通常国会開幕直後に起こった問題発言、そんなに安倍政権をぶっ潰したいのかと思わんばかりの醜態ぶり、「一難去って又、一難」安倍さんには心から同情します。しかし、論功行賞だの仲良しクラブだのさんざん言われ続けてきましたが、ついにその正体を隠しきれなくなってきたのでしょうが、それにしても情けないの一言に尽きる。金のことしか頭にない腹黒い政治家や、生まれながらの阿呆なのか「女性の役割が子供を作るためだけの機械」と公然と言い切ってしまう政治家（柳沢厚生労働省大臣）とか、謝れば何でも許されると勝手に思いこんでいる独りよがりの政治家は、いらないのでさっさと国の代表から降りてもらえないでしょうか。日本の恥をどれだけ世界中に去らせば先生たちは気が済むのですか。（いい加減、うんざりです）
　しかし、今回は安倍総理の信念が最後まで揺らぐことなく大臣を庇い続けられるのか、一度決めたのならどれほどバッシングがあろうともその方針を貫いて頂きたい。本間さんの時みたいに、前言を簡単に翻すようなことだけはしないで貰いたい。そうでないと、ただ育ちのいい「おぼちゃん」と言われて短命で終わりますから。それにもう一つ、総理に成り立ての時にもこんなこと言ってますよ。（臨時国会で）
　慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。
　この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三総理も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。
　しかし、衆院予算委で総理は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」、なんてことも言ってるでしょう。本当に、気をつけた方がいいですよ。


↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。

中国：新幹線が営業運転開始「日本の技術」は隠す（毎日新聞）

【杭州（中国浙江省）大谷麻由美】日本の新幹線技術を導入した新型車両「ＣＲＨ２型子弾頭」が２８日、中国で初めて営業運転を開始した。白い車体、ドアや車内の間取りなど新幹線とうり二つだが、中国メディアは「日本の技術導入」には触れず「中国独自ブランド」を強調している。中国の鉄道事業への日本企業参入には批判が強く、中国政府は新型車両の運行開始で反日感情が再燃することを懸念しているようだ。

　ＣＲＨ２型は、川崎重工業など日本企業６社が中国の「南車四方機車車両」（山東省青島）と共同で製造した。東北新幹線「はやて」「やまびこ」に採用された「Ｅ２系１０００」がベースとなっている。営業運転を始めたのは上海−杭州、上海−南京の２路線。午前８時半に上海南駅から杭州行きのＣＲＨ２型（１６両編成、定員１２２０人）がほぼ満席で出発した。

　「飛行機の中みたい」。上海市の女性会社員、過純益さん（５０）は１等車の乗り心地に満足そう。初乗りのために５３元（約８００円）するチケットを購入した。「鉄道オタク」を自称する男性会社員、王海さん（２５）は「横揺れが少なく、騒音が小さい」と語った。

　新華社通信は新型車両について「中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有」と報じた。乗客の多くは「新幹線と関係あるなんて知らない」とそっけなかった。

　中国政府は、経済発展に伴い増大する輸送需要に対応するため、４月のダイヤ改正で在来線の運行速度を現在の最高１６０キロから２００キロに引き上げる予定。この日運行を始めた２路線に加えて広州−深セン（広東省）間でも２月から新型車両が導入される。

　新型車両の受注に関しては、中国の反日サイトが０４年８月、日本企業の参加に反対する署名活動をネット上で展開。１０時間で６万８７３３人の署名を集めた。中国当局は反日世論を抑えるため同サイトを強制的に閉鎖した経緯がある。

　「中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有」
　これはどういう意味でしょうか？
　日本から見れば、明らかにウソです。しかし、川崎重工が受注に当たっての条件として技術移転が含まれています。
　つまり、コピーして輸出し、かつライセンス料を正確に払わない事を前提とした発言ともとれます。
　中国はＯＤＡ（総額７兆円）についても人民には教えていませんし、日本ブランドと偽って商取引した日本の損害額は９兆円に達します。
　新幹線のように一度に大量の人や物を高速で移動できるものは、軍事でも必要とされている能力です。専門的な表現を使うと「兵力の投射能力」です。ですから国境近くまで経済活動の一環として線路を整備したり、援助と称して近隣諸国に線路を造っておけば、侵攻作戦の時に遠方から兵力の高速で大量に送れるのです。
　また、高速で振動が少ない列車というのは高速移動式弾道ミサイル発射装置にもなります。

　大陸国家は、昔から経済活動の一環として鉄道を整備し、民生品として高速列車を開発（軍用ではないことをアピール）し、軍備を整えていきます。
　そして時が来たら「侵攻」です。

　ロシアも日本の新幹線に興味をもっているという事実があります。

　自分たちの商売が他国を苦しめ、そして自分を苦しめることに気付いて欲しいものです。
　あんたらのことだよ！経団連！！


↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。

朝鮮総連系元幹部ら逮捕　ミサイル開発に関与か（産経新聞）

　無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課などは２９日、労働者派遣法違反の疑いで、いずれも朝鮮籍で人材派遣会社「大宝産業」（川崎市川崎区）の前社長、徐錫洪容疑者（７４）と妻の現社長、朴鍾淳容疑者（７２）を逮捕した。２人は「間違いありません」と容疑を認めているという。

　徐容疑者は朝鮮総連の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の元幹部で、ロケットエンジン開発の権威とされる。北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わり、独自のロケット推進技術で国内外のメーカーからも注目されていたという。

　県警は昨年１１月に自宅などを家宅捜索しており、人材派遣業の背景に機器などの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性もあるとみて追及するとともに、科協の内情についても解明を進めていく方針。

　調べでは、徐容疑者らは平成１６年３月から昨年６月までの間、人材派遣業に必要な厚生労働省への届け出をせずに、５５歳から６８歳の日本人労働者９人を群馬県太田市の電気機械製造会社など３社に派遣した疑い。

　徐容疑者が昨年６月に退任後、妻の朴容疑者が社長に就任し、１０月に人材派遣業の届けを出していた。県警は１１月、同社や自宅など４カ所を同容疑で家宅捜索。２人は２９日午前７時半ごろに川崎署に出頭した。

