【核の空白】（下）抑止力への道　二面性、有効利用の時（産経新聞）

　今月初旬、米国の知日派の安全保障専門家が来日し、安倍晋三首相と会談したあと中川昭一自民党政調会長を訪ねた。

　専門家「安倍首相には、中国首脳に今度会ったら、日本の核保有を中国が望まないのであれば、中国の影響力で北朝鮮の核を廃絶させるべきだと要請してみたらどうか、と申し上げた」

　中川政調会長「それはどうか。核保有国が核を廃絶したためしがない。日本で核の議論が起こると、常に自主独立、そして日米同盟の破棄という議論に発展する。共和党内においてもそうだ」

　専門家「かつて、英国が核保有を考えた際に米国は当初反対した。だが、英国が核保有国になった後も米英の同盟は崩れなかった。日本が核を保有しない方が望ましいと米国が考えるのは、日本を特別扱いするのかという議論があるからだ。核保有が日本にとって賢明かどうかについては、日本しか回答は出せない」

　米国の「核」外交とは、つまるところ現実主義である。１８日にブッシュ大統領が署名した「米印平和原子力協力法」は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国向けに核物質を輸出禁止している「７４年原子力法」をインドに適用除外する。つまり、インドの核保有は不問に伏され、米国から軽水炉や原発用濃縮ウランを入手できる。（以下略）

　つまり、現実的手段として、ＮＰＴを脱退しても核燃料に困らない体制を作れば良いと言うことですね。
　ということは、新たなウラニウムの購入先を探しつつ、性能の高い再処理技術とウラニウムを作り出す高速増殖炉を完成させることを国家プロジェクトにすれば本当の意味での独立が可能になると思います。

　ただ、記事にもあるように人材の確保が難しいようですね。
　「原子力」と名のつく学科は今、福井工業大学にしかないことに驚きました。少なすぎ・・・
　もしかして、いま原子力関係の第一線で頑張っている人達の多くは福井工業大学のＯＢということでしょうか？
　一大学しかないとなると、中国共産党が将来のゆすり相手に今からハニートラップをしかけやすくて笑いが止まらないでしょうね・・・

　我が国の諜報組織の発足とスパイ防止法の整備が急務だと言うことは言うまでもないでしょう。

　本年は有難うございました。良いお年を・・・


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