中国の軍需産業管理機関傘下の企業に在籍したこともあったという。
中国人によるこの種の活動は、世界的に有名です。アメリカやドイツでも頻繁に起きており、ドイツでは中国に対する対策を強化しているそうです。
デンソーは軍事関係の図面はなと外為法に違反しないという見解ですが、そんなものは開発する者の意思でどうとでもなります。
また、普通の民生品だけ作ったとしても開発費ゼロでライバルを作ることになるので、自分の首を絞め、失業者を増やしたり労働条件の改善が送れることになると思います。
今回の事件は、華僑という中国共産党の外郭組織を「親切なお金持ち」と勘違いしている日本人に対して良い教訓となれば良いのですが・・・
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創設者であるアウレリオ・ペッチェイ博士（300人委員会、フリーメーソン、ビルダーバーガーズ）は、「人間は虫のようなものだ。あまりに増えすぎる・・・」 と述べている。
また自身の著書の中で、「私は究極の敵と出会った。その敵とは人類だ」 と書いている。
ちなみに、世界に向かって「環境問題」を提唱したのはローマ・クラブであり、今やメディアを通して「一般常識」となった「地球温暖化現象」も、彼らが最初に唱えた説だったと記憶している。
アメリカの元国防長官ロバート・マクナマラは、「人口過剰の問題」の事を「今日の世界で最も緊急を要する問題」であり、「アメリカ国家安全局のリストの上位にくる問題」と、世界の主要な銀行家が集まった席で発言した。
このエリート達の考えを知る事は重要である。2050年までに、少なくとも40億人もの人口を削減する、というグローバル・エリートの動機が、これで少しは理解できるはずだ。
彼らは、世界各地で起こっている数十の地域紛争や中絶、伝染病といった方法で出生率を下げ、死亡率を上げるという解決策を見出した。
ローマ・クラブはこの計画を、「グローバル２０００」と呼んでいた。
そしてアウレリオ・ペッチェイは、人間の免疫システムを攻撃する病原菌を開発すべきだ、と言った。
同じ頃、ビルダーバーグ会議では「ヘイグ＝キッシンジャー人口減少政策」に着手したという。
1969年6月9日、アメリカ合衆国下院歳出委員会で、国防総省歳出費に関する小委員会の中で、ペンタゴンの研究技術部門の次長ドナルド・Ｍ・マッカーサー博士は、「後天的に自然免疫を得られない合成病原体の製造が、5年ないし10年以内に可能になると、著名な生物学者達は考えています」と述べた。
また、「これが開発可能であるかどうかを探求する研究プログラムは、予算総額1千万ドル、約5年で完了するはずです・・・（後略）」このプログラムは承認された。そして、”ＭＫ−ＮＡＯＭＩ”と呼ばれるＣＩＡのプログラムの監督下で、メリーランド州のフォート・デトリックにおいて、この生物兵器が開発される事になった。
ＷＨＯ（世界保健機関）の「世界保健公報47号、２５７−６３」（1972年）には、「ウイルスが実際に人体の免疫機能に選択的に影響を及ぼ すか否かを調べるための試みを行うべきである。（中略） ウイルスに対する免疫反応そのものが多少なりとも損なわれる可能性があるかを調査すべきである」と書かれている。
この1972年には、ペンタゴンが「ウイルスの処理を引き受けている細胞を選択的に破壊するウイルス」製造用資金の提供を、またしても議会に求めた。
その後フォート・デトリックで、ヒツジのビスナ・ウイルスとウシ白血病ウイルスとを合わせ、その溶液を人体組織に注入した。1974年、ついにこの自然界には存在しない合成ウイルスが完成した。
そして1977年、このウイルスは天然痘ワクチンの中に「意図的に」混ぜられ、ＷＨＯによりウガンダと中央アフリカ、そしてハイチ、ブラジルで天然痘の予防接種という方法で広められた。
また、アメリカにおいては、国立衛生研究所と疾病管理センターが管理する「断固たる手段作戦」のもと、1978年11月に試験的なＢ型肝炎ワクチンが、ニューヨークに導入された。この無料のワクチン接種の希望者は、詳細なアンケートを書かなくてはならなかった。そして、20〜40才のゲイで、ステディのいない約千人が「選ばれ」、このワクチンを接種した。
さらに1979〜80年にかけて、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、セントルイス、デンバーでこのプログラムが行われた。
そして、それから5，6年のうちに、このワクチン接種を受けた人の６４％が致命的な不治の病に感染するか、死亡する事になった。
当初この病気は、ＧＲＩＤ（ゲイに関連する免疫不全症）と名づけられた。
1983年にニューヨーク州議会議員のセオドア・ワイスは、「持って回った言い方だと思われるかも知れないが、社会の一部の者達による同性愛者及び同性愛に対する態度を考えると、生物兵器が使用された可能性も真剣に考慮しなければならない」と述べた。
その後ゲイだけでなく、一般の人々にもこのウイルスの感染者が増えてくると、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）と呼ばれるようになった・・・
