【核の空白】（下）抑止力への道 二面性、有効利用の時（産経新聞）
つまり、現実的手段として、ＮＰＴを脱退しても核燃料に困らない体制を作れば良いと言うことですね。
ということは、新たなウラニウムの購入先を探しつつ、性能の高い再処理技術とウラニウムを作り出す高速増殖炉を完成させることを国家プロジェクトにすれば本当の意味での独立が可能になると思います。
ただ、記事にもあるように人材の確保が難しいようですね。
「原子力」と名のつく学科は今、福井工業大学にしかないことに驚きました。少なすぎ・・・
もしかして、いま原子力関係の第一線で頑張っている人達の多くは福井工業大学のＯＢということでしょうか？
一大学しかないとなると、中国共産党が将来のゆすり相手に今からハニートラップをしかけやすくて笑いが止まらないでしょうね・・・
我が国の諜報組織の発足とスパイ防止法の整備が急務だと言うことは言うまでもないでしょう。
本年は有難うございました。良いお年を・・・
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今月初旬、米国の知日派の安全保障専門家が来日し、安倍晋三首相と会談したあと中川昭一自民党政調会長を訪ねた。
専門家「安倍首相には、中国首脳に今度会ったら、日本の核保有を中国が望まないのであれば、中国の影響力で北朝鮮の核を廃絶させるべきだと要請してみたらどうか、と申し上げた」
中川政調会長「それはどうか。核保有国が核を廃絶したためしがない。日本で核の議論が起こると、常に自主独立、そして日米同盟の破棄という議論に発展する。共和党内においてもそうだ」
専門家「かつて、英国が核保有を考えた際に米国は当初反対した。だが、英国が核保有国になった後も米英の同盟は崩れなかった。日本が核を保有しない方が望ましいと米国が考えるのは、日本を特別扱いするのかという議論があるからだ。核保有が日本にとって賢明かどうかについては、日本しか回答は出せない」
米国の「核」外交とは、つまるところ現実主義である。１８日にブッシュ大統領が署名した「米印平和原子力協力法」は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国向けに核物質を輸出禁止している「７４年原子力法」をインドに適用除外する。つまり、インドの核保有は不問に伏され、米国から軽水炉や原発用濃縮ウランを入手できる。（以下略）
つまり、現実的手段として、ＮＰＴを脱退しても核燃料に困らない体制を作れば良いと言うことですね。
ということは、新たなウラニウムの購入先を探しつつ、性能の高い再処理技術とウラニウムを作り出す高速増殖炉を完成させることを国家プロジェクトにすれば本当の意味での独立が可能になると思います。
ただ、記事にもあるように人材の確保が難しいようですね。
「原子力」と名のつく学科は今、福井工業大学にしかないことに驚きました。少なすぎ・・・
もしかして、いま原子力関係の第一線で頑張っている人達の多くは福井工業大学のＯＢということでしょうか？
一大学しかないとなると、中国共産党が将来のゆすり相手に今からハニートラップをしかけやすくて笑いが止まらないでしょうね・・・
我が国の諜報組織の発足とスパイ防止法の整備が急務だと言うことは言うまでもないでしょう。
本年は有難うございました。良いお年を・・・
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旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ（asahi.net）
この記事を読む前に、在日朝鮮人は「通名」という偽名をいくつも用いることができ、その通名は公的なモノに使えるという特権があることを知って下さい。
それを用いることで、他人名義の口座の開設が可能となり脱税が容易になるのです。また通名は、何度でも変えることが可能なのです。
つまり、このパチンコ店経営者は在日朝鮮人であり、偽名（通名）を使って架空口座を作り脱税をしていたと判断できます。
その犯罪者（時効成立済み）に、最高裁は税金から３４億円をこの人物に払う判決をしたのです。
外国人でありながら、日本に居つづけ反日活動を行う。そして犯罪行為を行う・・・
こういう輩の肩を持つ最高裁はどこの国の司法機関なのでしょう！
また、経済産業省は中国人留学生の受け入れ枠を拡大し、無償で生活費や授業料を払いつづけるという方針です。
その一方で、日本人学生にはこのような優遇措置はありません。
さらに、留学生は経歴を偽造したり、授業にでないで雲隠れして犯罪に手を染める者が多く、中国共産党の工作員としての役割もあるという指摘もあります。
こういう現状でありながら、留学生受け入れ枠拡大をする経済産業省はどこの国の行政機関なのでしょうか！！
これこそ国策捜査をすべき事案ではないでしょうか！？
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在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。（以下略）
この記事を読む前に、在日朝鮮人は「通名」という偽名をいくつも用いることができ、その通名は公的なモノに使えるという特権があることを知って下さい。
それを用いることで、他人名義の口座の開設が可能となり脱税が容易になるのです。また通名は、何度でも変えることが可能なのです。
つまり、このパチンコ店経営者は在日朝鮮人であり、偽名（通名）を使って架空口座を作り脱税をしていたと判断できます。
その犯罪者（時効成立済み）に、最高裁は税金から３４億円をこの人物に払う判決をしたのです。
外国人でありながら、日本に居つづけ反日活動を行う。そして犯罪行為を行う・・・
こういう輩の肩を持つ最高裁はどこの国の司法機関なのでしょう！
また、経済産業省は中国人留学生の受け入れ枠を拡大し、無償で生活費や授業料を払いつづけるという方針です。
その一方で、日本人学生にはこのような優遇措置はありません。
さらに、留学生は経歴を偽造したり、授業にでないで雲隠れして犯罪に手を染める者が多く、中国共産党の工作員としての役割もあるという指摘もあります。
こういう現状でありながら、留学生受け入れ枠拡大をする経済産業省はどこの国の行政機関なのでしょうか！！
これこそ国策捜査をすべき事案ではないでしょうか！？
