「日本は何番目かの省に…」　中川政調会長が中国脅威論展開（産経新聞）

　中川氏は講演で「台湾が（今後）１５年でおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、２０１０年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。

　また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると（示した）。まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制（けんせい）する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年１５−１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。

　中川政調会長の指摘は正しいと思います。
　違うと思う方がいましたら、そうではないという「根拠」と「担保となるモノ」を提示して欲しいと思います。（根拠は示せても担保はないでしょう）
　中川氏と同じような考え方を持つ評論家が出版した本が結構ででいます。
　しかし、中川氏のようにハッキリと発言する政治家は非常に少ないのが現状です。昨日の「ＴＶタックル」で「集団的自衛権の行使」について「権利はあるが行使できない」という解釈から安倍内閣が脱せないようです。
　安倍総理は小泉内閣の官房長官だった時には集団的自衛権の行使は可能という解釈を持って発言していたのですが、総理になってからは「研究する」と言うだけで何も進んでないように見えます。
　国際連合は集団的自衛のための組織であることにも関わらず、そして、敵性国家が隣国にいるという状況の中で集団的自衛権の行使を「出来る」と言えない日本社会に危機感を抱きます。




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中国、社会主義と決別か　全人代は私有財産保護が焦点（産経新聞）

　【北京＝福島香織】私有財産の保護を明記した「物権法」が３月５日から開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で焦点になりそうだ。採択されれば資本主義化が加速されるのは必至で、社会主義国家のレゾンデートル（存在意義）を問われかねないと強い反発が出ている。保守派勢力は「同法は憲法違反」として反対要望書をインターネット上に発表した。

　中国は２００４年に憲法を改正して「合法な私有財産」を不可侵とする方針転換を行った。物権法はこれを具体的に進めるための法律。最終草案が昨年１２月末の全人代常務委員会会議で可決され、３月の全人代で上程されれば、通例からいえば採択されるはずだ。

　採択されれば、社会主義の看板のもとに資本主義化を進めたトウ小平氏の改革開放路線から資本主義への傾斜がさらに強まる。事実上、社会主義の看板も下ろすことになるとの指摘もある。

　物権法に反対する呉邦国全人代常務委員長らあての反対要望書は２月１５日付。元国務院発展研究センター顧問の馬賓氏ら署名者は３２７５人にのぼり、中央の退職幹部や政府機関の現職幹部も多数含まれる。要望書は、中国の社会主義経済制度の基礎は「全民所有制」にあるとし、「社会主義の公共財産は神聖にして不可侵」と規定する憲法１２条などに違反すると主張している。

　物権法では、国有企業解体の過程で横領に似た手口で資産を得た私営企業についても「時効」を認め、財産権を保障する内容になっているとみられる。要望書は、こうした特権階級に不満を募らせている国民の関心を集める可能性がある。

　社会矛盾の責任を改革開放政策に求める保守派勢力は０４年以降急速に台頭。物権法制定を既定方針とし、国際化と市場経済の仕上げを目指す胡錦濤政権の経済政策にも影響を与えかねない勢いだ。

　やっと、矛盾に気付いたのですねー。
　この問題は、経済にのみ関することではなく、中華人民共和国の成り立ちにも関わってくるのです。
　中華人民共和国は、現在の中国共産党が、蒋介石率いる国民党から政権を奪取し、その後、政権維持のために自らの正統性と存在理由を日本という敵を作ることで成り立たたせていました。
　その敵に負けないために、共産主義の優位性を説きましたが、国家間の格差は開く一方だったので、改革開放路線へ転向し、先冨論といって「先に富める者から豊になれ」という方針をとりました。
　海外ではこの方針を資本主義への転向と考えられていましたが、当事者の中国はそう考えていないようでした。
　しかし、財産権について認めると言うことは、共産主義ではなくります。つまり、共産主義をとる理由が無くなり、中国共産党の存在意義が失われ、共産党員の権力が揺らぐことになります。
　そうなれば自らの生命にも関わってくるでしょう。
　中国は、政権が代わるたびに前政権を否定し、要職にある者は殺されてきました。
　ですから、いかなるレトリックを使おうとも、今の支配者階級が存続できる体系に変化していくと思います。
　決して自発的に民主化するなどとは考えないことです。

　中国からの撤退のタイミングは、すでに来ていると思います。
　大企業ならまだしも中小企業は「見たいものしか見ない妄想癖」を捨て、すみやかに撤退すべきではないでしょうか？


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　市内に１４ヵ所の世界遺産を抱え、京都五山の送り火風景や町家など伝統的な景観を持つ京都市で、建物の高さや広告物を大幅に規制する景観施策が打ち出されたのは、１１月中旬だった。来年には規制を盛り込んだ景観条例が市議会に提出される見込みで、規制の厳しい風致地区では建物が１２mに抑えられ、屋上の広告物や派手なネオンサインも禁止される可能性が出てきた。
　世界遺産の１つ、京都市伏見区の「醍醐寺」から約１００mの場所で今、高さ約１５mの５階建てマンション建設計画が進んでいる。京都市の施策を当てはめると１２m以下にしなければならない地域だ。これに対して市は建築計画を認めている。現時点で建築基準法に抵触しないためだ。
　しかし、住民側は反発。市議会に行政指導を求める請願を提出し、建設消防委員会で採択された。だが、法的な強制力はなく、市としては業者に自省を求めることしかできない。
　現場の周辺は閑静な住宅街で、醍醐寺の雰囲気とマッチし、落ち着いた景観を形成している。マンションは料理屋の跡地を開発しているもので、「和風の料理屋は町並みに合っていたのに、近代的なマンションになると風景が壊れる」と付近の住民は話す。
　京都市は高さ規制や広告物規制について、「伝統的な京都の景観を守るためと、景観施策は市民に景観保護の意識を高めていただくことにもつながる。今後の建築計画にも一定の抑止効果もある」と市民や関係機関に理解を求めている。
　京都市では高さ１３１mの京都タワーや、約６０mの京都ホテル、京都駅ビルなどの高層建築計画が持ち上がるたびに景観論争が交わされてきたが、結果的に建築物は建てられている。だが来年、条例が制定されると法的な規制の根拠ができることになり、以降、市内では高層建築物や派手な広告は一切、禁止されることになる。
　伝統的な景観は京都市の生命線でもある。一方で厳しすぎる建築規制や広告禁止は、街の活性化を妨げることにもなりかねない。「伝統の保存」と「市街地開発」。この相反する施策をバランス良く、どうさばくか。来年の京都市の腕のみせどころだ。（朝日新聞）
　こんな記事を見つけたが、京都で一番問題なのは地上に突き出した電信柱と電線の多さである。こんな経験をしたことはないですか？「歩道を歩いている時や自転車に乗っている時に電信柱にぶつかる」恥ずかしい話しですが、私はちょくちょく激突することがあります。そんな時は何とも言えない恥ずかしさと、同時に怒りを覚えなぜ歩道に電信柱を立てるのか、なぜ地中に埋めてしまわないのかと疑問に思ってしまう。そうすれば電信柱による「事故」も無くなり、町の「景観」も良くなるのではないだろうか。よく聞く話しで電信柱を埋めるよりも立てたほうが「安上がり」で「点検」がしやすいというのが大きな理由らしいが、まずその辺から「美しい国作り」をスタートしてみてはいかがでしょう。安倍さん・・・