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知事尖閣視察、中国が中止申し入れ
仲井真弘多知事が１３日に自衛隊機で尖閣諸島を上空から視察することについて、在福岡中国総領事館の武亜朋総領事が県に対し、計画の中止を求める申入書を送っていたことが９日までに分かった。同総領事館は、知事の尖閣諸島視察が日中関係に悪影響を及ぼすと指摘し「尖閣諸島は中国の領土だと従来の立場を申し上げた。一方的な行動で事態を複雑化させることのないよう知事に計画をやめてもらうよう申し入れた」と説明し、外務省にも同様に申し入れたことを明らかにした。
知事の尖閣諸島視察が報じられた５日、在福岡中国総領事館は県庁に電話で事実関係を照会。計画を確認した上で口頭で中止を求めた。その後「必ず知事に伝えてほしい」と６日に武総領事名で申入書を送付したという。
外務省沖縄事務所は、中国から県に申入書が届いていることを把握しているとした上で「外務省として県にも中国にも特段のアクションを起こすつもりはない。知事が自分の管轄地域内を視察するのは業務の一環だ。国として特段何か言うことはない」と話し、静観する構えだ。
在福岡中国総領事館は琉球新報社の取材に対し「（日中）両国の関係が改善、発展の重要な時期に入っていて、沖縄との関係も発展してきた。（知事の尖閣視察の）計画実行は関係を複雑化させてしまう。悪い影響は避けてほしい」と説明。尖閣諸島については「中国の領土だが、両国間に争いがあることも事実。協議と交渉によって解決しなければならない」と強調した。
尖閣諸島をめぐっては、日本の領有権に対し中国、台湾が異議を唱え、領有権争いが続いている。
仲井真知事は５日、尖閣諸島上空や東シナ海のガス田など周辺海域を航空自衛隊のＵ４多用途支援機で視察する意向を表明していた。
■知事「何で？領土でしょ？」
仲井真知事は９日夕「何で？ それは沖縄の領土でしょ」と述べ、１３日の視察計画に変更はないとの考えを示した。一方で「まだ聞いていない。僕は国際感覚に疎いから県（の担当部署）で聞いてみましょう」と述べ、中国の申し入れ内容などを詳しく確認する意向も示した。
いいぞ！知事！！
しかし、中国は厚かましいですねー。
自分は原子力潜水艦を潜り込ませ、ガス田で盗掘しておきながら！
安倍内閣の意志が働いてたらいいですけどねー
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【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。
同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。
英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。
南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。
ＵＰＡ社は学術書出版の大手として全米の大学、研究所、図書館に確実な配布ルートを持ち、その刊行書は教科書、参考書に使われるケースが多いという。北村氏の「南京の政治学」について日本や中国の歴史研究で知られるヨーク大学のジョシュア・フォーゲル教授は「私自身はこの書の内容に不同意な諸点もあるが、今後英語世界の研究者や学者によって広範に使用されるだろう」という評価を述べた。
南京事件については中国当局が事件７０周年の今年、「虐殺糾弾」の記念行事を多数、計画しているほか、米国でも事件についてのドキュメンタリー映画が複数、制作されている。そうした動きのなかで北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。なお同教授は同書の内容について４月２日、東京の外国特派員協会で講演をする予定だという。
この手の論破本は、日本国内では結構出版されているのですが、英文訳された本は今回が初めてだなんて？？？
マンガとか小説も英訳されているのに・・・以外でした。
何はともあれ、こういう動きがあるというのは嬉しいですね。
では、南京事件はどの程度の虚偽があるかについては、以下の本を参考にして下さい。
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英米だけでなく、ヨーロッパの王室や産業界の重鎮達をメンバーに加えるため、仲介役として、オランダ王室のベルンハルト殿下に白羽の矢が立った。
１９５４年５月、第１回公式会議が、オランダのオウステルビークにあるビルダーバーグ・ホテルで開かれた。
ベルンハルト殿下は、１９７６年まで議長を務めた。
１９７７年のイギリス「タイムズ」紙には、「・・・大金持ちの一団、彼等は西洋地域の政治、経済、社会の各方面できわめて大きな影響力を持つ。
その一団が人知れず集まって企むことは、後にたまたま起きたかのように現実となる」と書いている。