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【核の空白】（中）平和利用技術 国際的役割高める機会（産経新聞）
「アンフェアだ」というより、「ざけんじゃねー」って感じです。
核保有国による核のアパルトヘイトがＩＡＥＡであると証明しているように思います。
大東亜戦争は人種差別（キリスト教を背に欧米による植民地支配）を無くすために闘い、国連は第二次世界大戦の戦勝国が敗戦国を監視下におくために作られ、平和利用の核技術にもこのような制約がつきまとう・・・
お前らにその資格があるのか！ と言いたいですね。
「ふざけんな！」と立ち上がる人はいないかなー
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「それじゃ日本での核査察費用は日本側に全面負担してもらおうか」−。核の警察組織、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のウィーン本部。最近開かれた会合でエルバラダイ事務局長は上機嫌だった。核査察部門責任者のハイノネン事務局次長が六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場（試運転中）などの査察について、「日本側はわれわれの査察にきわめて満足している」と報告したからだ。
六ケ所村ではＩＡＥＡの担当者３人が１日３交代で２４時間監視。ビデオカメラや測定器が約７０カ所に置かれ、監視データはケーブルを通じて集められ解析される。ケーブルに日本人が誤って触れるとたちまち警報ブザーが鳴る。六ケ所の技術者たちは「アンフェアだ」との本音をぐっとのみ込む。（以下略）
「アンフェアだ」というより、「ざけんじゃねー」って感じです。
核保有国による核のアパルトヘイトがＩＡＥＡであると証明しているように思います。
大東亜戦争は人種差別（キリスト教を背に欧米による植民地支配）を無くすために闘い、国連は第二次世界大戦の戦勝国が敗戦国を監視下におくために作られ、平和利用の核技術にもこのような制約がつきまとう・・・
お前らにその資格があるのか！ と言いたいですね。
「ふざけんな！」と立ち上がる人はいないかなー
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「世界の富の半分を所有する」といわれているロスチャイルド家は、ロックフェラーやデュポン、オナシスといったイルミナティの他のトップの血流とともに比較的名の知れた一族ではないだろうか？
ヨーロッパの事実上の皇帝といわれるこの一族は、王に借金をさせ、王国を操作し、戦争を起こし、そして国際社会そのものを形成した。
一時期、ニューヨークの連邦準備銀行は合わせて５３％の株を所有していた５つの銀行によって牛耳られていたが、その５銀行はロンドンのネイサン・Ｍ・ロスチャイルド・アンド・サンズ商会によって支配されていた。つまりヨーロッパのみならずアメリカも支配化にあるという事か。
「私に一国の経済を管理させてくれ。法律は誰が作ろうと構わない」
これは、ロスチャイルド財閥の初代当主、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４３〜１８１２）の有名な言葉である。
キリスト教徒が利子を付けて金を貸す事を禁じられていたため、金貸し業はユダヤ人の商売となった。
これが社会的地位を得たのは、商人や事業家を援助したからだという見方もある。
利子を取ることが社会から認められるようになる以前から、商人たちは事実上何世紀という間、借金をし続けてきた。そうした中、利子の正当さを世間が受け入れるようになったのは、１９世紀に大新聞を所有し支配していた人々（ユダヤ人とフリーメーソン）によるところが大きい。
そして社会的地位ばかりでなく、ユダヤ人金貸し業者の財産は雪ダルマ式に増えていった。
世界を動かしているのは金、金さえあれば何でもできる。金のためなら手段を選ばず、という価値観だろうか？
この日本 でも、いつのまにかこういった価値観が蔓延しているのは否定できないだろう。
ただ、ロスチャイルド家には、金のほかにまた別の神がいる。イギリス・ロスチャイルド宅のひとつを常時訪問できるほどの著名な証言者によると、ロスチャイルド家はさらに別の神、悪魔も崇拝しているということである。一家の食卓には悪魔の席が設けられていた。
だがこれは何もロスチャイルド家に限ってはなく、いわゆるグローバル・エリート達の大半はサタニスト（悪魔主義者）といわれている。これは何も中世ヨーロッパの時代の話ではない。一説によると、現在欧米には約３５０万人の悪魔崇拝者がいるらしい。
表向き、敬虔なクリスチャンを装ってはいたとしても、だ。
ちなみに、現ローマ法王ベネディクト１６世（ジョセフ・Ｈ・レッティンガー）はイルミナティの最高位（キング）であり、３００人委員会のメンバーでもある。
西洋文明・文化のダークサイドについて、私達には決定的に情報が不足している。
冷戦終結後、ユダヤ＝キリスト教文明とイスラム教文明の衝突が、あの９・１１同時テロを最大の起爆剤として、現在の世界規模の危機的状況を作り出している。だがその前に、そもそもユダヤ＝キリスト教とくくられるようになったのはいつからだろう？
イエス・キリストを十字架にかけて謀殺したのはパリサイ派ユダヤ（ヘブライ語で特別に選ばれた者の意）であり、イエスは彼等を偽善者、災い、悪魔の子等と激しく糾弾していたではないか？ 当然両者は決して相容れない敵同士のはずである。
つまりこれは、バチカンが完全にパリサイ派からの流れを汲むフリーメーソン、イルミナティにより、イエズス会（フランシスコ・ザビエル、アダム・ワイスハウプト、ジョセフ・Ｈ・レッティンガーらもイエズス会士）によって内側から乗っ取られてしまったという事に他ならない。 それはなんと５００年にも渡る歳月を経ての事になる。
グローバル・エリートの得意な「少しずつ、少しずつ」いわゆる漸進主義である。あまりに長期的なために、いかにも自然に時代は変わっていくように私達は感じる。
が、時代は変えられているのだ。舞台裏の演出者の存在に私達は気付かなければならない。それがこれからの未来にとって、決定的な分かれ目となるだろう。
今回は、この１冊を紹介して終わりにしたい。
「ユダヤ・バチカンの世界支配戦略
」 太田 龍著 日本 文芸社
