無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課などは29日、労働者派遣法違反の疑いで、いずれも朝鮮籍で人材派遣会社「大宝産業」(川崎市川崎区)の前社長、徐錫洪容疑者(74)と妻の現社長、朴鍾淳容疑者(72)を逮捕した。2人は「間違いありません」と容疑を認めているという。
徐容疑者は朝鮮総連の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の元幹部で、ロケットエンジン開発の権威とされる。北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わり、独自のロケット推進技術で国内外のメーカーからも注目されていたという。
県警は昨年11月に自宅などを家宅捜索しており、人材派遣業の背景に機器などの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性もあるとみて追及するとともに、科協の内情についても解明を進めていく方針。
調べでは、徐容疑者らは平成16年3月から昨年6月までの間、人材派遣業に必要な厚生労働省への届け出をせずに、55歳から68歳の日本人労働者9人を群馬県太田市の電気機械製造会社など3社に派遣した疑い。
徐容疑者が昨年6月に退任後、妻の朴容疑者が社長に就任し、10月に人材派遣業の届けを出していた。県警は11月、同社や自宅など4カ所を同容疑で家宅捜索。2人は29日午前7時半ごろに川崎署に出頭した。
この組織の存在を見逃すと対北朝鮮制裁は絵に描いた餅になってしまうので、大いに危惧すべきことだと思います。
これまでタブーとされていた総連と関係団体等(同和とか)の問題が公になるようになり、逮捕者も出るようになってきましたが「まだまだ不十分」です。
と、いうのも、全容を把握するためにも総連から金を貰っていた政治家にも捜査のメスが入る必要があると考えるからです。(マスコミにもその疑惑が向けられると良いですね)
もはや、総連・民団による「差別」や「従軍慰安婦」というブラフに惑わされる日本人は少なくなりました。
在日特権をなくし、国内にいる韓国人とシナ(中国)人を指紋による入国管理を行い治安の向上にと同時に対日工作に対抗すべきではないでしょうか?

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