また、イギリスのデニス・ヒーリー元国防相によれば、「世界で大事件が偶然に発生することはない。
国内政治にかかわるものだろうと、通商問題にかかわるものであろうと、とにかく事件はたまたま起きるのではなく、そのように仕組まれて起こされるのだ。そして、事件の展開はほとんどの場合、財布を握った輩の演出意図に沿って進行する」ということだ。
ビルダーバーグの年次総会で、様々な分野にわたって議論が交わされ「合意」が生まれる。
その瞬間から、政治や経済の分野で強大な力を持つ利害関係者が、主流の報道機関を操作して、合意の実現に全力で取り組む。
ビルダーバーグは何かにつけ、欧米の主要新聞やニュース・ネットワークのキー局代表を会議に招く。報道は一切なしの条件付きでだ。これによって、欧米でビルダーバーグに関するニュースが流れる事は全くない。
ビルダーバーグの年次総会は毎年場所を変え、人目 につきにくい小さな町が常に選ばれ、通常３〜４日間にわたる会期中、ホテルは貸切となる。ビルダーバーガーズのプライバシーと安全は、ＣＩＡとモサドによって確保され、ホテル従業員の調査は徹底して行われる。会議には普通、総勢１３０名が出席し、ヨーロッパ勢が３分の２を占め、残りはアメリカとカナダからである。
ビルダーバーグの影響力を証明する例を挙げると、
＊ 1973年、スウェーデンのサルトヨバーデンでの会議で、石油価格を１バレル当たり12ドルまで、約3.5倍 値上げする事に合意した。これは「弱体化」政策の一環として、西側諸国の経済を大混乱に陥らせるためだった。
＊ ビルダーバーグは共謀のうえ、マーガレット・サッチャー英首相を政権の座から追い落とした。イギリスの主権を、彼等の描いたＥＵに引き渡すよう強要したのに、サッチャーにはねつけられたからだ。
＊ 2002年の会議における漏洩情報によれば、イラク戦争は2003年3月まで延期することが決定された。世界中のどの新聞も、侵攻開始は2002年の夏または秋との見通しを報じていた。
これらは、あくまでほんの一例にすぎない。
1997年の会議で、カナダの分割を検討する予定だったが、前年のキングシティでの会議中にカナダの一流日刊紙「トロント・スター」の思わぬ取材攻勢を受けたため、アジェンダは先送りされることになった。
トロントの主なメディアやニュースの配信会社は、ビルダーバーグを30年にわたって追い続けている「本物」のジャーナリスト、ジェームス・Ｐ・タッカー（アメリカン・フリープレス紙）と、ダニエル・エスチューリンからのＦＡＸ、電話、メモ等を受け取ると、ビルダーバーグの会議開催に初めて注意を向けた。
1996年5月30日、ビルダーバーグ・クラブはついに、秘密のベールを剥がされた。
カナダで最も広く読まれ、影響力のある新聞「トロント・スター」紙は、カナダの出版実業家コンラッド・ブラック卿のことを、「世界各国の指導者や王室関係者が集まり、トロントの北郊外で4日間にわたって開催される秘密会議のホスト役を務めている」と書いた。
そして出席した人物名も記事に加えた。
ウィリアム・ペリー米国防長官、カナダのジャン・クレティアン首相、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官、フィアット名誉会長のジョバンニ・アニエッリ、マリオ・モンティＥＵ委員、チェース・マンハッタン銀行のデヴィッド・ロックフェラー、ジョージ・ソロス、ベルギー皇太子、オランダ女王、スペイン王妃、、、報道機関の取材攻勢は強まり、カナダ首相のジャン・クレティアンがキッシンジャーに、「あいつ（コンラッド・ブラック）め、これで会議が台無しにされたら許さんぞ」と迫られたところを記者の一人に盗み聞きされ、デヴィッド・ロックフェラーは、休憩時間にコンラッド・ブラックをつかまえて、報道機関の誰かに圧力をかけて会議の報道を止められないか、と聞く始末だった。
コンラッド・ブラックはその後当然のごとく、地位や財産を失うことになった。
記者クラブという「情報談合村」の住人であるこの国のマスメディアに、こういう勇気ある行動がとれるか、私達は彼らに問いただす必要がある。
参考文献
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【根室】北方領土のロシア人島民への医療支援について、国後島にある南クリール地区行政府が、ヘリによる急患搬送やインターネットを使った遠隔診療などを日本側に要請していることが六日分かった。四島の医療体制が貧弱なことが背景とみられ、根室市や外務省は、ロシア側の真意を聞いたうえで、支援を拡充できるかどうか検討する。
要請文書は、国後島や色丹島、歯舞諸島を管轄する同行政府のイーゴリ・コーワリ地区長兼議長から二月上旬、根室市の長谷川俊輔市長あてにファクスで送られてきた。《１》ヘリコプターや船舶による市立根室病院や町立中標津病院への急患搬送《２》ネット利用の遠隔診療《３》一般のビザなし訪問団への医療行為−などについて実施へ向けた協議を打診している。