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　３００人委員会の前身とされる３００人評議会は、ＢＥＩＣ（イギリス東インド会社）を支配していた。
　１６８３年、ベンガルからイギリスに到着した最初の積荷は、ＢＥＩＣの「紅茶クリッパー船」によって運ばれた。
　それは、アヘンを自作農や低所得者階級といった一般大衆に広めようとする社会実験、つまり「テスト・マーケティング」のためだった。
　だが、イギリスの低所得者階級はこれを拒否したため、結局、中国に市場を見出す。
　ＢＥＩＣの創設した「中国内陸伝道団」は、表向きはキリスト教の布教団体だったが、実際はアヘンという「新製品」を市場に紹介する「販売促進活動」だったようだ。
　貧困にあえぐ中国人労働者（クーリー）に、サンプルとその吸い方を「伝道」し始めると、それから莫大な量のアヘンが中国に流れ込み、アヘン窟は中国全土に広がっていった。
　公認の歴史では、ＢＥＩＣは茶の交易とされているが、事実上世界初の「麻薬株式会社」だったわけだ。
　実は中国へのアヘン供給は、イギリス政府 による公式の独占事業であり、公式政策であった。
　中国（清朝）政府 は、１７２９年アヘン売買禁止令によってアヘンの輸入を禁じたが、イギリスの特殊秘密警察（後のＭＩ６，またはＳＩＳ＝秘密情報部）は、やっかいな中国の役人は買収し、それが不可能な場合は殺害した。
　１７２９年以来、イギリス王室は代々、ドラッグ取引から莫大な利益を得ており、それは現在も同様である。
　中国に対するアヘン戦争は、ヴィクトリア朝時代の大臣の一人、パルマストーン卿がかつて語ったとおり、中国に「勝てる相手ではないことを身をもってわからせる」ためのものであった。
　その後、歴代の中国政府 はイギリスと戦うより、協力する方が得策だと考えるようになり、近代に入ると両者の関係は香港協定によって強固なものとなり、そして立場は平等になっていった。
　３００人委員会の監視のもと、ドラッグ貿易は行われているが、ヘロインをヨーロッパに持ち込む一つのルートは、モナコ公国を通ることである。
　モナコのグリマルディ家は、数世紀に渡ってドラッグを密輸入してきた。
　貪欲なレーニエ大公は所得隠しを始め、３００人委員会の３回に渡る警告にもかかわらず、やめようとしなかった。
　レーニエは、自らそのメンバーであった３００人委員会の力を侮っていたのであろう。
　妻のグレース后妃は、自動車事故を装って殺された。
　彼女が乗っていた車（ローバー）のブレーキ液室が何者かに細工され、ブレーキを踏むたびにかなりの量の液体が漏れていたのだ。
　ヘアピンカーブにさしかかる頃にはもうブレーキは利かなくなり、石の壁を飛び越えて崖下に転落し、見る影もなく車は大破した。
　このグレース后妃殺害を隠蔽するため、３００人委員会はありとあらゆる手を使った。
　今日までこのローバー車はフランス警察が管理し、防水布で覆われ、調査はおろか誰も近づくことすら許されない。
　グレース后妃暗殺のシグナルは、キプロスにあるイギリス陸軍（ＧＣＨＱ政府 通信本 部）が傍受していた。
　この暗殺は、モンテカルロ委員会とＰ２（プロパガンダ・デュー）メーソン結社がその命令を下したものと、信頼できる情報筋は見ている。
　アメリカにおける「東部エスタブリッシュメント」と呼ばれる、２０〜３０の名門一族の一つラッセル家（イルミナティ）は、アヘン戦争中トルコから中国へとアヘンを密輸することによって、莫大な富を築き上げた。
　麻薬を運ぶラッセルの船には、スカル・アンド・ボ ーンズの髑髏の旗が翻っていた。
　スカル・アンド・ボ ーンズはアメリカで最も邪悪なエリート悪魔主義結社であり、コネティカット州イエール大学が根拠地だが、ラッセル家の違法な麻薬取引から得た資金によって創立された。
　そして、スカル・アンド・ボ ーンズのメンバーは合衆国全体に絶大な権力を振るっている。
　中でも傑出したメンバーといえば、大統領と司法長官を兼任した合衆国史上唯一の人物であるウィリアム・ハワード・タフト、そして、「北米の麻薬王」ジョージ・ブッシュ（父）が挙げられる。
　ジョージ・ブッシュについては、機会を改めて検証するつもりだが、少なくとも、１週では終わらないだろう・・・