　
　この組織の存在を見逃すと対北朝鮮制裁は絵に描いた餅になってしまうので、大いに危惧すべきことだと思います。

　これまでタブーとされていた総連と関係団体等（同和とか）の問題が公になるようになり、逮捕者も出るようになってきましたが「まだまだ不十分」です。
　と、いうのも、全容を把握するためにも総連から金を貰っていた政治家にも捜査のメスが入る必要があると考えるからです。（マスコミにもその疑惑が向けられると良いですね）

　もはや、総連・民団による「差別」や「従軍慰安婦」というブラフに惑わされる日本人は少なくなりました。
　在日特権をなくし、国内にいる韓国人とシナ（中国）人を指紋による入国管理を行い治安の向上にと同時に対日工作に対抗すべきではないでしょうか？


↑この記事を応援してくれる方はクリックしてください。

　いよいよ通常国会も始まり、夏の参議院選挙に向けた１５０日に及ぶ論戦がスタートした。安倍内閣率いる自民・公明の与党は憲法改正に動き始める為の船出であり、それに待ったをかけたい小沢党首率いる民主党は、生活威信のかけ声のもと野党連合の結束を計って天下分け目の戦いに国民の支持を是が非でも勝ち取りたい思惑だ。民主党の先制攻撃として出してくるのが「政治と金」の問題だが、昨年末から今年の初めにかけて相次いだ政治家の「事務所費経常」と「政治資金規正法」に関する問題に焦点を充てたいのだろうが、党首である小沢氏本人が事務所の土地取得に関する不明瞭な経常をしていたし、政治資金に関しても幹部が同様に不明瞭な行いをしていたこともありイマイチ凄みにかけると言ったところだろうか。かといって自民党も同様で総裁である安倍道理を始め、閣僚らによるいかがわしい（主観である）政治資金の流れがあり、すべての国会議員に同じ疑惑が生じている。
　そもそも、国民の善意によって一人頭２５０円の政党助成金を頂きながら政治活動補を行っているにもかかわらず、企業献金も受け付けるなど愚の骨頂でしない。しかも、事務所費に関してはいくら使おうと領収書の添付が義務づけられておらす、その裁量によりいくらでも計上できるというのだから奇っ怪である。又、政治資金に関しても、上限５万円以下なら領収書の添付はもちろん、使途についても明確にしなくてもいいという一般企業や自営業者では考えられない「特権」が与えられていることの罪悪感や後ろめたさが無いというのは人として「末期症状」ではないだろうか。こんな問題は１時間もあれば形が付く話しで、政治家が使うお金に関しては、すべてに領収書の添付と使途を明確にするように法体系を変えればいいだけである。それに異を唱える政治家は・・・言わなくても解りますよね。
　安倍総理にとっては、総理としての初めての通常国会招集だが、問題山積で第一に掲げる「憲法下伊勢」の足がかりとなる「国民投票法案」の成立に加え、緊急課題である「教育基本法」の中身の法整備を作り上げなければならない。しかし、国民の関心はやはり「福祉・医療」と言った社会生活に直結する問題を始め、老後のせい角安定を保証する「年金」に関心があるのだが、全く論議される気配もなく政治家と国民の溝は狭まりそうに無いというのが今の現状だろう。今後、１５０日にも及ぶ会期の中で変化があれば随時書いていきたい。
　それにしても、いきなり飛び出した「アパホテルの耐震偽装問題」だが、去年の二の舞にだげはならないように自民党も民主党も心して取り組んで貰いたいものだ。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　アメリカにおけるフリーメーソンの超大物とされたアルバート・パイク（ワシントンＤＣには、彼の銅像が建てられているという）は１８７１年８月１５日付けで、イタリアのグランド・オリエント・フリーメーソンの首領、ジュゼッペ・マッツイーニへ手紙を送った。
　このパイクの手紙は、ロンドンの大英博物館の図書館に短期間展示してあり、カナダ海軍の諜報担当士官、ウィリアム・ガイ・カーによって複写された。　パイクによれば、統一世界政府 はいくつかの「大革命」と３つの「世界大戦」によって達成されるだろう、と。
　「第一次世界大戦はロシアの皇帝（ロマノフ王朝）を倒し、ロシアを共産主義の砦とするための戦争。第二次世界大戦はナチズムが倒されて、強力な政治的シオニズム勢力がパレスティナにイスラエル国家を打ち立てる戦争。
　第三次世界大戦はイルミナティのエージェントによって引き起こされる政治的シオニズムと、イスラム世界の指導者の間の紛争を利用して誘発され、相互に破壊しあう形で行われるはずだ。
　一方、他の国々はこの問題に関して再度意見が食い違い、物理的にも精神的にも経済的にも極度の消耗状態になるまで戦わざるを得ないだろう。
　我々（フリーメーソン）は、ニヒリストと無心論者の鎖を解き放ち、社会の大変革を成し遂げる。この変革は、残虐行為と大部分の流血を伴う混乱の原因である完全な無神論の結末を恐怖の中、国民達にはっきりと示すであろう。
　そしてあらゆるところで市民達は、世界の少数派である革命家たちから自己防衛せざるを得なくなり、これらの文明の破壊者を殲滅するであろう。
　そして大衆の多くはキリスト教に幻滅し、その時点から大衆の神を求める精神はコンパスを失って方向を見失い、理想を切望するけれど、自分達の信仰をどこに向けていいかわからなくなる。
　そして最終的には、ルシファーの純粋な教理が公に教示される。大衆はこの教理の宇宙的な明示を通して、真の光を受け入れることになるだろう。
　キリスト教と無神論は同時に征服され破棄されるが、この破壊の後には反動主義者の運動が広くおこる。その結果としてルシファーの教理が明示されるわけだ」
　http://icke.seesaa.net/article/31307194.html#comment
　アルバート・パイクには未来を知る予知能力があったのだろうか？
　いや、これこそ見えない世界権力の長期的アジェンダ（行動計画）ではないか。
　ボルシェビキ革命により共産主義国家ソ連が誕生し、ナチス・ドイツ（と同盟していた日本 、イタリアの日独伊三国同盟）は倒され、１９４８年イスラエル国家は誕生した。
　イスラエル創設計画の最大のきっかけとなったのが、１９１７年１１月６日に発せられた「バルフォア宣言」だった。当時のイギリス外務大臣アーサー・バルフォア卿は、イギリスがパレスティナへのユダヤ人国家建設を支持することを約束した。　だが、このバルフォア宣言なるものは議会においてなされたものではなく、バルフォア卿からライオネル・ウオルター・ロスチャイルド（二人とも３００人委員会）への個人的書簡だったという。ちなみにバルフォア卿は「円卓会議」のメンバーでもあり、ライオネル・ウオルター・ロスチャイルドはそのスポンサーであった。
　イスラエル建国のために数々の残虐行為を行ってきたユダヤ人テロ組織（スポンサーはロスチャイルド）の一つシュテルン・ギャングは１９４４年、パレスティナをユダヤに与えるとのイギリスの決定を引き出すため、海外駐在の外交官モイネ卿をカイロの自宅で暗殺した。
　もう一つの組織イルグン・ツヴァイ・ロイミとともに残虐なテロ行為をその後も積み重ね、平和に暮らしていたアラブ人を追い出して、イスラエル国家は誕生した。
　そのテロリスト達、ベングリオン、シャミル、ベギン、ラビンらが、歴代のイスラエル首相である。
　公認の歴史では、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツが行ったとされるいわゆる「ホロコースト」、６００万人がガス室で殺されたという世論の同情心も大きな追い風となっただろう。
　だが、本 当にこれほどの大規模な虐殺があったのだろうか？
　次回は、「ホロコースト神話」を検証していきたい。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
　こちらから移動できます。