それと、太田龍氏の主宰する週間日本 新聞のサイトもどうぞ http://www.pavc.ne.jp/%7Eryu/
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Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
こちらから移動できます。
ヨーロッパの事実上の皇帝といわれるこの一族は、王に借金をさせ、王国を操作し、戦争を起こし、そして国際社会そのものを形成した。
一時期、ニューヨークの連邦準備銀行は合わせて５３％の株を所有していた５つの銀行によって牛耳られていたが、その５銀行はロンドンのネイサン・Ｍ・ロスチャイルド・アンド・サンズ商会によって支配されていた。つまりヨーロッパのみならずアメリカも支配化にあるという事か。
「私に一国の経済を管理させてくれ。法律は誰が作ろうと構わない」
これは、ロスチャイルド財閥の初代当主、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４３〜１８１２）の有名な言葉である。
キリスト教徒が利子を付けて金を貸す事を禁じられていたため、金貸し業はユダヤ人の商売となった。
これが社会的地位を得たのは、商人や事業家を援助したからだという見方もある。
利子を取ることが社会から認められるようになる以前から、商人たちは事実上何世紀という間、借金をし続けてきた。そうした中、利子の正当さを世間が受け入れるようになったのは、１９世紀に大新聞を所有し支配していた人々（ユダヤ人とフリーメーソン）によるところが大きい。
そして社会的地位ばかりでなく、ユダヤ人金貸し業者の財産は雪ダルマ式に増えていった。
世界を動かしているのは金、金さえあれば何でもできる。金のためなら手段を選ばず、という価値観だろうか？
この日本 でも、いつのまにかこういった価値観が蔓延しているのは否定できないだろう。
ただ、ロスチャイルド家には、金のほかにまた別の神がいる。イギリス・ロスチャイルド宅のひとつを常時訪問できるほどの著名な証言者によると、ロスチャイルド家はさらに別の神、悪魔も崇拝しているということである。一家の食卓には悪魔の席が設けられていた。
だがこれは何もロスチャイルド家に限ってはなく、いわゆるグローバル・エリート達の大半はサタニスト（悪魔主義者）といわれている。これは何も中世ヨーロッパの時代の話ではない。一説によると、現在欧米には約３５０万人の悪魔崇拝者がいるらしい。
表向き、敬虔なクリスチャンを装ってはいたとしても、だ。
ちなみに、現ローマ法王ベネディクト１６世（ジョセフ・Ｈ・レッティンガー）はイルミナティの最高位（キング）であり、３００人委員会のメンバーでもある。
西洋文明・文化のダークサイドについて、私達には決定的に情報が不足している。
冷戦終結後、ユダヤ＝キリスト教文明とイスラム教文明の衝突が、あの９・１１同時テロを最大の起爆剤として、現在の世界規模の危機的状況を作り出している。だがその前に、そもそもユダヤ＝キリスト教とくくられるようになったのはいつからだろう？
イエス・キリストを十字架にかけて謀殺したのはパリサイ派ユダヤ（ヘブライ語で特別に選ばれた者の意）であり、イエスは彼等を偽善者、災い、悪魔の子等と激しく糾弾していたではないか？ 当然両者は決して相容れない敵同士のはずである。
つまりこれは、バチカンが完全にパリサイ派からの流れを汲むフリーメーソン、イルミナティにより、イエズス会（フランシスコ・ザビエル、アダム・ワイスハウプト、ジョセフ・Ｈ・レッティンガーらもイエズス会士）によって内側から乗っ取られてしまったという事に他ならない。 それはなんと５００年にも渡る歳月を経ての事になる。
グローバル・エリートの得意な「少しずつ、少しずつ」いわゆる漸進主義である。あまりに長期的なために、いかにも自然に時代は変わっていくように私達は感じる。
が、時代は変えられているのだ。舞台裏の演出者の存在に私達は気付かなければならない。それがこれからの未来にとって、決定的な分かれ目となるだろう。
今回は、この１冊を紹介して終わりにしたい。
「ユダヤ・バチカンの世界支配戦略
」 太田 龍著 日本 文芸社それと、太田龍氏の主宰する週間日本 新聞のサイトもどうぞ http://www.pavc.ne.jp/%7Eryu/
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Ｓレポートは独立しました！その名も「ネオ南朝（なんちょう）」
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約３０年後に、北極の氷がほぼ消滅するという報告が出された。やはり地球温暖化の影響なんだろうか？十数年前には聞いたことがなかったのに、人類の発展と共に、自分たち手で地球の環境を壊し、住めないようにしているなんて恐ろしい話である。すでに、水面上昇で数年後には無くなってしまう国家（島）もあるという状態になっていると聞いたことがある。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷はこれまでの４倍のスピードで減少、２０４０年夏にはほぼ消滅するという試算結果が１２日、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」で発表された。
これまで７０年夏ごろには消滅するとの予測も出されていたが、今回、３０年早い結果となった。
米国立大気研究センターとワシントン大などの研究グループが過去のデータをもとにスーパーコンピューターを使って分析した。その結果、今後１０年間で、北極の氷の範囲は６００万平方キロメートルから約３分の１の２００万平方キロメートルにまで縮小し、２０４０年夏には、現在厚い氷に覆われているグリーンランドやカナダの北部沿岸に氷がわずかに残るだけになってしまうという試算が出た。冬には再び氷結するが、厚さは現在の４分の１程度になってしまうという。
英ＢＢＣによると、そのメカニズムについて、研究チームの１人は「氷が縮小するにつれ、北極海に暖かい水が流れ込む。広がった海域は太陽光を吸収してさらに水温が上昇、より氷が解ける循環が起きる」と分析している。
毎年９月の時点で、氷が解けていくペースを試算すると１０年間で北極の氷は約８．５９％減少。２０６０年９月には氷は完全になくなっているという。（産経新聞）