現在、択捉、国後、色丹の各島に病院や診療所があるが、医療機器が乏しく、十分な知識を持つ医師も少ない。このため日本側は、一般のビザなし交流とは別に医療支援を実施。昨年は市立根室病院などでロシア人島民の患者を十六人受け入れた。しかし、「希望者は倍以上いる」（外務省ロシア支援室）という。
ただ一般島民の往来はビザなし交流船に限定、それ以外のヘリや船舶を使う場合は新たな枠組みが必要。また同市は市立根室病院を四島支援の拠点病院として整備するよう国に求めているが、医師引き揚げが相次いでいるのが実情で受け入れ態勢も課題となりそうだ。
ＦＡＸで送りつけてきたそうですが、ふざけた要求です。
医療体制に問題があるのはロシア政府の問題です。領土を収奪し多くの日本人を奴隷として扱い死亡させ、船員を射殺し漁船を拿捕する。サハリン２では事業の乗っ取りを行い、その件でロシアの大手新聞社はせせら笑う記事を書いています。
援助などする必要はありません。今も昔も圧政国家なのですから人権なんて無いようなもの。助けたところで自己満足にもならない。
なぜなら、ここで医療面の面倒を見て島での居住をし易くしてしまえば、ますます領土返還は遠のきます。
かれらは、道理より力を信奉する民族です。以前は領土返還に同意する世論がありましたが、石油で儲け始めると「領土返還は絶対にしない」と言っていることからも頷けます。
漁船の臨検や拿捕も、海上自衛隊の艦船が近くよれば引き上げていくでしょう。威嚇でとおるなら限界まで威嚇し相手からもぎ取る。これは国際政治の常識です。
外務省に「ロシア支援室」なんて間抜けな名前がありますが、名前通りのことをやっていないことを期待します。
外交戦略として北方領土で、人が暮らしにくい状態をつくり、そこでの経済を停滞させ島民を引き上げさせることをすべきだと思います。偽の大規模地震情報を流して、「近いうちに沈むだろう」という予想をメディアに流すとかして・・・
ですから、今回のＦＡＸ出前要望には「ＮＯ」と言うべきです。
「ふざけるな盗賊国家！」
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【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。
反対派の議員が困惑
下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい−などと述べて、決議案への反対を明言した。
共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。
公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。
しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。
共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。
日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。
ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。
いっそのこと河野談話を否定すれば良いと思います。
河野談話という土俵で争うのではなく、確たる証拠もなしに、国連分担金ナンバー２の実績とアメリカの国債を買い支えている日本という同盟国を陥れることが国益にかなうことなのかを考える機会をあたえれば良いと思います。
姓奴隷という点についても、韓国は今も世界に名だたる売春立国であり、性犯罪の多い国で有名です。この１点をとっても姓奴隷にされたという点について説得力がありません。
言うべき事は言いましょう！
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米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。
政府は、決議案が可決されれば、４月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」（政府関係者）と憂慮している。
このため、首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。
このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。
一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会（中山泰秀委員長）が１日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。
提言は「そのまま党の決定にはしにくい」（中川政調会長）ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。
自民党は３月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員（民主党）との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。