非情に興味深い記事があったので、とりあえず掲載しておきます。

【湯浅博の世界読解】仮面の下は富国強兵だった（産経新聞）

　いまや世界一となった外貨準備高を、さらに積み増している中国がある。一方で、中距離ミサイルで人工衛星を破壊する核保有国の中国がある。経済大国を目指すつもりなのか、あるいは軍事大国化なのか。いったいどちらが、この国の本当の姿なのだろう。

　答えはどちらも現代中国の実像である。

　最近の動向をみれば、胡錦濤国家主席のいう「平和的な台頭」のカードの裏は、やはり「富国強兵」であったということだ。江沢民前主席は露骨に裏の標語を押し出していたが、胡錦濤主席は「平和的な台頭」の装飾を施しているから惑わされやすい。

　胡錦濤流の富国強兵のうち、「富国」の側面から大陸を眺めてみると、どんな中国像が描けるだろう。

　中国人民銀行は最近、昨年１２月末の外貨準備高が前年末比で３０・２％増の１兆６６３億ドルに達したことを明らかにした。すでに昨年２月の段階で、日本を抜いて世界一に躍り出ていたから１兆ドル突破は時間の問題だった。

　注目すべきは、この外貨準備高１兆ドルのうち、中国が４０００億ドルを米国国債の購入に充ててきたことである。米国国債の大量購入とは、つまり米国への巨額貸し付けである。

　ハドソン研究所のチャールズ・ホーナー上席研究員によると、中国人民解放軍の将軍たちは米国の対中貿易赤字が２０００億ドルに上り、これがイラク関連の１年分の経費に相当すると、ほくそ笑んでいようと書く（１月１６日付米紙、ワシントン・ポスト）。

　中国が米国国債を買いまくれば、いわば米国がその軍事費を中国に依存するという奇妙な事態に陥ることになる。

　米国が「世界の金融支配を目指す気か」と文句をいったところで、「急激な人民元高を抑えるためだ。人民銀行の元売り・ドル買いが進めば、外貨準備高の積み増しは避けられない」との答えがオチだろう。

　かつて橋本龍太郎首相が「米国国債を売却する衝動に駆られる」と軽口を吐いただけで、市場が乱高下したことがある。中国がいま、戦略的に米国債を売り払えば、米国の金利は暴騰し、ドル価格は暴落しかねないという最悪のシナリオを描くエコノミストがいる。

　しかし、「そうはいかない」というのが、ホーナー上席研究員の説だ。それは冷戦時代の核抑止を示す「相互確証破壊」と同じ論理で、金融の世界にも核なみの「恐怖の均衡」の力学が働くと指摘するのだ。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％は外国資本によって生み出されるから、そんなことをすれば中国経済がたちどころに怪しくなる。中国が国債を売却する第１撃に対して、中国経済の破壊はいわば米国からの第２撃であり、中国は怖くて実行できないとの理屈である。

　他方、「強兵」の方は冷戦後の米国の覇権に対する中国からの挑戦であり、地上から発射した中国の中距離ミサイルが、宇宙空間の衛星破壊に成功している。中国が米国の偵察衛星や通信衛星を破壊する能力を獲得したことを意味する。

　この戦略意図については、米国のミサイル防衛（ＭＤ）を封じるために衛星攻撃兵器制限交渉に、米国を引き込む目的があったとの見方が浮上している。ＭＤこそが核の均衡につながる「相互確証破壊」を崩すとの考えがあるためだ。

　それにしても、衛星破壊実験によって破壊された衛星の破片は数百万個に達し、他の人工衛星にも損傷を与える。相手が悪事を働くと決めつけても、自らの悪事を正当化することはできないはずだ。

　米国債を買いまくる中国と、衛星破壊ミサイルを保有する中国の台頭は、米国にとって二重のショックである。「平和的な台頭」などとカードの表に惑わされてはならない。（東京特派員）

↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

中国、衛星攻撃を公式確認　宇宙に雲状デブリ漂う（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は２３日、定例記者会見で、中国が人工衛星を弾道ミサイルで破壊する衛星攻撃兵器実験を実施したことを公式に確認した。劉報道官は、「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張、宇宙空間の軍事化と軍備競争に反対するとの立場に変化はない」と強調。さらに「いかなる国にも脅威にならない」と述べ、日米両国などに通報したことを説明。また、現時点で「２度目の実験実施は聞いていない」と語った。