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　先日終わったばかりの６カ国協議について各報道機関は、合意したことがこの国にとって勝利だったとか敗北しただのおもしろおかしく報じている。さも世界の中で日本が孤立するかのような報道がされているが、バカバカしい報道だがそれを真に受けこの国の危機を高らかに風潮している能なしの「アナウンサーやコメンテーター」、ある意味滑稽ではあるが国民に対して間違いを教え込むのはやめてもらいたい。それでなくてもまともな教育を受けさせてもっていない国民は「権威のある人間や企業」の言うことを本気で信じてしまう傾向があるのだから・・・世論迎合のテレビ番組や記事を書く程度ならいいが、世論の無関心をいいことに洗脳するような報道行為は断じて許せない。
　政治家にも同じことが言えるのだが、国益がどうしたとか世界協調を考ろとか無意味なことに時間を無駄にしないで、与野党共に「核問題・拉致問題」はこの国にとって切り離せない問題なのだからどっちが先かなんてくだらないことは言わず、安倍総理の言葉通りに世界がなんと言おうが、日本は「拉致問題」が解決されない限り北朝鮮に対して「資金援助」はしない方針なんだからその通りにしろと言いたい。それによってこの国が世界で孤立すると言うのならすればいい。まっ、そんなことは「犬がしゃべり出すぐらい」にあり得ないことだけどね。何故なら世界にとって「日本の経済力と技術」はなくてはならない存在だからである。どっしり構えて動向を見ていればいいのだ。
　今、日本が世界に拠出しているお金を一時的にでも止めてしまったら発展途上国はもちろん、世界の警察を気取っているアメリカ経済だって窮地に追い込まれる。「ＯＤＡに円借款」それにアメリカの「国債引き受け」と困ることばかりである。又、「日本の先端技術」とりわけ地球温暖化が加速度的に進行している中でなくてならない日本の「省エネ技術」、書き出せばきりがないほどにその存在感を放ち続け世界を牽引している状態である。そこまで日本という国の存在は大きいのだと言うことを忘れてはいけない。そんな日本国を「北朝鮮や中国」なんかと同列に扱ってもらいたくないと思っているというのが"本音"である。
　巨大マスメディアもあまり調子に乗って「信頼」に値しないような行動をいつまでも取っていると、どこぞの国のように「信用」を無くしてしまいますよ。
　この国に巣くう「最大して最強の談合組織（メディア）」さん。


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　中国は自国を大国と自負し、日本にもそれに同調する者がいますが、誤りだと思います。
　理由として、俗に言う中国軍とは、中国共産党の軍であり、人民を守るための国防軍ではないのです。
　そして、その中国共産党は、それまで政権を持っていた国民党を倒して国家を乗っ取って現在に至るのです。さらに「軍こそが中国共産党である」と彼らは言っており、各地で徴税権を行使しています。
　こういうのを「賊軍」といいます。

　その賊軍がこんな事をいっています。

大国の責任「軍事力を含む力必要」　人民日報論評（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】１５日付中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は「国防力と国家の責任」と題し「中国が大国の責任を果たすには軍事力を含む相当の力量が必要だ」とする論評を掲載した。１月に実施した衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）実験にも間接的に触れ、軍事費の不透明さや増強などに対する「中国脅威論」に反論した。

　筆者は中国誌「世界軍事」の陳虎編集長。論評は国際社会で中国に対し「責任ある大国としての役割を求める声」が強まっており、テロや災害などグローバルな問題で「中国の積極的な影響力の発揮が必要とされている」と指摘。「責任が大きくなればなるほど大きな力量が必要」と述べた。

　衛星攻撃実験に対する日米欧からの批判を念頭に、中国の技術は国際社会の水準と比べるとまだまだ遅れており、「すでにある国では数十年前に有しているのに大げさに反応している」と反論した。

　国防費の不透明さや急速な軍拡に対する批判について「国防に関する情報をすべて公開できる国はない」と主張。「ある国の軍事費はその他の国の合計に匹敵する。バランスの取れた状態と言えるのか」と指摘し、米国への対抗意識をむき出しにした。中国が新世代の主力戦闘機「殲（せん）１０」を配備したことに対する西側の反応にも「大げさな反応の裏にどんな意図が隠されているか考えるべきだ」と総括している。

　根本的に近代国家を知らない輩はこういう事を平気で言えるんですねー。

　さらに言うと、賊軍相手にまともに商売をやろうとして失敗した者達や、海外のニュースで発覚した中国による今も行われているチベット虐殺に目もくれず旅行と投資を行う賊軍信奉者の多さに吐き気がします。


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柳沢厚労相発言、ＴＢＳが「不適切な編集」で謝罪（読売新聞）

　ＴＢＳは１４日、今月１１日放送の情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」で、「柳沢伯夫厚労相の発言に関して不適切な編集処理があった」として、柳沢厚労相に謝罪した。

　問題があったのは、衆院予算委員会での柳沢厚労相の答弁を放送した部分。民主党の小宮山洋子議員の「（こども）２人以上持つことがなぜ極めて健全なのか」という質問に続けて、柳沢厚労相が女性を「子どもを産む機械」に例えた発言に対する謝罪の言葉をつないだ。当初は「健全発言」に対する答弁があり、その後、「機械発言」に対する謝罪が続いていたが、ＶＴＲを短くするため、「健全発言」に対する答弁が抜け落ち、柳沢厚労相が健全発言に対して謝罪したかのような編集になったという。

　視聴者からの電子メールで指摘され、発覚した。

　ＴＢＳ広報部は「捏造はなかったと考えているが、不適切な編集は大変遺憾。再発防止を徹底させたい」としている。

（2007年2月14日22時36分 読売新聞）

　またか・・・
　中朝韓の対日工作期間ＴＢＳ！構成員も半島系が多いんだろうなー
　偶然こうなったのではなく、意図的に前後を入れ替えて繋いだと見るべきでしょう。
　このＴＢＳはバラエティーで安住純一郎を使って印象良くしていますが、その正体は中朝韓の出先機関としての役割を担っています。
　詳しくは「TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを!」を読んで下さい。