やっと動いてくれたか自民党！
米の日本大使館サイドは、「従軍慰安婦を認め謝罪している」という状態だったとは・・・
これは、国家として戦前を総括していないことが原因の一つではないでしょうか？
こういう動きがあるにもかかわらず、当の河野洋平のコメントが無いのはどういう事なのでしょうか？
彼には早く引退してもらいたいですね・・・
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やはり、ロスチャイルド家がスポンサーであった。
その目 的は、イギリス王室に忠実なビジネス・リーダーを養成し、手始めに南アフリカに眠る莫大な鉱物資源、金（ゴールド）とダイヤモンドを確保させることだった。
１８９９年、円卓会議によって仕組まれた対南アフリカ戦争（ボーア戦争）により、ボ ーア人を大量虐殺し、目 的は達成された。
この莫大な鉱物資源の全面的支配権は今も、３００人委員会に名を連ねるオッペンハイマー家が維持している。
ネルソン・マンデラ率いるＡＮＣ（アフリカ民族会議）が政権の座についてからも、だ。
セシル・ローズの死後、その遺産によって創立されたローズ奨学金制度は「グローバリスト」養 成制度とも言える。
選別された留学生たちは、オックスフォード大学で「世界政府イデオロギー」を叩き込まれ、それら留学生の大部分は母国に戻って、政治・経済を指導することになる。
有名なローズ奨学生には、合衆国大統領を２期務めたビル・クリントンがいる。
その後、円卓会議の分派・下部組織として、ＲＩＩＡ（王立国際問題研究所）、そのアメリカ支部としてＣＦＲ（外交問題評議会）が設立された。
１９１１年に設立されたＲＩＩＡ（チャタムハウス）は、イギリス王室の外交政策を推し進めるためのシンクタンクとされているが、その規則として「チャタムハウス・ルールの適用を受ける会議の参加者は、会合またはその一部において得られた情報を自由に使用する事ができるが、当該情報の発信者氏名およびその身分、ならびに会議の他の出席者氏名およびその身分を明らかにすることはできない。
また、その情報が本 研究所における会議において得られたものと公表する事はできない」
さらに、「・・・本 研究所の会員がルールに違反した場合、懲罰処分とする事ができる」 と徹底した秘密主義を貫いているが、イギリス各界の名士達がメンバーである事は間違いないだろう。
当然この「懲罰処分」とは、ポスト剥奪やスキャンダルによる「人格抹殺」、あるいは「物理的抹殺」のことだろう。
まさに、ラ・コーサ・ノストラ（いわゆるマフィア）のオメルタ（沈黙の掟）と何ら変わりはない。
１９２１年に設立されたＣＦＲは、ニューヨークはマンハッタンにあるハロルド・プラット・ハウスに本拠を構えている。
アメリカでもトップクラスの指導層から役３０００名が参加しているという。
そして設立されてから何と５０年あまりも、その名前がマスメディアに登場する事はなかった。
アメリカの主要な新聞、ＴＶ、雑誌などのメディアの経営トップが参加しているのに、である。
一般市民に知らせないようにしているのは疑いもない。
アメリカの民主党と共和党の全ての大統領候補、閣僚ポスト、上院および下院の大部分、外交その他の政策立案の中心人物、ＣＩＡ，ＦＢＩ，ＩＲＳ（国税庁）、その他の政府 機関のほとんどを掌握しているＣＦＲは、ホワイトハウスの上にある「見えざる政府 」である。
事実として１９２８年以降、大統領選挙を制したのは、いずれもＣＦＲのメンバーである。
リンドン・ジョンソン、ロナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュ（子）は例外にあたるが，政権の中核ポストの大部分はＣＦＲメンバーだった。 大統領が民主党であろうが共和党であろうが、政権内の重要ポストはほとんどが、ＣＦＲのものなのだ。
アラバマ州知事を４期務め、民主党候補、あるいは独立候補として４回大統領選に臨んだことのあるジョージ・ウオーレスは、「民主党と共和党の間には、１０セント硬貨ほどの違いもない」と述べた。
ＣＦＲの公式機関誌「フォーリン・アフェアーズ」５０周年記念号の巻頭記事は、「国家の目 指すべきところ」というタイトルで、「我々米国が目 指すべきは、アメリカという国家の廃止である。（中略）・・・そのためには一定のリスクを冒す必要がある」と言ってのけている。
つまり、アメリカ合衆国は内側から崩壊されつつあり、もうそれは目前に迫っている。
日本がこのままご主人様に盲従していく限り、日本 という国家も消えてなくなるのは間違いない。
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Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
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