　ロイター通信が２３日、米専門家の話として伝えたところでは、破壊された衛星の破片は高度約４００キロから同約３０００キロの範囲で雲のように集まって漂っている。このため、各国の衛星だけでなく高度約４００キロの軌道上で建設中の国際宇宙ステーションに衝突する可能性がある。

　しかし、会見で同報道官は、破片が他の衛星に衝突する可能性などについては回答を避けた。

　中国は日本時間１２日午前７時２８分、四川省の上空、高度約８５０キロにあった老朽化した自国の気象衛星を、地上から発射したミサイルに搭載した弾頭で破壊した。

　このニュースは対ＭＤ（ミサイル防衛）用の兵器開発とみるべきではないでしょうか？少なくともアメリカはそう睨んでいるようです。
　中国に対して多くの日本人は北京オリンピックと上海万博が終わるまでは経済重視で行くだろうと考えているのではないでしょうか？
　しかし、オリンピック開幕の目的はスポーツではなく投資をしてもらうのが目的です。要はお金です。
　では、なぜお金がいるのかと言えば、第二次世界大戦後現在まで着々と進めている領土拡張を行うための軍資金が必要なのです。
　今回の衛星破壊実験はもとよりレーザーによる衛星破壊兵器の開発は軍事費に含まれていません。
　そして、経済成長率が１０年以上も２桁台を維持し、貧富の格差が拡大しており、日本人の目からは大変なことになっているように見えますが、天安門事件でも分かるように、支配・裕福層にとって自分たち以外の人民は１億人くらい死んでも何とも思わないでしょう。

　つまり、オリンピックや万博が開幕されなくも、資金が得られれば目的は達成されるのです。
　その時期はオリンピック前かも知れません。

　また、自民党の国対委員長の二階議員は中国のトウカセンを日本の国会へ招待して演説を要望しているそうです。人権抑圧国家に日本の民主主義の場で演説とは何を考えているのでしょう。
　まったく売国議員と言わざるをえません！！


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　この国は６２年前に敗戦を経験し、われわれの先人たちは失意のどん底から立ち上がり高度成長期からバプル景気と成長を続けてきた。まるでこの好景気が永遠に続くかのように錯覚していたのも事実だった。しかし、その崩壊はあっけなく終演を迎えたのである。その後にやってきたのは誰も経験したことのない未曾有の不景気だった。一流金融機関の破綻や大企業を含めた中小気業の倒産。だが、今この国はその市場経済を乗り越え現在過去最高の収益を上げ、過去に訪れたいざなぎ景気を超える好景気を迎えている。そして、やってきたグローバル社会の到来。否応なしに巻き込まれる金融再編と企業買収の荒らし、今こそ日本の真の評価が問われている。
　しかし、現在の状況は誰の目にも輝いているようには見えないだろう。かくゆう私もその一人である。すべての大人が個人主義に走り、この国の未来に絶望すら覚えている人が多いのが現実だろう。その先頭を行くのが政治家や官僚・役人ではないだろうが、皆、己のことのみを考え、経営者は自社の収益アップを最優先し、先人たちが築き上げた信用を破壊している。パロマや三菱ふそう、そして不二家のような消費者を無視した行為が平然と行われているのは報道などによって周知のことだろう。かといって、決して一般市民にまったく責任がないわけではないのも事実である。が、間違いなく「この国は病んで」いる。このことは絶対に忘れてはいけない。
　この国の将来を今の子供たちに託すにはあまりにも今の大人たちは無責任ではないだろうか。これを書いている私も例外ではないが、日本の舵取りを任されているわれわれ大人たちは、先人たちへの深い感謝の念を忘れくこと無く、又、この未来を託す子供たちに対して模範となれるような行動を取らなければならない。この豊かな日本を築き上げた先人たちには、安心して暮らせるように「医療体制と福祉の充実」を図り、未来ある子供たちには「教育の充実」が必要である。今、われわれはその精神に反する行為を行い、「医療改革の名の下に、障害者自立支援法」などの弱者切り捨てに拍車をかけている。又、「ゆとり教育」を柱に子供たちの「学力低下」を招き、政策の見直しを余儀なくされている。悪いことは悪いと言える当たり前の社会が無くなり、表面だけを繕うことに躍起になり、政治に興味を持たない。自分たちのことだけで精一杯なのは解るが、些細なことでいいから一人一人が「モラルと羞恥心」を心に刻み込み、小さな一歩を踏み出してほしい。
　偉そうなことを言ってると思うだろうが、この国は過渡期にきていると思う。人にはそれぞれいろんな価値観があるのは理解しているつもりだが、決して間違ったことを書いたとは思わない。今年は政治に関する重大な年になるだろう。そして、世界経済においても決して楽観視できる状況ではない。しかし、この状況を変えなければ真に豊かな社会は訪れないことも、心の片隅でいいから刻み込んでもらいたい。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　まだ一月の半ばを過ぎたばかりだというのに早々と"官製談合"の話題が世の中を席巻している。まるで恒例行事のように繰り返される「悪しき慣例制度」"談合"だが、やってる本人たちの認識は知らないが立派な「犯罪」である。たしか「一般競争入札妨害」こんな名前だったと思う。簡単に言えば、われわれの血税を卑劣な手段でかすめ取る「税金泥棒」であり、国民を欺くという意味では「国家反逆罪」である。去年も"官製談合"の総合商社と言われる「防衛施設庁」から始まり、福島・和歌山・宮崎の知事による"談合"までよくも国民を騙してくれましたが、今年もその腐った「性根」は何一つ変わらないようで、役人天国は相変わらず続きそうな感じである。
　しかし、今回の国交省と元職員が行ったとされる水門工事に関する談合疑惑事件は、中央官庁が絡む"官製談合（国家反逆罪）"としては「官製談合防止法」の適用に動き出しているようだが、談合防止を主導すべき立場にある官庁が、率先して"官製談合（国家反逆罪）"を主導していた事態にはあきれるばかりである。しかも、今回の「犯罪」には同省の元技監と言われる人物や、元国土地理院長という大物ＯＢが深く関与していたことも明らかになっているとか・・・なんでも技監とかいう役職は官僚のトップである事務次官に次ぐナンバー２の地位を占める立場らしく、その影響力は絶大なものらしい。だが、そこまで解っているにもかかわらず、肝心の元技監らについては退職後の関与ということもあり、官製談合防止法の適用外だという。何ともお粗末な結末を迎えそうで、この国の立法府である政治家の「無能」ぶりには毎度のことながら、同じ"日本人"として「恥ずかしい」の一言である。しかも、"談合"は「必要悪」で無くては失業者を大量に生み出すことになる。なんて「バカ」なことを公然とメディアを通じて公言している「松岡農相」のような連中が、官僚やゼネコンのような「大悪人」を排出する温床を作り出していることを自覚し、「恥知らずのような振る舞いを正せ」と、言いたい。
　最後にもう一度、"談合"は国民を欺く行為であり、大きい小さいに関わらず「国家反逆罪」に匹敵する「大罪」である。そのことを肝に銘じ、自分に与えられた職務を全うしてもらいたい。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　先日、経団連と連合による春闘に向けた賃上げ交渉に関する前哨戦が行われた。その席で連合は、正社員とパート社員の賃上げを同時に要求したが、経団連はパート社員の賃上げに関しては個々の能力に応じてその都度検討したい。と、いうような曖昧な表現で逃げた。「パートやフリーター」と呼ばれる働き手たちは、企業にとってもっとも都合の良い労働力である。労働組合を持たない彼らは、国の決めた「最低賃金」で働かされて企業の言いなりにこき使える「奴隷」と同じだからだ。
　しかし、世の中はすごいものでこの「奴隷」たちを企業から放して集団化し、会社を作り「派遣社員」という一見耳障りの良い"階級制度"を組織した。この仕組みは労働力を必要としている企業にとって最高の組織体である。大幅な人件費とコストの削減が可能になったばかりか、労働者に対する責任も放棄できるという一石二鳥の「奴隷組織」ができ上がった。それと比例して大企業の業績も鰻登りに上がり、過去最高の売り上げを上げる企業も出て来ている。その反面、国や企業が自分たちの責任を持たないから「コンプライアンス（法令遵守）」を守らない輩がはびこり、自社製品の管理もまともに出来ず粗悪な商品を作り続け、最後には「利用者の"命"」まで奪うような「殺人マシーン」を世に送り出す始末だし、役人は役人で官製談合や裏金を作ることに躍起になり「公僕」としての立場を忘れ己の保身のみを一身に考える「無能」ぶり、頼みの綱の政治家はヘドが出そうなぐらい「拝金主義」にどっぷり漬かっている有りさまを見れば、そうだよねって思えるぐらいに「ニート」も増えるし「ホームレス」も増える一方だとか・・・挙げ句の果てには給食費を払わない「バカ親」まで急増してるって言うじゃない、いつになったらこの国は「ウツクシイクニ」になれるか、「安倍さん」頑張ってください。って話しがあらぬ方向へ行ってるので話しを戻しましょう。
　そもそもこの国の「最低賃金」が低すぎるのが悪いのだ。各都道府県で多少の違いはあるものの、一番低いところで「時給６００円」が最低なんて労働者を「バカ」にしているとしか言いようがない。企業は労働者の味方じゃないってことは政府や政治家は当然知ってるでしょう。だったらこの国の土台を支えている弱い労働者のた
めに、政治を行い支えていくのが立法府の役割なんだと早く気づいてほしい。でないと「技術立国として築いてきた立場を、お隣の中国や発展途上国にその地位を譲り果たす日」が来るかもしれないですよ。
　最後に「政治家・官僚・役人・経営者そしてすべてのマスメディアよ"いい加減にしろ"」！！