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　高位のフリーメーソンの歴史家、マンリー・Ｐ・ホールは「５６人のアメリカ独立宣言署名者のうち、５０人がフリーメーソンだ」と述べており、「フリーメーソンでないことがはっきりしているのは一人だけだ」と指摘している。
　アメリカ建国の父たちの一人、トーマス・ジェファーソンは、「人間はすべて平等に創られている」と書く一方で、２００人あまりの黒人奴隷を所有し、「黒人は、知性が遺伝的に白人よりも劣っている」と平然と述べている。　ちなみに合衆国初期の９人の大統領は、全て奴隷所有者であったという。
　大英帝国に対する「反乱」の指導者ベンジャミン・フランクリンは、アメリカ独立戦争が組織された地域において、その地区のフリーメーソンの指導者であり、さらには悪魔主義結社「地獄の業火（ヘル・ファイヤー）クラブ」の会員でもあった。
　同時代のメンバーには、英国財務長官フランシス・ダシュウッド卿やフレデリック皇太子、当時の首相、ロンドン市長、海軍大臣などもいたという。
　実はフランクリンは、「英国諜報部員、ＮＯ．７２」だった。
　合衆国初代大統領ジョージ・ワシントンは、フリーメーソン・アレクサンドリア・ロッジのグランド・マスターであり、大統領就任式において彼と政府 高官達は、フリーメーソンの正装に身を包んでいた。
　ワシントンはアレクサンダー・ハミルトンを財務長官に任命した。
　このハミルトンは、私有の中央銀行「合衆国銀行」を設立したが、多大な貧困や倒産の原因となり、多くの暴動が発生したため、やがて閉鎖することになった。
　１８４１年から４５年にかけて、パリで６回にわたるフリーメーソンの大会が開かれたが、その裏で開かれた秘密の最高評議会で、アメリカ内戦（南北戦争）が計画された。
　そして内乱操作のエージェントとして、ケイルブ・クッシングとアルバート・パイク（二人ともフリーメーソン３３階級）が選ばれ、やがて１８６１年、奴隷解放を表向きの理由に南北戦争は勃発した。
　この戦争の真の狙いは、戦費調達のために私有の中央銀行の創設に同意せざるを得ない状態に、アメリカを追い込むことにあった。
　しかし、時の大統領アブラハム・リンカーンはロンドンの銀行家からの戦費融資の申し出を拒絶する。
　そして「グリーンバック」と呼ばれる無利子の紙幣３億４６００万ドルを発行し、これによって政府 財政を賄い、銀行家達を狼狽させた。
　もし、これだけの紙幣を銀行家が発行したとしたら、結果的には利子で１１０億ドルも儲けることになっただろう。
　勿論、これを負担するのは納税者であるアメリカ市民だが。
　その後ロスチャイルド家は、ワシントンＤＣの代理人たちを説得し、政府 から自国紙幣発行の責任を取り上げ、この「特権」を民間の銀行家に返還するため、１８６３年国立銀行法を起草させた。
　そしてリンカーンは、１８６５年４月１４日、ジョン・ウィルクス・ブース（フリーメーソン３３階級）に暗殺された。
　暗殺される少し前、彼はこう書き残した。
　「わが国の安全に対する危機が近い将来に迫っているのが見え、私は狼狽し、震えている。
　今や企業中心の世の中となってしまったが、やがては高官達の腐敗の時代がやって来るであろう。
　わが国の金融勢力は人々の偏見を助長しながら、富が少数の人間の手に集中し、共和国が崩壊するまで必死に支配の引き延ばしをはかるだろう」
　数年後、ジェームス・ガーフィールドは大統領に就任してすぐ、「一国の通貨の量をコントロールする者が、工業と商業の絶対的支配者なのである」と述べた。そして、国際銀行家達が求めた法案のいくつかに署名することを拒否した。その数日後、彼は射殺された。
　ちなみに、ジョン・Ｆ・ケネディも無利子の紙幣の発行を考えていたようだ。
　ＪＦＫ暗殺については、機会を改めて検証していこうと思う。
　やがて１９１３年、ロスチャイルド家のアメリカにおける代理人ジェイコブ・シフ（クーン・ロエブ商会）、ウオーバーグ、モルガン、ロックフェラー、ハリマン達は策を労し、クリスマス直前を狙って連邦準備制度と連邦所得税法案を通過させた。議員の多くはクリスマスを家族で過ごすために休暇中だった。
　有名な飛行家の父、チャールズ・リンドバーグ議員だけがこの法案に勇気を持って反対した。
　だがついに私有の中央銀行「連邦準備銀行（ＦＲＢ）」が設立された。　　そして、まさにアジェンダ（行動計画）通りのように、１９１４年、第一次世界大戦が勃発した・・・
　参考文献　　デヴィッド・アイク　三交社


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「テロ支援国家」の継続要求を　中川政調会長、米に（産経新聞）

　自民党の中川昭一政調会長は１３日、６カ国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。都内で記者団に語った。

　中川氏はエネルギー支援についても「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。

　中川氏の発言は、日本の立場と拉致に関する国連決議に則った主張です。
　アメリカが『「テロ支援国家」指定から解除する手続きを開始する』動きを見せたことに六カ国協議の各国の思惑が見えてきます。
　全体としては、今回の援助を前提とした六カ国協議は、９０年代の米朝会談で行ったことと、ほぼ同じ構図です。違うのは援助国が多国籍化したことでしょう。
　各国の視点で見るとこんな感じでしょうか・・・

【アメリカ】
　中東問題で手一杯で北朝鮮には関わっていたくない。しかし、このまま放置すると日本が核武装するかも知れないので、核開発を中止させることで日本を封じておきたい。（金を出す気はない）
　もし、金政権が崩壊したら朝鮮半島に治安維持の名目で侵攻する中国を止められないかも知れない。
　財界では、北朝鮮は金やレアメタルが豊富という情報があり、投資を考えてる者立ちがいる。

【中国】
　オリンピックが近いので、騒ぎを起こしたくない。しかし、このまま放置すると日本が核武装するかも知れないので、核開発を中止させることで日本を封じておきたい。（金を出す気はない）
　それどころか、日本に貸しを作ったように振る舞って、経済や技術援助を引き出したい。

【韓国】
　今、崩壊されたら難民が押し寄せてくるかも知れないので、膨大な援助をしてでも何とか金政権体制を継続させたい。

【ロシア】
　付き合い程度で顔を出すが、各国の出方を静観。
　しかし、北朝鮮に多額の貸付があるので、回収したい。
　それには日本と組ませるのが一番。

【日本】
　拉致問題を解決したい。
　日朝国交化正常は、日本にうま味がないが、９０年代に出した５億ドルは回収せねばならない。

　といった感じでしょうか？

　これを踏まえると、日本政府が拉致に固執することが良い影響をもたらすと思います。


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　六カ国協議が難航しているようですが、北朝鮮への援助の規模の大きさが争点となっているように思います。
　日本政府は、六カ国協議が始まる前から「拉致問題に進展無くして援助はない」と言ってきましたし、麻生外務大臣も「こちらが望む形に進展」しなくては援助はしないと言っていました。（サンデープロジェクト）
　それとは反対に、山崎拓議員やマスコミは、拉致にこだわって４カ国と足並みを揃えなければ「日本が孤立する」と騒いでいるようです。

