今回、厚生労働省が通常国会に提出しようとしている「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ円法案）」なる法案が論議を呼んでいる。
　そもそもこの法案の中身は何なのか、私は勝手に「残業代ゼロ円法案」と呼んでいるが内容は次の通りです。
「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について、労働時間に関する一律的な規定を除外する」
『対象の用件』
・労働時間では成果を適切に評価できない
・業務上の重要な権限及び責任を伴う
・業務の時間及び時間配分に具体的な指示を受けない
・年収が相当程度高い
　というもので、かなりいい加減な内容になっている。
　最後の「年収が相当程度高い」という文言に至っては、政府案では９００万円以上となっているが、経団連の要望では４００万円以上となっていて非常に危険な状況にある。政府の考え方は、成果を上げてしまえばその課程での時間の使い方（労働基準法の８時間労働は無くなる。）は自由に使ってかまわない。解りやすく言うと、「１時間」でその日の仕事の成果を上げてしまえば「２３時間」は会社にいなくても良いと言うことである。能力のある人にとって見ればとてもありがたい内容に思えるかもしれないが、裏を返せば能力が無く仕事の遅い人には「２４時間」寝ずに仕事しても一切残業代をもらうことも出来ないし、休息を取ることも出来ないと言うことである。又、能力がある人にとっても過剰労働の温床になる可能性が高く、問題になっている過労死を助長してしまうことだって考えられる。
　企業からすれば効率よくコスト削減が出来るので人件費の抑制が簡単にでき、売り上げアップに直結するので是が非でも通したい内容である。だが、日本の風土にはそぐわない制度である。もともとこの制度は成果を重視する欧米の考え方で、日本のように課程と成果を評価する国には時期尚早に思える。いくら欧米のように成果のみを判断するようになってきているとはいえ、まだ数年前のことである。急激に変化している状況についてこれずに鬱になったり仕事を辞めてしまう人もいる。能力主義を否定する気は無いが、官・民の格差が問題になっているときに民間企業で働いている労働者にこれ以上の負担を押しつけるのは、「政・官・業」の労働者いじめにしか見えない。


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