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　２１世紀を迎えた早々、世界を震撼させた衝撃的な歴史的大事件が起こった。誰もが忘れ得ない２００１年９月１１日。何度も何度も繰り返し再生されるあの映像・・・ＷＴＣビルに激突する、ハイジャックされたとする旅客機。そして、その日のうちに首謀者とされたウサマ・ビン・ラディンの姿。翌日には、ビン・ラディンの関係者が、「複数の標的に命中した」と語ったのを、米情報機関が傍受し、ハイジャックされた旅客機４機にビン・ラディンの組織に関与する人物が搭乗していたとされた。その後アメリカ政府 は、ビン・ラディンと彼が率いるアルカイダ・ネットワークを匿っているとされるタリバン政権に対し、彼等の引渡しを要求し、これが受け入られなかったためアフガニスタンを攻撃。
　ビン・ラディン率いるアルカイダは１万人以上の戦死者を出し、空爆による一般市民の死傷者は数知れず、タリバン政権も壊滅した。
　しかし、今になってもビン・ラディンは行方知らずである。テロ直後タリバン政権は、ビン・ラディンと同時多発テロは無関連と否定した。また、同時テロの関与を取り沙汰されるパレスティナ過激派や、ハマスなどのイスラム原理主義組織は、相次いでテロへの関与を否定。またビン・ラディン本 人もアフガン・イスラム通信に、「米国は私を主犯としているが、私はやっていないと断言する」とＦＡＸを送っている。
　普通、テロ組織が本当にテロを実行したのなら、必ずメッセージやプロパガンダを込めた犯行声明を誇らしげに出すはずだ。アメリカ捜査当局にも数々の疑問がある。例えば、ハイジャックされた空港近くの駐車場の車の中に、コーランと、アラビア語で書かれた飛行機の操縦マニュアルのビデオが置き忘れてあったのが有力な証拠だ、とされたが、敬虔なイスラム教徒は決して、車の中などにコーランを置き去りにしたりしないらしいし、初歩的な訓練しか受けていないパイロットが、大都市上空を超低空飛行で、しかもピンポイントにビルに激突させる高度な操縦技術を持っているとは、とても考えられない。また、当局が９月１４日に公表した死んでいるはずのテロ実行犯１９名が、「俺は生きている」と次々に名乗りはじめた。その後、ＦＢＩのモーラー長官は２０日の会見で、公表したハイジャック犯の名前に間違いがあった可能性を認めた。
　また、旅客機がＷＴＣビルに激突する直前に、ビル内部で爆発音がしたのを聞いた、という証言もある。いくら爆発時にジェット燃料が高温を発したにしても、あのように跡形もなく超高層ビルが崩れ落ちるのも不自然だ。ビルの支柱部分に高性能爆薬をセットし、起爆させない限り、あのような崩れ方はしないだろう。
　そしてこれは民放のＴＶ番組でも放送していたが、ペンタゴン（国防総省）に激突したとされる飛行機の残骸が、どう見てもハイジャックされた旅客機には見えない小型機だったことだ。
　どうやら飛行機は、地上から遠隔操作されてＷＴＣビルとペンタゴンに突っ込み、数千人の命が犠牲にされたようだ。米航空関係者の話では周知の事実らしいが、遠隔操作の装置や特殊コードさえ入手できれば、誰でもあのような事は可能なようだ。
　また、日本 のメディアで私の知る限り１度だけ報道されたが、テロで肉親を失った４００近い遺族達が、ブッシュ政権こそテロの真の首謀者であるとして訴訟を起こした、という本来なら深く取り上げられるべきニュースだが、その後続報はない。
　また、これは「週刊朝日」で報じられていたが、同時テロ後、パキスタン各地で起こった反米デモで、テロの本 当の犯人はユダヤ人だ、というプラカードを持ってる人が数多くいて、理由を聞くと、ＷＴＣビルには約４０００人のユダヤ人が働いていたが、９月１１日は皆休んでいた。テロを事前に知っていたからだ、という。別の情報では、ＷＴＣビルにオフィスがあるゴールドマン・サックスの社員には事前に警告のＥメールが来ていたようだ。
　実はビン・ラディンは、同時テロの２ヶ月前にアラブ首長国連邦のドバイにあるアメリカン・ホスピタルに入院し、慢性腎臓疾患の治療を受けていたらしい。アメリカ政府 が「最重要指名手配中逃亡者」とされるビン・ラディンを逮捕する気なら、入院中に当然出来たはずだ。しかも驚くべきことに、入院中ＣＩＡのエージェントの一人がビン・ラディンを訪問し、後日仲間内にその事を自慢していたそうだ。
　何を隠そうビン・ラディンは、かつてＣＩＡと関係があり、その後はイギリスの諜報部のエージェントで、「ビン・ロンドン」と呼ばれているらしい。という事は、捕まるはずがない・・・
　あれから５年あまり経って、アメリカ市民の約３割が、政府の公式見解を信じてないという世論調査もある。
　実質的に、アメリカ５１番目の州といってもいいこの日本で同じ世論調査を行ったら、結果はどうなるだろうか？・・・

