「テロ支援国家」の継続要求を　中川政調会長、米に（産経新聞）

　自民党の中川昭一政調会長は１３日、６カ国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。都内で記者団に語った。

　中川氏はエネルギー支援についても「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。

　中川氏の発言は、日本の立場と拉致に関する国連決議に則った主張です。
　アメリカが『「テロ支援国家」指定から解除する手続きを開始する』動きを見せたことに六カ国協議の各国の思惑が見えてきます。
　全体としては、今回の援助を前提とした六カ国協議は、９０年代の米朝会談で行ったことと、ほぼ同じ構図です。違うのは援助国が多国籍化したことでしょう。
　各国の視点で見るとこんな感じでしょうか・・・

【アメリカ】
　中東問題で手一杯で北朝鮮には関わっていたくない。しかし、このまま放置すると日本が核武装するかも知れないので、核開発を中止させることで日本を封じておきたい。（金を出す気はない）
　もし、金政権が崩壊したら朝鮮半島に治安維持の名目で侵攻する中国を止められないかも知れない。
　財界では、北朝鮮は金やレアメタルが豊富という情報があり、投資を考えてる者立ちがいる。

【中国】
　オリンピックが近いので、騒ぎを起こしたくない。しかし、このまま放置すると日本が核武装するかも知れないので、核開発を中止させることで日本を封じておきたい。（金を出す気はない）
　それどころか、日本に貸しを作ったように振る舞って、経済や技術援助を引き出したい。

【韓国】
　今、崩壊されたら難民が押し寄せてくるかも知れないので、膨大な援助をしてでも何とか金政権体制を継続させたい。

【ロシア】
　付き合い程度で顔を出すが、各国の出方を静観。
　しかし、北朝鮮に多額の貸付があるので、回収したい。
　それには日本と組ませるのが一番。

【日本】
　拉致問題を解決したい。
　日朝国交化正常は、日本にうま味がないが、９０年代に出した５億ドルは回収せねばならない。

　といった感じでしょうか？

　これを踏まえると、日本政府が拉致に固執することが良い影響をもたらすと思います。


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