二酸化炭素の排出量を減らすには我々の意識改革が必要なのは明らかな状況にある。では、どうすればいいのか？難しいことは出来ないが、ゴミの分別や歯磨き中の水の出しっぱなしなどの簡単なことでいいから一人一人が努力してもらいたい。京都議定書に参加している日本人として、みんながという前に自分は地球に生かされているということを自覚し、どんな些細なことでもいいから行動を取ってほしい。
最後に、日本政府の取り組みについて紹介したいと思います。かなりメジャーなエネルギーなので聞いたことがあるとは思いますが、さらなる技術革新が進むことを期待します。
【燃料電池】
燃料電池とは水素などの燃料と酸素を化学的に反応させて電気を取り出す発電装置である。発電の際、生成するのは主に水である。燃料電池は発電の過程で燃料を燃焼させないので、大気汚染の原因となる窒素酸化物、硫黄酸化物、粒子状物質の排出量が少ない。また、従来の内燃機関等と比べて燃料を電気に変換する効率が高いので、省エネルギー効果が期待できる。さらに、燃料電池は二酸化炭素の排出を大きく低減することが可能な技術であり、近年の地球温暖化問題の解決に向け有力な手段となり得る。
経済産業省は産業界や関係省庁と連携しながら、このような優れた特徴を持つ燃料電池の実用化・普及に向けて、要素技術の研究開発、燃料電池を利用した製品の実証研究、基準・標準など社会基盤の整備に取り組んでいる。 （資源エネルギー庁）
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地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷はこれまでの４倍のスピードで減少、２０４０年夏にはほぼ消滅するという試算結果が１２日、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」で発表された。
これまで７０年夏ごろには消滅するとの予測も出されていたが、今回、３０年早い結果となった。
米国立大気研究センターとワシントン大などの研究グループが過去のデータをもとにスーパーコンピューターを使って分析した。その結果、今後１０年間で、北極の氷の範囲は６００万平方キロメートルから約３分の１の２００万平方キロメートルにまで縮小し、２０４０年夏には、現在厚い氷に覆われているグリーンランドやカナダの北部沿岸に氷がわずかに残るだけになってしまうという試算が出た。冬には再び氷結するが、厚さは現在の４分の１程度になってしまうという。
英ＢＢＣによると、そのメカニズムについて、研究チームの１人は「氷が縮小するにつれ、北極海に暖かい水が流れ込む。広がった海域は太陽光を吸収してさらに水温が上昇、より氷が解ける循環が起きる」と分析している。
毎年９月の時点で、氷が解けていくペースを試算すると１０年間で北極の氷は約８．５９％減少。２０６０年９月には氷は完全になくなっているという。（産経新聞）
二酸化炭素の排出量を減らすには我々の意識改革が必要なのは明らかな状況にある。では、どうすればいいのか？難しいことは出来ないが、ゴミの分別や歯磨き中の水の出しっぱなしなどの簡単なことでいいから一人一人が努力してもらいたい。京都議定書に参加している日本人として、みんながという前に自分は地球に生かされているということを自覚し、どんな些細なことでもいいから行動を取ってほしい。
最後に、日本政府の取り組みについて紹介したいと思います。かなりメジャーなエネルギーなので聞いたことがあるとは思いますが、さらなる技術革新が進むことを期待します。
【燃料電池】
燃料電池とは水素などの燃料と酸素を化学的に反応させて電気を取り出す発電装置である。発電の際、生成するのは主に水である。燃料電池は発電の過程で燃料を燃焼させないので、大気汚染の原因となる窒素酸化物、硫黄酸化物、粒子状物質の排出量が少ない。また、従来の内燃機関等と比べて燃料を電気に変換する効率が高いので、省エネルギー効果が期待できる。さらに、燃料電池は二酸化炭素の排出を大きく低減することが可能な技術であり、近年の地球温暖化問題の解決に向け有力な手段となり得る。
経済産業省は産業界や関係省庁と連携しながら、このような優れた特徴を持つ燃料電池の実用化・普及に向けて、要素技術の研究開発、燃料電池を利用した製品の実証研究、基準・標準など社会基盤の整備に取り組んでいる。 （資源エネルギー庁）
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「世の中を治めているのは、舞台裏から眺めるのと、観客が見て思うのとでは全く別の人物だ」
「選挙で選ばれた政府が統治するのは、まれである」
ベンジャミン・ディズレーリ元英国首相。
「商業や製造業に携わるアメリカの大物とされている人達が、ある存在とその力を畏怖している。まぎれもなく、どこかにその超権力が存在しているのだ。だがその存在は周到に我々から隠されており、＜舞台裏＞から人々を操っているので、表立った非難の声をあげられないのだ」
ウィルソン元アメリカ大統領。
これらは、いわゆる「民主国家」とされている国の当時の最高権力者だった人物が発言したものである。つまり、支配者はかつての封建制という直接統治から、議会制民主主義という間接統治によって、舞台裏から大衆を支配する事に方法を変えた。大統領や首相は代理人に過ぎず、いくらでも取り替えのきく使い捨てのコマといったところだろうか。
これだと、大衆がこの事に気づかない限り、半永久的に支配が可能だ。これが私達が信奉する民主主義の現実のようだ。
「わずか３００人が集結し、ヨーロッパの運命を握っている。その後継者も自分達の側近から選出する。彼等は国家の形態を不合理と考え、これを廃棄する手段を手中にした」
「３００人からなる委員会が存在し、その実体はメンバーが知るのみである。彼等３００人が世界を支配している」
これは、ドイツ政府の社会主義閣僚であったヴァルター・ラーテナウのコメントで前出の方は、１９２１年１２月２４日付の「ウィーン新聞」に掲載された。彼はちょうどこの半年後の１９２２年６月２４日に、陰謀を暴露したため、暗殺された。その後、１９８１年になって元英国情報部員のジョン・コールマン博士がこの「３００人委員会」の存在を再び公にする事になった。アメリカに移住して現在に至る約３０年間、彼は様々な妨害工作や脅迫等を受けながら、貴重な情報を提供し続けている。