参考文献：アメリカの謀略戦争　ミシェル・チョスドスキー　本の友社



↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
　こちらから移動できます。

　今回、厚生労働省が通常国会に提出しようとしている「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ円法案）」なる法案が論議を呼んでいる。
　そもそもこの法案の中身は何なのか、私は勝手に「残業代ゼロ円法案」と呼んでいるが内容は次の通りです。
「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について、労働時間に関する一律的な規定を除外する」
『対象の用件』
・労働時間では成果を適切に評価できない
・業務上の重要な権限及び責任を伴う
・業務の時間及び時間配分に具体的な指示を受けない
・年収が相当程度高い
　というもので、かなりいい加減な内容になっている。
　最後の「年収が相当程度高い」という文言に至っては、政府案では９００万円以上となっているが、経団連の要望では４００万円以上となっていて非常に危険な状況にある。政府の考え方は、成果を上げてしまえばその課程での時間の使い方（労働基準法の８時間労働は無くなる。）は自由に使ってかまわない。解りやすく言うと、「１時間」でその日の仕事の成果を上げてしまえば「２３時間」は会社にいなくても良いと言うことである。能力のある人にとって見ればとてもありがたい内容に思えるかもしれないが、裏を返せば能力が無く仕事の遅い人には「２４時間」寝ずに仕事しても一切残業代をもらうことも出来ないし、休息を取ることも出来ないと言うことである。又、能力がある人にとっても過剰労働の温床になる可能性が高く、問題になっている過労死を助長してしまうことだって考えられる。
　企業からすれば効率よくコスト削減が出来るので人件費の抑制が簡単にでき、売り上げアップに直結するので是が非でも通したい内容である。だが、日本の風土にはそぐわない制度である。もともとこの制度は成果を重視する欧米の考え方で、日本のように課程と成果を評価する国には時期尚早に思える。いくら欧米のように成果のみを判断するようになってきているとはいえ、まだ数年前のことである。急激に変化している状況についてこれずに鬱になったり仕事を辞めてしまう人もいる。能力主義を否定する気は無いが、官・民の格差が問題になっているときに民間企業で働いている労働者にこれ以上の負担を押しつけるのは、「政・官・業」の労働者いじめにしか見えない。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　安倍政権誕生から今日までなかなか総理の顔が見えないと思っているのは私だけだろうか？
　復党問題から教育基本法改正・防衛庁の省昇格まで、多少異論は残るがこの短期間に解決したのは評価できる。しかし、所詮は小泉前首相のやり残した宿題を片づけたにすぎない。今月から始まる通常国会では、是非とも安倍カラーを存分に見せてほしいものだ。
　それにしても解せないことが多すぎる。本間前税制会長のハレンチぶりにもあきれたが、現閣僚の拝金主義にも驚かされる。と、思ったら民主党の党首はじめ幹部までもそろって自民党と同じ穴の狢とは頭が痛い。松岡農相は花代を事務所経費と恥ずかしくもなく言い切るのだからお粗末である。談合を「必要悪」と公然と言い切るだけあって始末が悪い。それに輪をかけていい加減なのが、伊吹文科相で会食費を事務所経費に計上しているのだから開いた口がふさがらない。現職の文部科学大臣がこんなことで「日本の教育」は大丈夫なんだろうか？教育基本法の「基本」は決まったが、本当に大事な「核」の部分はこれからなのに先が見えなくなってきた気がする。そんな状況だからこそ、安倍総理のリーダーシップを期待しているのだが全く顔が見えないのはどういうことなんだろう。
　去年は「品格」という言葉が社会を賑わせていたが、「政治家の品格」も相当地に墜ちたように思える。この国が今、一番力を入れて取り組まなければならないのは「教育の再生」なんだと考える。特に、「初等教育」に全力を挙げなければならないだろう。基本が出来ていないものが独創性のあるアイディアを発想することは出来ないのではないだろうか。今の日本には、そのことが一番重要じゃないかと私は考える。そういう観点から教育を預かる政治家が、法律に反するような行いをするのはやめてもらいたいし、官僚や教育者たちも襟を正してもらいたい。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　最近、中国に対しての日本人の行動に疑問を感じる。
　中国への技術提供や工場の増設、対中貿易額の増大、旅行者増大・・・