　日本が不利な状況にいるかのように騒いでいる輩が多いですが、実は拉致に固執することによって日本外交のカードが増えてくると思います。
　と、いうのは、この六カ国協議は、日本以外の国（厳密には米中露の核保有国）は核にしか興味はありません。つまり、核保有する国を増やしたくないのです。
　ですから、ここで北朝鮮の核保有を停止させないと日本が核武装する口実を与えることになり、特に米中は、特に中国はなんとしてもそれは防ぎたいと思っているのです。その証拠として、中川昭一政調会長が核議論について口を開いたら中国は北朝鮮に油の供給を減らす等の措置を始めました。
　アメリカはライス国務長官が来日して、アメリカの核の傘は確実に機能すると言いに来たりしました。
　もう少し、核兵器についてふれると、よく米中は「日本が核武装したら核ドミノが起こり世界は危機的状況になる」という主張をしますが、これこそ欺瞞に満ちた主張です。
　核の流出は、北朝鮮から始まるモノでもなくすでに始まっており、現在も流出し続けていると考える方が現実的なのです。
　いくつか例を挙げると、パキスタンに核技術を流したのは中国です。中国に核弾頭の小型化と多弾頭化の技術を流したのはアメリカ（クリントン政権）で、中国に核技術を流したのはロシア（旧ソビエト連邦）。
　でもって、北朝鮮に核技術を流したのはパキスタンで、イランに核技術を流したのは北朝鮮と言われています。
　これで終わりかと思ったら大間違いで、ソビエト連邦が崩壊した時に、核兵器や核技術者が全世界に流出し、今はどうなっているのやら・・・
　パキスタンのカーン博士の作った核の闇市場はどうなっているのやら・・・

　ですから、北朝鮮が核兵器を破棄しても事態は変わらないのです。

　ですから、六カ国協議では拉致に固執して、話がまとまらないようにした方が得策だと考えます。
　話が頓挫すれば、自主防衛の理由と核武装の理由ができ、それをするかしないかという米中に対するカードが出来ると考えます。

　もし、上手くいって拉致問題が解決されたなら、９０年代に払った５億ドルの回収も含めて、金などの希少金属の採掘等で回収しつつ、在日朝鮮人を帰国させれば良いのです。
　それに韓国と講和条約も結ばれるでしょうから、在日韓国人にも返って頂きましょう。
　こうして日本は平和になったとさ

　って感じになれば言うことないですねー


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　この国の義務教育は小学校・中学校の９年間で大人の仲間入りを果たすことになっている。それに関して特に異論があるわけではないのだが、１５歳で社会に出て行く者もいれば、進学してさらに学力に磨きをかける者と様々である。要するに高校・大学とステップアップするしないは基本的に個人の自由というわけだ。しかし、ここに疑問を抱いてしまう。国の方針の下、われわれは義務教育を受けるのだが、この課程を修了した者に対する処遇があまりにもひどいと感じるのは気のせいだろうか。
　民間企業が高学歴の人材を求めるのは自由競争の世界ではある意味、正常な状態なのかもしれないが、国家公務員や地方公務員といった国や地方の仕事をする側の人材に対して、高学歴者を優先的に採用するというのは納得がいかない。特に中央官庁に至っては、最終学歴が中学卒業では選択する権利もないのは絶対におかしいと思う。義務教育しか受けていなくても有能な人材は存在するし、大抵の場合はそういう人間は中小零細企業に就職してスキルアップを図ることを否応なしに求められるのが当たり前である。その為、同世代の人間よりも「社会的向上心」にいち早く目覚めることが多い。
　現在に至っては、能力が無くても公務員試験にさえ合格してしまえば一生を保証され、どんな悪行を犯しても安定した収入を得ることが出来る。それも、国内有数の大企業以上の収入と退職金を約束されているのが公務員である。夢のような職業であるが、その仲間になるのは容易ではない。ごく限られた"階級"にのみ、なることが許されている世界である。これは、学歴社会を絶対と考える歪んだエリートたちが作り上げた負の遺産と言っても過言でない。一握りの政治家や、キャリヤ官僚といった"特権階級"に「安住」する者たちが、国民のために日々、汗水垂らして公務に勤しんでいるようにはとうてい思えないし見えない。ならばいっそのこと「一流大学出身者」で占める歪んだ官僚支配を一から見直し、この国の法律によって「義務教育修了者」にも、キャリア官僚への門戸を開いてみてはどうだろう。そして、すべての「公務員採用条件の中」に民間企業での職務経験を「３年〜５年経験した者」とし、狭い世界だけにとらわれない広い視野を持った人材を積極的に登用しなければ、誰のために公務を全うしなければならないのか、腐敗した組織を生き返らせるには、そこまでしなければ「真の公僕」の姿を取り戻すことは出来ないのではないだろうか。この国の政治家も腐敗しきっているが、高級官僚や公務員にはそれぐらいの「鉄槌」を振り下ろさなければならない時にきているのではないだろうか・・・