問題は、３００人委員会が「国家の形態を不合理と考え・・・」という点にある。
実は、これをさかのぼるさらに１５０年ほど前に、ある人物が似たような宣言をしている。
男の仮の名はアダム・ワイスハウプト（１７４８〜１８３０）といい、２０代にしてすでにフリーメーソンの高位階メンバーであった。彼は「同朋団＝ブラザーフッド」といわれる、数千年（！）にも渡る活動を続けている秘密結社からスポンサーされ、他の高位のメーソンを取り込む形で、１７７６年５月１日ババリア公国（ドイツ）において、「イルミナティ」という秘密の教団を設立した。その目標とは、「教団の真の目的は世界を支配することである。これを達成するため、教団はあらゆる宗教を破壊し、全ての政府を打倒し、私有財産制を撤廃しなければならない」
その後イルミナティは様々な手段でキリスト教と文明の破壊を推進した。会員は悪魔崇拝に傾倒し、統一世界運動の先頭を走るようになった。結成から１０年後、ババリア政府は調査の末イルミナティ本部を急襲し、教団の秘密文書を没収した。その後、文書の原本はヨーロッパ全土に送られ、陰謀への警告とされた。だがこの頃でにイルミナティは、アメリカ合衆国を含む１０か国以上に浸透していたという。また、まだイルミナティの影響を受けていなかった指導者達は、その陰謀があまりにとてつもなく彼等の認識の許容をはるかに超えていたので、真剣に取り上げようとはしなかった。結局イルミナティは秘密裏のうちに存在し続けている。
第２次世界大戦中にイギリスの首相を務めたウィンストン・チャーチル（フリーメーソン）は１９２０年、ロンドンのある新聞に「スパルタカス＝ワイスハウプトの時代からカール・マルクスその他まで・・・この世界的な陰謀〜文明を破壊し、発達の抑圧と悪意の妬み、実現不可能な平等とを基礎に社会を再構築しようとする陰謀〜は着実に大きくなってきている」
と述べている。つまりチャーチルは、共産主義とイルミナティ思想を、１４０年以上にわたる「文明破壊」の陰謀として語ったのだ。もちろん彼自身もイルミナティに操られていたのであろうが。
他にも著名な人物が、イルミナティの存在を証明する発言をしているが、ここでは省略する。
前出の３００人委員会（議長はなんと、エリザベス２世女王！）は、イルミナティの最高位のグループの立法府に位置しているとされている。
行政部門は「１３人評議会」、司法部門は「サンヘドリン」（７０人の指導者からなるユダヤの最高議会）とされている。
イルミナティの中核ともいえる１３の血流（一族）について詳細に書かれているのが、フリッツ・スプリングマイヤーの「イルミナティ悪魔の１３血流」（ＫＫベストセラーズ）であり、ジョン・コールマン博士の「３００人委員会」（ＫＫべすとせらーず）とあわせて、日本のみならず世界の一般市民の必読の書となるべきである。
なぜなら、残された時間はあまりにも少ないからだ。
次回は、次回は、イルミナティの中核ともいえるある一族について迫ってみたい。
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「選挙で選ばれた政府が統治するのは、まれである」
ベンジャミン・ディズレーリ元英国首相。
「商業や製造業に携わるアメリカの大物とされている人達が、ある存在とその力を畏怖している。まぎれもなく、どこかにその超権力が存在しているのだ。だがその存在は周到に我々から隠されており、＜舞台裏＞から人々を操っているので、表立った非難の声をあげられないのだ」
ウィルソン元アメリカ大統領。
これらは、いわゆる「民主国家」とされている国の当時の最高権力者だった人物が発言したものである。つまり、支配者はかつての封建制という直接統治から、議会制民主主義という間接統治によって、舞台裏から大衆を支配する事に方法を変えた。大統領や首相は代理人に過ぎず、いくらでも取り替えのきく使い捨てのコマといったところだろうか。
これだと、大衆がこの事に気づかない限り、半永久的に支配が可能だ。これが私達が信奉する民主主義の現実のようだ。
「わずか３００人が集結し、ヨーロッパの運命を握っている。その後継者も自分達の側近から選出する。彼等は国家の形態を不合理と考え、これを廃棄する手段を手中にした」
「３００人からなる委員会が存在し、その実体はメンバーが知るのみである。彼等３００人が世界を支配している」
これは、ドイツ政府の社会主義閣僚であったヴァルター・ラーテナウのコメントで前出の方は、１９２１年１２月２４日付の「ウィーン新聞」に掲載された。彼はちょうどこの半年後の１９２２年６月２４日に、陰謀を暴露したため、暗殺された。その後、１９８１年になって元英国情報部員のジョン・コールマン博士がこの「３００人委員会」の存在を再び公にする事になった。アメリカに移住して現在に至る約３０年間、彼は様々な妨害工作や脅迫等を受けながら、貴重な情報を提供し続けている。
問題は、３００人委員会が「国家の形態を不合理と考え・・・」という点にある。
実は、これをさかのぼるさらに１５０年ほど前に、ある人物が似たような宣言をしている。
男の仮の名はアダム・ワイスハウプト（１７４８〜１８３０）といい、２０代にしてすでにフリーメーソンの高位階メンバーであった。彼は「同朋団＝ブラザーフッド」といわれる、数千年（！）にも渡る活動を続けている秘密結社からスポンサーされ、他の高位のメーソンを取り込む形で、１７７６年５月１日ババリア公国（ドイツ）において、「イルミナティ」という秘密の教団を設立した。その目標とは、「教団の真の目的は世界を支配することである。これを達成するため、教団はあらゆる宗教を破壊し、全ての政府を打倒し、私有財産制を撤廃しなければならない」
その後イルミナティは様々な手段でキリスト教と文明の破壊を推進した。会員は悪魔崇拝に傾倒し、統一世界運動の先頭を走るようになった。結成から１０年後、ババリア政府は調査の末イルミナティ本部を急襲し、教団の秘密文書を没収した。その後、文書の原本はヨーロッパ全土に送られ、陰謀への警告とされた。だがこの頃でにイルミナティは、アメリカ合衆国を含む１０か国以上に浸透していたという。また、まだイルミナティの影響を受けていなかった指導者達は、その陰謀があまりにとてつもなく彼等の認識の許容をはるかに超えていたので、真剣に取り上げようとはしなかった。結局イルミナティは秘密裏のうちに存在し続けている。