　米ソ冷戦が終了し中国は、世界最大の共産主義国です。
　第二次世界大戦後、チベット等を侵略し領土拡張を今でも続けている軍国主義国でもあります。
　人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国防軍ではなく、民主主義国の視点で見れば賊軍でしかありません。
　また、現在のコキントウ国家主席はチベットで虐殺を指揮した人物でも知られています。
　虐殺に関して言えば、天安門事件（人民を戦車でひき殺した）が有名ですが、今でも続いており、最近ではチベットの女子供を撃ち殺した映像がインターネットに出回りました。
　中国は日本から多額のＯＤＡをもらいながらその金で、核兵器を作ったり他国へＯＤＡを出したりしており、日本に向けている核ミサイル数百基あると言われています。
　日本国内での外国人犯罪ではトップを維持し、留学生が金欲しさに世話人を殺すという事件も多発しており、反日教育によって日本人殺害への禁忌がないのではと思うこともあります。
　北京にある日本大使館への大規模投石で破壊した件について、中国政府は悪いのは日本で中国は悪いことはしていないと開き直り、未だに謝罪がありません。これは国際法に反する行為です。
　中国へ進出した日本企業で、工場の建設が終わったころに「立ち退き命令」が出され、「チャイナリスク」が騒がれました。（２００７年１０月）
　要するに中国人は日本人が嫌いなのである。

　で、あるにも関わらず、「北京オリンピック」だとか「技術移転」だとか「中国への海外旅行（台湾は含まず）」だとはしゃいでいる日本人が多い・・・

　台湾有事や尖閣諸島有事でもおきたら、真っ先に人質にされたり、中国での権益や資産を奪われ、そういうときは国際法なんて関係ないという事を理解していないのでしょうか？
　ＥＵが中国に武器の輸出をしないのは、天安門事件が起きてからであり、今現在も禁輸政策が続いています。

　警戒しましょう。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

歴史伝える沈船浮上、「激戦の地」硫黄島の隆起で（読売新聞）

　太平洋戦争中の激戦を扱った映画が封切られるなど、ホットな島となっている「硫黄島」。東京の南約１２５０キロにある周囲約２２キロの島の西岸では今も沈船が海面上に姿をさらし、波に洗われている。

　飛行訓練の支援などで隊員約２４０人が島に常駐している海上自衛隊によると、島を占領した米軍が１９４６年、波止場建設のため、廃船と鉄筋でコンクリートの船計１５隻をつくり、波止場の形に並べて、深さ６メートルの海底に沈めた。

　しかし、島は当時から、火山活動で活発な隆起・沈降を繰り返し、米軍は建設を断念した。実際、硫黄島はこの２０年間で最高で３・６メートル上昇しており、昨年後半の半年だけでも約５０センチ隆起。沈船は約６０年前の島の歴史を伝えている。

　海面が上昇し、イタリアでは観光地に海水が浸水するというニュースを見たことがありますが、隆起するというのは初耳です。
　沖ノ鳥島も隆起してくれないかなーと思う今日この頃です。

　この硫黄島では激戦が展開され、多くの死者がでました。
　「多くの死者」でいうと正月番組で二夜連続で放映された「白虎隊」を見られた方が多いと思います。
　この白虎隊が関係する戦を「鳥羽伏見の戦い」といいますが、他の「北越戦争」「会津戦争」「箱館戦争」をあわせて「戊辰戦争」と言います。
　そして、この戊辰戦争で亡くなった方々のために建てられた神社が、今の「靖国神社」なのです。
　「うんちく」でした（笑）


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

盧大統領改憲カード　政局逆転へ「２期８年」案（産経新聞）

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領は９日、５年１期のみとなっている現行の大統領任期を、米国のように１期４年で、２期８年まで可能にする憲法改正の方針を発表した。世論は突然の「改憲案」に驚き、戸惑っている。しかし、大統領が改憲を発議しても実現には国会で３分の２以上、国民投票で過半数の賛成が必要なため、思惑通り改憲が実現するかどうか不透明だ。

　盧大統領は改憲提案の理由について「国政安定のため」とし、大統領任期を国会議員の４年任期と一致させることで国政を効率的に運用できるなどとしている。

　ただ次期大統領選を１２月に控え、政権末期のこの時期に改憲問題を持ち出した背景には、不人気で世論の政権離れが目立つなか、大統領選に向けた今後の政局を自ら主導し、次期政権誕生に影響力を発揮する狙いがあるものとみられている。（以下略）

　改憲には「国会で３分の２以上、国民投票で過半数の賛成が必要」ってどっかで聞いた文面ですね。そう、日本国憲法と同じです。
　もしかして韓国の憲法もＧＨＱが作ったのでしょうか？