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　イスラエルの超正統派ユダヤ人は、陸軍に勤務しようとはしないという。　それは現代イスラエル創立の裏にいるのが、神を信じない背教ユダヤ人富豪（ロスチャイルド）であり、それには仕えられないからだ、と。
　バビロンの捕囚期（ＢＣ５８６〜）に「パリサイ派」がユダヤ教の内部に巣食い、在来のユダヤ教を否定し、変質させる活動を始めた。
　やがてユダヤ人の最高会議サンヘドリン（７０人）の絶対多数を掌握し、ユダヤ教の聖典「タルムード（律法注解集）」を彼等の都合のいいように編纂し、現存するラビ（ヘブライ語で教師＝律法学者）の言う事が、旧約聖書とエホバ神よりも上だという教義を確立した。
　このタルムード派の中からルシファーを崇拝するカバラ学派が現れ、伝統的ユダヤ教をひっくり返した。
　ヨハネの黙示録にもある「ユダヤ人と自称しているが、その実ユダヤ人でなくて、サタンのシナゴーグ（会堂）に属する者達」
　このカバラ学派がヴェネチア（北イタリア）からオランダ、そしてイギリスへ浸透し、貴族階級と婚姻関係を結び、貴族の称号を金で買い、さらには貴族の称号をでっち上げる事まで行った。
　やがて彼等は「黒い貴族」としてヨーロッパ中に知られるようになった。
　現存するヨーロッパの王室やイギリスのウインザー王家は、「黒い貴族」の末裔たちなのである。
　１６９４年、イギリス国王オレンジ公ウイリアムは、大規模な常備軍を維持するため、ロンドンの商人達に金の相談をした。　商人達は金を貸す際に一つ条件を付けた。
　それは、その債務相当分の銀行券の発行を許可してもらいたいというものであった。
　この要望の意味をほとんど理解できずに、ウイリアム王は同意した。
　これによって中央銀行（イングランド銀行）が誕生した。
　そしてイギリス国民は、この銀行の発行する利子付銀行券によって奴隷状態に置かれることになった。
　主権とは貨幣を鋳造する権威を意味するなら、これによって「大英帝国」の支配権を握った「黒い貴族」は、ロンドンを根拠地とし、やがて世界支配を広げていった。
　彼等の巨大な金融詐欺は、バビロンの時代から続いている。
　それは、存在しない金（マネー）を創り出し、利子をつけて人々や企業に貸し出すというものである。
　あなたが銀行に融資の申し込みに行くとき、銀行は紙幣を新たに印刷するわけでもなく、硬貨を鋳造するわけでもない。
　銀行は単に融資の額の分だけの数字をあなたの口座に打ち込む。
　その瞬間からあなたは、コンピューター上の数字に対し実際に利子を払わなければならなくなる。
　銀行は無から金を創り出し、利子を請求するのだ。
　個人がこれをやれば、詐欺罪で逮捕されるだろう。
　「銀行開設の免許を与える事は、盗みの免許を与えるようなものだ」とは、その言葉通りの意味である。
　また、市中に出回る通貨の量を、貸し出し量を上下させることによってコントロールしているのも、政府 ではなく中央銀行なのである。
　貸し出しを増大させる事によって好況を作り出せば、企業は増え続ける需要に対応するため、設備投資等のために借金を重ねていく。
　人々は家や車を買うため、より多くの借金をする。
　その後一気に利子率を引き上げ、同時に貸し出していた資金を一挙に回収し始める。
　貸し出しを激減させ、経済活動を生み出すのに必要な通貨が流通から外されると、生産物への需要や雇用も減少する。
　そう、不況である。借りていた金を返済できなくなり、やがて破産することになると、銀行は事業所・家屋・土地・車等の接 収にとりかかる。
　実は、好況も不況も自然の経済サイクルなどと言うのは真っ赤な嘘で、人為的に作りだされているのである。
　このやり方で国際銀行家達は、世界中の実体的富を大衆から吸い上げてきた。
　負債の返済に行き詰まった政府 が、財政破錠を免れるために国有資産を売却する。
　これが「民営化」と呼ばれるものの正体である。
　我が国の政府 は２００５年の初頭に、このままでいけば、遅くとも２０１０年には日本の国家財政は破錠するだろう、と声明を出しているが？・・・
　日本 における「通貨の番人」とされる日銀現総裁は、フリーメーソンの日本人のメンバーの疑いが濃厚である。


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朝鮮総連北海道本部を捜索　ジンギスカン「だるま」店主ら逮捕へ（産経新聞）

　札幌地検と北海道警外事課は５日、数千万円を脱税したとする所得税法違反などの疑いで、札幌市のススキノにある有名ジンギスカン店「だるま」や同店経営者が幹部だった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部、朝鮮総連系の在日本朝鮮人北海道札幌商工会など約１０カ所の捜索を始めた。

　経営者や商工会幹部ら計４人を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。

　札幌地検は脱税した金が総連を通じて北朝鮮本国に流れていた可能性もあるとみて調べる。警察当局も北朝鮮に関係する金をめぐる事件を積極的に摘発する方針を示しており、兵庫県警が昨年１２月から今年１月にかけ、兵庫県商工会幹部らを税理士法違反の疑いで逮捕している。

　関係者によると、経営者らは札幌市中央区のススキノにある本店と支店のジンギスカン店２店の売り上げを少なく見せ掛け、数千万円を脱税した疑惑が持たれている。商工会幹部は無資格で税理士業務を引き受けた上、経営者から寄付名目で多額の金を受け取っていた疑いがある。

　札幌国税局の告発を受け、同地検が調べていた。捜索には同国税局も加わっている。

　ジンギスカン店は、雑誌などに頻繁に紹介される老舗で、近年のジンギスカンブームの草分け的な存在。

　在日朝鮮人の脱税は有名な話で、論じることがタブーとされていただけです。
　評価したいのは、道警が動いたということです。
　北海道は、横路（現民主党、旧社会党）が知事をしていた自治体であり、現札幌市長の上田氏は朝鮮総連の減免措置を続行する考え方を示していました。
　そのような状況の中で、米イージス艦ステザムが石狩湾新港に入港する時期に合わせたように道警が踏み込んだことに頼もしさを感じます。

　総連への立ち入り捜査を妨害する朝鮮総連の構成員の行動は同じで、その有様は暴力団の行動と代わりはないように思います。

　このような組織を黙認してきた日本社会にも問題があり、拉致や核、そして脱税をする組織の資金源の一つとなっている「有名ジンギスカン店だるま」への立ち入り捜査があったにもかかわらず、行列を作る日本人観光者のモラルに疑問を感じます。
　警察の一連の行動は、日本政府が北朝鮮に対して圧力を掛ける目的でやっているのに、率先して金をばらまいては圧力にもならないでしょう。