第２次世界大戦中にイギリスの首相を務めたウィンストン・チャーチル（フリーメーソン）は１９２０年、ロンドンのある新聞に「スパルタカス＝ワイスハウプトの時代からカール・マルクスその他まで・・・この世界的な陰謀〜文明を破壊し、発達の抑圧と悪意の妬み、実現不可能な平等とを基礎に社会を再構築しようとする陰謀〜は着実に大きくなってきている」
と述べている。つまりチャーチルは、共産主義とイルミナティ思想を、１４０年以上にわたる「文明破壊」の陰謀として語ったのだ。もちろん彼自身もイルミナティに操られていたのであろうが。
他にも著名な人物が、イルミナティの存在を証明する発言をしているが、ここでは省略する。
前出の３００人委員会（議長はなんと、エリザベス２世女王！）は、イルミナティの最高位のグループの立法府に位置しているとされている。
行政部門は「１３人評議会」、司法部門は「サンヘドリン」（７０人の指導者からなるユダヤの最高議会）とされている。
イルミナティの中核ともいえる１３の血流（一族）について詳細に書かれているのが、フリッツ・スプリングマイヤーの「イルミナティ悪魔の１３血流
」（ＫＫベストセラーズ）であり、ジョン・コールマン博士の「３００人委員会」（ＫＫべすとせらーず）とあわせて、日本のみならず世界の一般市民の必読の書となるべきである。なぜなら、残された時間はあまりにも少ないからだ。
次回は、次回は、イルミナティの中核ともいえるある一族について迫ってみたい。
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２１世紀を生きる今、「未来は明るい」と思ってる人はどれくらいいるだろうか？
むしろ、漠然とした不安を抱いている人の方が多いのではないだろうか？ 環境問題や世界各地で起こる紛争や国際テロリズム、日本国内でも、構造改革による貧富の格差の増大や財政問題等様々な社会不安に溢れている。
もし、これらの出来事が、バラバラに、偶発的に起こっているのではなく、過去に起こった歴史的事件も含め、綿密な計画のもとに、意図的に起こされたものだとしたら？
実質的に世界を支配している一握りの者達が、とある遠大な目的に向けて、クライマックスともいえるシナリオを迎えようとしているとしたら？
今まさに、この地球に生きる市民一人一人が、この見えない世界権力、グローバルエリート達の存在を、じっくりと検証しなければならないと思う。
では、このエリート達とは誰なのか？ 分かりやすく言うと、世界で一番金（マネー）を持っている者達である。
欧米の王族や貴族、超大富豪、シオニストユダヤ国際金融財閥、といった面々が、金融、政治、エネルギー、食糧、軍事、マスメデイア、エンターテイメント等まで支配し、私達の生活全般に影響を及ぼしている。
少なくとも、過去数百年に渡って、世界各地で起こった戦争や革命、テロ、発展途上国での貧困や飢餓、いくつかの伝染病や、自然災害すら、彼等が裏で操作したらしい。
この世襲のエリート達の最終的な目的とは何なのか？
グローバリズムの行きつく先はどうなるのか？
彼等の掲げる新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）とは一体どのような社会なのか？
残念ながら、ここ日本においてもマスメデイアは完全に情報操作されているため、ここで取り上げようとしている事は、新聞やテレビで報道される事はほ
とんどない。
ニュースの時間にどのチャンネルを見ても内容が同じなのが、その証拠だ。
しかも真実はボカされ、時には捻じ曲げられ、出てくる専門家達は金やポストと引き換えに嘘をつき、あるいはタブーに触れようとはしない。
「政府が何をしてくれるか、ではなく、政府に何をされるかを考えよう」
このレポートが、一人でも多くの人の「気付き」のきっかけになれれば、と思う。
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むしろ、漠然とした不安を抱いている人の方が多いのではないだろうか？ 環境問題や世界各地で起こる紛争や国際テロリズム、日本国内でも、構造改革による貧富の格差の増大や財政問題等様々な社会不安に溢れている。
もし、これらの出来事が、バラバラに、偶発的に起こっているのではなく、過去に起こった歴史的事件も含め、綿密な計画のもとに、意図的に起こされたものだとしたら？
実質的に世界を支配している一握りの者達が、とある遠大な目的に向けて、クライマックスともいえるシナリオを迎えようとしているとしたら？
今まさに、この地球に生きる市民一人一人が、この見えない世界権力、グローバルエリート達の存在を、じっくりと検証しなければならないと思う。
では、このエリート達とは誰なのか？ 分かりやすく言うと、世界で一番金（マネー）を持っている者達である。
欧米の王族や貴族、超大富豪、シオニストユダヤ国際金融財閥、といった面々が、金融、政治、エネルギー、食糧、軍事、マスメデイア、エンターテイメント等まで支配し、私達の生活全般に影響を及ぼしている。
少なくとも、過去数百年に渡って、世界各地で起こった戦争や革命、テロ、発展途上国での貧困や飢餓、いくつかの伝染病や、自然災害すら、彼等が裏で操作したらしい。
この世襲のエリート達の最終的な目的とは何なのか？
グローバリズムの行きつく先はどうなるのか？
彼等の掲げる新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）とは一体どのような社会なのか？
残念ながら、ここ日本においてもマスメデイアは完全に情報操作されているため、ここで取り上げようとしている事は、新聞やテレビで報道される事はほ
とんどない。
ニュースの時間にどのチャンネルを見ても内容が同じなのが、その証拠だ。
しかも真実はボカされ、時には捻じ曲げられ、出てくる専門家達は金やポストと引き換えに嘘をつき、あるいはタブーに触れようとはしない。
「政府が何をしてくれるか、ではなく、政府に何をされるかを考えよう」
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先日、安倍総理初の臨時国会も終わり異例といえる２５の法案が無事成立した。が、不満の残る会期であった。特に、道路特定財源に関する法案には国民の声が全く反映されることなく、役人と利権に群がる代議士たちのおぞましいまでの拝金主義には、本性みたりという感が否めない。