　記事を読んだだけでは韓国の改憲の目的が分かりません？？

　そんなことより、在日朝鮮人に参政権を与えるべきでしょう！
　帰国事業をして票田を確保すれば改憲は可能だと思いますよ。

　韓国人のビザ無し渡航を解除しろよ国土交通省！犯人引き渡し条約をまともに批准できない国にビザの免除は言語道断！


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　年も明け２５日から通常国会が開幕しますが、今年は選挙の年でもあり議員の先生方にとっても気合いの入る一年になることでしょう。又、われわれ国民にとっても、この難題山積みの日本において「心の政治」を行える政治家を見極め無ければならない年である。そういう意味ではこの通常国会が大きな試金石であり、有権者にとって重要な判断材料になるだろう。
　しかし、今回の通常国会はやはり「国民投票法案」が軸になるのだろうか？国民としては将来に不安を抱えている年金問題に焦点を充ててほしいものだが、庶民から遠く離れた"立法府"は自分たち（選挙）のことで頭が一杯のようで、全く争点にする気がないらしくどこからも年金問題について聞こえてこない。ならば、われわれの唯一の手段である"投票権"を大いに活用して、生きやすい社会を作ることの出来る人物（候補者）を国会に送り込まなければならないので、半年の間にしっかりと見定めることの出来る目を持つ必要があるだろう。
　数年後には「憲法改正」の法案が出てくるだろうが、「憲法改正」といっても争点は「９条」の中の「集団的自衛権」を認めるか認めないかが大きな争点で、現在の憲法はこれを認めていない。
「集団的自衛権」を解りやすく言えば、この前までイラクに派遣されていた自衛隊を現地で守っていたのはアメリカ軍だが、そのアメリカ軍が攻撃されたときに横にいる自衛隊が武力を使って助けて良いか悪いかという論理である。日本の憲法では「集団的自衛権」を許していないということである。たとえが幼稚かもしれないが、いじめられている人を見ても助けてはならないと言っている憲法なのである。それでいていじめを止めろと言うのはおかしな話である。そう考えるのは論理の飛躍でしょうか？
　何にしても、４月は統一地方選挙に７月には参議院選挙と大きな節目の年になりそうなので、われわれ国民としては気持ちを引き締めてこの一年を望んでほしいと思う。「憲法改正」に関しても、安倍内閣が存続することが条件になってくるだろうから、最初に書いたように「よくよく見極めて」投票してもらいたい。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　イルミナティ、３００人委員会はワン・ワールド政府 樹立のために、様々な下部組織を作り、運営している。円卓会議、ＲＩＩＡ（王立国際問題研究所）、ＣＦＲ（外交問題評議会）、日米欧三極委員会、ビルダーバーグ・クラブ、ローマ・クラブ、ＭＩ６（英国軍事情報部第６課）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）、モサド（イスラエルの諜報機関）、ＡＤＬ（ユダヤ名誉毀損防止連盟）、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＢＩＳ（国際決済銀行）、国際連合、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、タヴィストック人間関係研究所（英）、ＳＲＣ（スタンフォード・リサーチ・センター）、ハーバード心理学診療所、ハドソン研究所、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）、ＷＨＯ（世界保健機関）、環境保護団体グリーンピース、等など、とても一度に書ききれるものではない。これらの組織については、今後紹介していく事になるだろう。
　新世界秩序の事を、グローバル・エリート達は仲間内で、世界人間牧場（グローバル・プランテーション）とも呼び合ってるらしい。彼等の描く未来は、それを知ったら、私達世界の市民がとても受け入れられるものではない。だからこそイルミナティ、３００人委員会はその存在を隠し、先に挙げたような様々な組織を通して各国政府 を操作し、時には破壊し、マスメディアも操作して私達が真実に気付かないうちに、世界人間牧場へと私達を追い込みつつある。グローバル・エリート達の描く未来図、グローバリズムの行きつく先、それは・・・
　ワン・ワールド政府 及び単一の通貨制度。その頂点には終身制の、選挙によらない世襲の寡頭支配者がいる。その支配者は中世と同じような封建的形態で、彼等の中から相互に選ばれる。このワン・ワールド国家の人口は、家族ごとの児童数の規制及び病気、戦争、飢饉等で調整され、２０５０年までに少なくとも４０億人もの人口が削減（！）されるという。　中間層はなく、支配者と奴隷だけになる。　あらゆる法律は統一され、世界法廷の単一の法体系のもと、統一された同じ基準で法が執行される。　ＮＡＴＯの国連軍化によりワン・ワールド警察軍が編成され、もはや国境が存在しなくなった、「かつての国々」の全てにこの法が強制される。　このシステムの基礎は福祉国家で、ワン・ワールド政府 に服従する者には、見返りとして生活手段が与えられる。反抗する者は結局飢え死にするか、又はアウトローの宣告を受け、当局に処分される。　　個人の自由、又は自由についてのいかなる概念も残らない状態を作るため、国家主権、民衆の諸権利といったものは一切なくなる。　国家の誇りや人種としてのアイデンティティは撲滅され、ワン・ワールド政府 の創造物であるという考えをマインド・コントロールにより徹底的に注入される。　宗教も、彼等が認める一つの宗教だけが認められる。それはワン・ワールド教会の形をとるもので、すでに１９２０年代から存在しているという。　それは、ルシファー（堕天使）崇拝である。
　キャッシュレス社会が実現され、全市民にＩＣチップが埋め込まれ、ＩＤ番号はベルギーのブリュッセルにあるＮＡＴＯのコンピューター（６６６と呼ばれているらしい）にマスターファイルされ、食糧、水、住居、雇用、医療サービス等生きて行くうえで必要な手段全てが完全に管理・監視される。つまり、プライバシーも完全に消滅する・・・
　まさに、新約聖書の最終章「ヨハネの黙示録」の一節そのものである。「また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、全ての人々に、その右手あるいは額に刻印を押させ、この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。」
　これが、自らをオリンピアンズ（ギリシャ神話の神々）といい、世界の市民を「家畜 」と仲間内で呼んでいるグローバル・エリートたちの描くユートピアらしい。　いわばそれは、サイバー警察国家、エレクトロニクス強制収容所そのものである。


↑この記事が気に入った方はクリックしてください。

　Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
　こちらから移動できます。