　このままパチンコと銀行にも捜査を広げることが出来たら良いのですが・・・


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　ようやく有識者による、この国の将来あるべき「公教育」在り方についての提言が公式に発表された。
　【教育再生会議】　第一次報告「７つの提言」
１．「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する
２．学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
３．すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する
４．あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
５．保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
６．教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す
７．「社会総がかり」で子供の教育にあたる
　以上が、今回公表された具体的に明らかとなった内容である。ほとんどのマスコミよって報じられたので目にされたと思うが、この中には書いていないが授業時間の１０％増加なども同時に報告されている。又、同じくして小学生が公立の中学よりも私立の中学を希望すると言った傾向も、一部のメディアによって報道さている。
　特に「ゆとり教育」に関しては、施行から数年しかたっておらず文科省の見切り発車であったことが否めないが、その代償は今の日本にとって大きかった気がする。教育全般にわたって取り戻すことの出来ない質の低下を招いたのは事実である。とりわけ初等教育に関して言えば、世界の中でも取り残されている状況であり、この子供たちの時代がやってきた時のことを考えるのは悲観すぎるのだろうか。しかし、そのことを鑑みているからこそ、今この時期に有識者による話し合いを安倍総理は望んだのだと私は考えたい。
　古来から日本人は、武士道を重んじ「礼節」を信条にしてきたはずである。難しく聞こえるかもしれないが、目上の人に対しての態度や言葉遣いと言った単純なことや、泥棒は悪いことであり、人を傷つけてはいけないと言った人間として当然の行為であり、誰もが知っていることである。こんな言葉を一度は聞いたことがあると思います「子供は国の宝である」まさしくその通りだと思う。こんな当たり前のことを現代の日本人は指摘されないと思い出せないのかと思うと、「情けない」の一言である。
　先人たちがこの国の有りようを、まさしく命をとしてまで変えた明治維新から１４０年あまり、会津藩を筆頭に年端もいかない若者（白虎隊など）が悲劇的な最後を迎えながらも大儀のために散っていた歴史（戊辰戦争）を顧みれば、世の中の「便利さと豊かさ」に安住し自分の周りを見渡すことを他人任せにしてはいないだろうか・・・

　人類はこの地球上で最も高い英知を持った種族である。この機会に「教育や日本の歴史」について「家庭や友人」と、話し合うきっかけになってもらえれば幸いである。


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東シナ海ガス田「白樺」「中国、既に供給」と香港紙（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】東シナ海の日中中間線付近にある天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）について、中国系香港紙「大公報」は３１日、同ガス田から浙江省に向け、供給が昨年９月から開始されていたと伝えた。報道が事実なら、中国側の開発が、供給段階にまで進んだ可能性がある。

　同紙によると、浙江省発展改革委員会が経済発展に関する報告書の中で明らかにした。昨年までに同省の寧波市から紹興市までのパイプラインが開通、「両都市などでは東シナ海のガスを使用し始めた」とされているという。同紙は、あいまいながらも初めて政府側が春暁の供給開始の情報を認めたと指摘している。

　白樺をめぐっては昨年夏、中国国家発展改革委員会の幹部が視察し、開発を担当する中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、ウェブサイト上で「開発、生産段階に入った」と一時的に掲載した。しかし、情報は数日で削除され、二橋正弘官房副長官（当時）は、中国側が生産を開始したわけではないと回答してきたと述べていた。

　中国外務省の秦剛報道官は、昨年９月１２日の定例会見で「中国の主権内部の事項。開発関連状況を日本に知らせる義務も必要もない」としていた

　同省の発展改革委員会は３１日、産経新聞に対し「報告書はまだ公開できない。エネルギー問題など国家秘密の事項は聞くべきでない」と回答。中国海洋石油有限公司も「報告書は知らない」としている。

　結論からいえば、「掘ったもん勝ち」という国際現実ルールにのっとった結果といえるでしょう。
　大体にして約束とかルールとか言うのは「負け犬の遠吠え」以外の何者でもないという国際妄想ルール的な発想といえるでしょう。
　試掘関係の専門家は、ガス田の調査には時間がかかり、無闇に掘っても意味がないようなことを言いますが、事はコストに見合うガスの採掘が出来るか？ではなく、主権の問題だということを認識しましょう。
　ガスの有無に関わらずＥＥＺの日本側で穴を掘るべきでしょう。主権国家の意思を内外に示すべきです。もちろん海上自衛隊を出してボーリングするのです。試掘は何も民間や国土交通省がでなければならないという理由はありません。防衛省にやらせたって良いと思いませんか？
　日本のどの組織が日本のＥＥＺ内で掘るのに外国の同意を取る必要はありません。結果として日本のガスが中国に取られていないことが分かればそれでよいのですから。
　一に主権、ガスは二の次です。

　イギリスは中国の軍事費を１４兆円以上と算出しています。これは中国の自己申告の３倍に相当し、日本を遙かに上待っています。さらに、最近行われた衛星の破壊実験は軍事費に計上されていません。
　経済の面では、中国は貿易黒字額を大幅に過小申告をするなど、何を考えているのか分からない不気味さがあります。（嘘を付いたって相手あっての貿易なんだからすぐばれるでしょう）
　その中国に、ＯＤＡを垂れ流し続ける日本政府（と、言うより、媚中の経団連、政治家、公明党・創価学会、外務省チャイナスクール、マスコミというべきでしょうか。）は、彼らは自殺が望みなのでしょうか？
　ＯＤＡに関しては小泉内閣で見直しが掛けられたのに、安倍内閣では元にもっでいる・・・
　対中ＯＤＡをやめて、その金を社会福祉に回せば「格差社会」というキーワードに対して対抗できると思うのですが・・・・

　北朝鮮の問題が解決するまでは、中国を刺激しない方がよいと考える人もいますが、その考えは中国の日本にとって都合の良い良心を前提とした考えで、無意味といえるでしょう。
　それよりは、ガスの有無に関わらず試掘を開始する。南京を使った中国のプロパガンダに対抗する。知的財産権の違反の指摘と懲罰の必要性を訴える。チベット虐殺を大々的に宣伝する。華僑の対外工作の実態を公表する。
　など、係争事項を増やしておいて、それを外交カードとして使用する。仮に衝突してもガス田に関してはＥＥＺ内の事だから憲法には抵触しないし、大儀があります。

　公明党から国土交通大臣を出している間は無理でしょうかねー


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中国の軍事費１４兆円超す（共同通信）

　【ロンドン３１日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８・４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。

　中国が昨年の国防白書で発表した０６年の国防支出額（見通し）は約２８３８億元（約４兆４４００億円）。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。中国の人工衛星破壊実験の懸念が広がる中、急速な軍事費増大に日本など周辺国の警戒が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。

