中国の軍事費１４兆円超す（共同通信）

　【ロンドン３１日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８・４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。

　中国が昨年の国防白書で発表した０６年の国防支出額（見通し）は約２８３８億元（約４兆４４００億円）。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。中国の人工衛星破壊実験の懸念が広がる中、急速な軍事費増大に日本など周辺国の警戒が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。

　イギリスの調査で軍事費１４兆７９００億円・・・自己申告で４兆４４００億円・・・
　衛星破壊実験の費用は軍事費に計上していないことも踏まえて、何故これほどの軍拡を行うのか？
　これは中国大陸に根付く膨張主義の顕著な例として捉えても良いのではないでしょうか？
　噂されている台湾侵攻だけに備えているとは思えません。この件に関する一般常識ではオリンピックと万博が終わるまでは軍事行動はしないだろうと言われていますが、「軍備が整うまで」の間違いではないかと思います。
　中国に関して、崩壊するだろうという予測に賛同する人が多いですが、果たしてそうでしょうか？
　北米では「南京虐殺」をテーマにした映画をハリウッドに作らせたりしています。そこで作られた作品（４〜５点）をヨーロッパでも公開する予定です。
　去年は、北米の日本人街で南京虐殺のパレードを行い、中共主導で情報戦を展開しています。その先兵として世界中の華僑が活躍しているようです。中国では、共産党員の親族ぐらいでないと海外には出られません。日本で中国人留学生を学費から生活費まで税金から出していますが、彼らは支配層なので親日派を増やすことにはなりません。
　さらに最近では中国残留孤児の日本全国同時裁判が行われていますが、何故このタイミングで起こるのでしょう？
　残留孤児に対しては、帰国時に一時金が与えられ、今では生活保護までもらっています。中国と比べれば破格の待遇です。
　戦争で大変な思いをしたのはみんな同じです。訴えの内容を聞いても賠償・保障を要求しており、中国政府の言い分と同調しています。
　ここで疑問に思うのは、生活保護をもらう生活をしていて何故裁判費用が工面できるのか？そしてどうやって残留孤児のネットワークをつくり、維持管理しているのか？そしてこれら全般の費用がどころか来てるのか？
　そうです。中国共産党と華僑と半日日本人（こういう人各界にいますね）。

　日本のマスコミは、この種のニュースについて記事を出さないか、出しても小さな扱いであったり、数時間で記事が消えるのが殆どです。
　そのくせ、国内スキャンダルは徹底して報道する。

　如何に日本のマスコミが、特に海外の情報に関して信用できないかがおわかりだと思います。

　南京については、中国に対抗すべく、日本でも映画を作ります。
　（仮題）南京の真実　詳しくはＨＰを参照

　中国は国家レベルで情報戦を展開していますが、我々は国民レベルで対抗しましょう。
　それから売国議員を選挙で落とすことも忘れずに。


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