今回、与党の決めた法案はこうである。（一部抜粋）
（１）税収全額を道路整備に充てる仕組みは改め、２０年の通常国会で所要の法改正を行う
（２）暫定税率による上乗せ分を含め、２０年度以降も現行の税率水準を維持
（３）道路歳出を上回る税収は一般財源とする
解りやすくいえば、「道路特定財源は再来年の通常国会まで審議せず、現在ガソリン税に課している暫定税率（２倍）は上乗せしたまま取り続け、真に必要な道路の定義も示されずに無駄な道路をこれからも作り続ける」と、いう意味です。
もっと解りやすくいえば、「政治家は選挙の時に自らの保身のために"国民の声"と称して誰も通らないような道路を作り、一部の企業のために利益誘導を繰り返す。役人は己で金を稼ぐ苦労も知らず"国民の血税"を湯水のごとく浪費する」これが今回の法案の中身である。
しかしながら、「財政状況が極めて厳しい状況にあり、国民負担の最小化のため、歳出削減を徹底し、ゼロベースで見直すことが必要」とも政府は平然と言って憚らない。だけど不思議に思うのは、なぜ政府と自民党は２０年の通常国会まで先送りしたのか？と、いうことなんだが、今回の法案は、現在「目的税」になっている道路特定財源を自由に使える一般財源にして「医療や福祉」に使えるようにすることが本来の命題だったはずなのだが、暫定税率を維持した状態では、自動車業界や道路族議員の反発が激しいし「納税者の理解を得ることとの整合性を保つ」という観点からなのか？だが、内容は変わらないのだから一年先送りしても大して違わないだろう。それとも、来年の参議院選挙を考えて国民の反感を買わないためだろうか？・・・イマイチ納得できないので、小泉さんの時代から言われ続けている「財政再建」をヒントにして考えることにしよう。安倍総理は、前政権の時から上げ潮路線を推奨していることを考えると、景気拡大が見込める公共事業が増えることは企業収益が上がり税収アップに繋がるのだからためらうことは何もないように思える。と、なると考えられるのは財務省かな・・・ズバリ消費税アップのための布石みたいなもので、来年この法案が具体化してしまうと困ってしまう。なぜなら、財務省は税収が落ち込み財源確保の名目で消費税を引き上げようとしていたのに、この実感なき好景気のおかげで、企業からの税収がアップ（約７兆６千億円）したことにより財務省としては使うのに苦慮しているに違いない。その上さらに、道路特定財源の約３兆円がプラスされると消費税アップどころではなくなってしまう。って、言う理屈の方が納得できるし、説明しやすいので勝手に結論を決めました。
結局のところ、安倍総理が言った「すべての道路特定財源を対象とすべきだ。政府、与党が緊密に協力しながら、国民にとって本当に良かったという結果が出るよう努力したい」という言葉を「信じる」しかないのだろう。
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今回、与党の決めた法案はこうである。（一部抜粋）
（１）税収全額を道路整備に充てる仕組みは改め、２０年の通常国会で所要の法改正を行う
（２）暫定税率による上乗せ分を含め、２０年度以降も現行の税率水準を維持
（３）道路歳出を上回る税収は一般財源とする
解りやすくいえば、「道路特定財源は再来年の通常国会まで審議せず、現在ガソリン税に課している暫定税率（２倍）は上乗せしたまま取り続け、真に必要な道路の定義も示されずに無駄な道路をこれからも作り続ける」と、いう意味です。
もっと解りやすくいえば、「政治家は選挙の時に自らの保身のために"国民の声"と称して誰も通らないような道路を作り、一部の企業のために利益誘導を繰り返す。役人は己で金を稼ぐ苦労も知らず"国民の血税"を湯水のごとく浪費する」これが今回の法案の中身である。
しかしながら、「財政状況が極めて厳しい状況にあり、国民負担の最小化のため、歳出削減を徹底し、ゼロベースで見直すことが必要」とも政府は平然と言って憚らない。だけど不思議に思うのは、なぜ政府と自民党は２０年の通常国会まで先送りしたのか？と、いうことなんだが、今回の法案は、現在「目的税」になっている道路特定財源を自由に使える一般財源にして「医療や福祉」に使えるようにすることが本来の命題だったはずなのだが、暫定税率を維持した状態では、自動車業界や道路族議員の反発が激しいし「納税者の理解を得ることとの整合性を保つ」という観点からなのか？だが、内容は変わらないのだから一年先送りしても大して違わないだろう。それとも、来年の参議院選挙を考えて国民の反感を買わないためだろうか？・・・イマイチ納得できないので、小泉さんの時代から言われ続けている「財政再建」をヒントにして考えることにしよう。安倍総理は、前政権の時から上げ潮路線を推奨していることを考えると、景気拡大が見込める公共事業が増えることは企業収益が上がり税収アップに繋がるのだからためらうことは何もないように思える。と、なると考えられるのは財務省かな・・・ズバリ消費税アップのための布石みたいなもので、来年この法案が具体化してしまうと困ってしまう。なぜなら、財務省は税収が落ち込み財源確保の名目で消費税を引き上げようとしていたのに、この実感なき好景気のおかげで、企業からの税収がアップ（約７兆６千億円）したことにより財務省としては使うのに苦慮しているに違いない。その上さらに、道路特定財源の約３兆円がプラスされると消費税アップどころではなくなってしまう。って、言う理屈の方が納得できるし、説明しやすいので勝手に結論を決めました。
結局のところ、安倍総理が言った「すべての道路特定財源を対象とすべきだ。政府、与党が緊密に協力しながら、国民にとって本当に良かったという結果が出るよう努力したい」という言葉を「信じる」しかないのだろう。
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日教組３０万人切る ３０年連続の減少（産経新聞）
消えて無くなれ日教組！
未だに子どもたちに偏向教育をして、国旗国歌の掲揚を妨害する日教組！
反日日本人製造工場（日教組）については以下の本を立ち読みでもいいので読んで下さい。
怒りがこみ上げます！！！
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日本教職員組合（日教組）の組合員が１０月１日時点で２９万６３４５人（昨年３０万３８５６人）と、初めて３０万人を切ったことが１８日、文部科学省の調査で分かった。組織率は昭和５２年以降３０年連続して減少し、過去最低の２８．８％（昨年２９・５％）だった。