　イギリスの調査で軍事費１４兆７９００億円・・・自己申告で４兆４４００億円・・・
　衛星破壊実験の費用は軍事費に計上していないことも踏まえて、何故これほどの軍拡を行うのか？
　これは中国大陸に根付く膨張主義の顕著な例として捉えても良いのではないでしょうか？
　噂されている台湾侵攻だけに備えているとは思えません。この件に関する一般常識ではオリンピックと万博が終わるまでは軍事行動はしないだろうと言われていますが、「軍備が整うまで」の間違いではないかと思います。
　中国に関して、崩壊するだろうという予測に賛同する人が多いですが、果たしてそうでしょうか？
　北米では「南京虐殺」をテーマにした映画をハリウッドに作らせたりしています。そこで作られた作品（４〜５点）をヨーロッパでも公開する予定です。
　去年は、北米の日本人街で南京虐殺のパレードを行い、中共主導で情報戦を展開しています。その先兵として世界中の華僑が活躍しているようです。中国では、共産党員の親族ぐらいでないと海外には出られません。日本で中国人留学生を学費から生活費まで税金から出していますが、彼らは支配層なので親日派を増やすことにはなりません。
　さらに最近では中国残留孤児の日本全国同時裁判が行われていますが、何故このタイミングで起こるのでしょう？
　残留孤児に対しては、帰国時に一時金が与えられ、今では生活保護までもらっています。中国と比べれば破格の待遇です。
　戦争で大変な思いをしたのはみんな同じです。訴えの内容を聞いても賠償・保障を要求しており、中国政府の言い分と同調しています。
　ここで疑問に思うのは、生活保護をもらう生活をしていて何故裁判費用が工面できるのか？そしてどうやって残留孤児のネットワークをつくり、維持管理しているのか？そしてこれら全般の費用がどころか来てるのか？
　そうです。中国共産党と華僑と半日日本人（こういう人各界にいますね）。

　日本のマスコミは、この種のニュースについて記事を出さないか、出しても小さな扱いであったり、数時間で記事が消えるのが殆どです。
　そのくせ、国内スキャンダルは徹底して報道する。

　如何に日本のマスコミが、特に海外の情報に関して信用できないかがおわかりだと思います。

　南京については、中国に対抗すべく、日本でも映画を作ります。
　（仮題）南京の真実　詳しくはＨＰを参照

　中国は国家レベルで情報戦を展開していますが、我々は国民レベルで対抗しましょう。
　それから売国議員を選挙で落とすことも忘れずに。


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　第二次世界大戦後、日本の「ご主人様」であり続けているアメリカでは、すでにユダヤ問題は完全にタブーで、それに触れたものはマスメディアでは全てボツ、すぐに監視の目が光るようになり、盗聴は当たり前の事となっているようだ。
　日本 においても’９５年、文藝春秋の月刊誌「マルコポーロ」誌が「ナチにガス室はなかった」という記事を掲載したところ、ロサンジェルスに本拠のあるユダヤ系人権擁護団体ＳＷＣ（サイモン・ヴィーゼンタール・センター）が猛抗議、マルコポーロは結局廃刊に追い込まれた。
　その記事は、欧米で「ホロコースト」に関して疑問を抱く人が急速に増えているのに、日本では報道されないことに疑問を抱き、その内容を紹介したものだった。
　「ホロコースト」でユダヤ人６００万人が殺されなかった事の証明として、
＊当時のヨーロッパのユダヤ人全部を集めても４００万人しかいなかった　　＊ガス室で使われたサイクロンＢは殺虫剤で、１０分間で人を殺すのは不可能
＊ガス室はシラミ等が巣食う衣服を消毒するための部屋だった
　等である。
　マルコポーロが廃刊になったのは、ＳＷＣが圧力をかけて収入源の広告を差し止めてしまうからである。
　この事からもわかるように、日本においてもマスメディアにおいて「言論の自由」が存在するというのは幻想に過ぎないという事実が証明されたわけだ。
　傑出したドイツの編集者ヘルマン・アイヒ博士はその著書の中で、ドイツ人はヨーロッパの他のどの国民よりもずっと反ユダヤ色が少なかった、と述べている。
　だが大戦中、連合国の爆撃機が女性や子供といった一般市民を殺戮し始めると雰囲気は一変した。
　ヒトラーは、戦争が続く間全てのユダヤ人を収容所に拘束するよう命じた。
　その理由は、多くのユダヤ人がドイツの都市や居住区を破壊する爆撃機のための誘導信号灯を設置しているところが発見され、捕まったからである。
　これらの収容所で、ユダヤ人達はすぐに腸チフスで死にはじめた。
　それというのも、ユダヤ人自身が生活条件を清潔に維持することを拒否したためであった。
　収容所の役人達はすぐに、病気で死んだ何百という死体の処理に直面した。
　最終的に、焼却する以外に有効な対策がなかったため、急ごしらえの焼却炉が二つ使われた。
　その焼却炉は、１日にわずか６人の死体しか処理できないものだった。
　「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」誌の編集者ヴァージニアス・ダブニーは、１９６３年３月９日付けの「土曜論評」にダハウ強制収容所の訪問記を書いている。
　「非常に驚くべきことに、ガス室は一度も運転された事がなかった。というのもガス室建設は戦争も後半になってからで、しかも被収容者達によるサボ タージュが成功したためである」
　ダブニーはまた、被収容者達は「チフスその他の病気で死ぬのは仕方なかった」と述べている。
　アウシュビッツにおいては、失われた「６００万人」を世界に向かって宣伝するキャンペーンの一環としてガス室と焼却炉を展示しているが、それらは戦後の１９４６年にドイツ人の奴隷労働によって作られたものであった。
　戦前のドイツ在住ユダヤ人口３０万人の中から６００万人がナチスによって殺されたとされる、この大プロパガンダの背後にはしたたかな経済的理由があった。
　第二次大戦当時まだ存在していなかったイスラエル国家は、この代償としてドイツ国民に対し毎年８億ドルの１０年に渡る賠償金を賦課したのである。
　「６００万人説」は、それから現在に至る数十年の間に次第に数が修正され、最終的には「３万人程度」という説を唱える研究家もいる。
　２００６年、イランのアフマディネジャド大統領は世界に向かって、ホロコーストを徹底的に検証しようと呼びかけている。
　勿論、イルミナティ、３００人委員会の支配下にある欧米の指導者達は「何を今さらそんな事を」と応じようとはしない。
　そして日本の政財界やマスコミ、ジャーナリズムもご主人様の機嫌を損ねることなど、するはずがない。
　ホロコースト神話だけでなく、過去の大半の出来事は真実を歪められて大衆に伝えられている事に我々は気付かねばならない。
　今回は、この１冊を紹介します
　「衝撃のユダヤ５０００年の秘密」ユースタス・マリンズ　日本　文芸社



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