教職員団体全体の組織率は４６．２％（昨年４７．５％）で３１年連続の低下。平成元年に日教組から分裂し共産党と友好関係にある全日本教職員組合（全教）は７．１％▽反日教組、反全教の全日本教職員連盟（全日教連）は２．２％▽日本高等学校教職員組合（日高教右派）は１．１％−だった。
一方、新規採用者の日教組加入率は２１．９％（昨年１９．８％）で、全教と分裂して以降最高だった。教職員団体全体でも２６．３％（昨年２５．１％）と持ち直した。
消えて無くなれ日教組！
未だに子どもたちに偏向教育をして、国旗国歌の掲揚を妨害する日教組！
反日日本人製造工場（日教組）については以下の本を立ち読みでもいいので読んで下さい。
怒りがこみ上げます！！！
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「最も過激な反中」ペロシ新議長誕生に中国も懸念（産経新聞）
【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の次期議長のナンシー・ペロシ議員が長年、中国政府を激しく非難してきたことが新下院の運営をどう変えて、米中関係にどう影響するかが注視されるようになった。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきたため、中国側でも懸念が表明されているという。（以下略）
米民主党って親中派だと思っていましたが一枚岩ではないようですね。
記事には「最も過激な反中」と書かれていますが、人権抑圧や虐殺、そして大量破壊兵器の拡散はれっきとした事実であり、今も行われています。
我が国の人権団体と与党（公明党）は外国人参政権に執着はしても中国の人権抑圧に対してこれといった運動がないのは何故でしょうか？
また、最近の中国は南京大虐殺を題材にしたハリウッド映画を何作か作っているようですが、チベットやトルキスタンで、今も行っている虐殺について日本のマスコミは殆ど報道していない事に作為を感じるのは私だけでしょうか・・・
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先週あたりから大きく報道され続けていている「郵政造反組み自民党復党問題」
はっきり言って国民（有権者）を完全に「バカ」にした行為だと思っているのは私だけじゃないでしょう。彼らの言う「ロジック（論理）」や「大儀」は何処にあるのか、身勝手な行為によって損害をこうむるのは、私たち一般国民である。
去年、小泉純一郎前内閣総理大臣が抜いた伝家の宝刀（衆議院解散）
この国にとって初めてと言ってもいい「政策を焦点」にした衆議院選挙（別名：９・１１郵政選挙）
あの時の選挙で起こったことは、去年の事とはいえ憶えているでしょう。それを舌の根も乾かぬうちに復党したいだなんて、戻すほうもどうかと思うが、
その呼びかけに「しっぽ」を振ってのこのこ戻って行く政治家にも呆れるばかりである。しかし、そんな悠長なことを言ってばかりもいられないのが実状だが、マスメディアは参議院選挙対策の為だの政党助成金目当てだの面白おかしく報道しているが、教育・福祉・財政そして軍事的脅威など、上げれば限がないほどの問題をこの国は抱えているというのが現実である。
先日行われた造反組みの記者会見、ただの屁理屈にしか聞こえない言い訳を世界中に発表している親父達、一体彼らの「羞恥心」はどの方向を向いているのか、この国の国民として恥ずかしく感じているのは私だけではないと思う。
現在、日本の教育現場は「いじめ自殺や未履修問題、それに加えて教師の指導力不足」と早急に対処しなければならない問題が山積みなのに、国会ではただの理念である教育基本法の改正などに時間をかけ、はっきり言って大した話しでもないことで与野党の駆け引きをしているなんて、平和ボケしているのは国会のご老人達ではないかと頭を傾げたくなってくる。
福祉にしたって「弱者切捨て」の法案をいくつも作り、貧困で病院にも通えないお年寄りや、手厚い介護を受けることが出来ない「福祉難民」と言われる人達が大勢いるという現実を考えれば、己の保身だけしか省みない政治家の本性を、まざまざと見せつけられているということを肝に銘じておいてもらいたい。
その最たるものが夕張市の財政破綻である。決して他人事でも対岸の火事でもない、いつどこの自治体でも起こり得ることである。この国事態も８００兆円を超える借金を抱えていることを忘れてはならないし、その舵取りを任されているのが政治家や官僚であって、舵取りをしている政治家を監視し選任するのがわれわれ国民なのだと、いう気概を持ち一人一人が政治に対して真摯に向き合うことを熱望する。今回の復党問題もそういった視点で、これからの自民党の動向を記憶していってほしい。
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はっきり言って国民（有権者）を完全に「バカ」にした行為だと思っているのは私だけじゃないでしょう。彼らの言う「ロジック（論理）」や「大儀」は何処にあるのか、身勝手な行為によって損害をこうむるのは、私たち一般国民である。
去年、小泉純一郎前内閣総理大臣が抜いた伝家の宝刀（衆議院解散）
この国にとって初めてと言ってもいい「政策を焦点」にした衆議院選挙（別名：９・１１郵政選挙）
あの時の選挙で起こったことは、去年の事とはいえ憶えているでしょう。それを舌の根も乾かぬうちに復党したいだなんて、戻すほうもどうかと思うが、
その呼びかけに「しっぽ」を振ってのこのこ戻って行く政治家にも呆れるばかりである。しかし、そんな悠長なことを言ってばかりもいられないのが実状だが、マスメディアは参議院選挙対策の為だの政党助成金目当てだの面白おかしく報道しているが、教育・福祉・財政そして軍事的脅威など、上げれば限がないほどの問題をこの国は抱えているというのが現実である。
先日行われた造反組みの記者会見、ただの屁理屈にしか聞こえない言い訳を世界中に発表している親父達、一体彼らの「羞恥心」はどの方向を向いているのか、この国の国民として恥ずかしく感じているのは私だけではないと思う。
現在、日本の教育現場は「いじめ自殺や未履修問題、それに加えて教師の指導力不足」と早急に対処しなければならない問題が山積みなのに、国会ではただの理念である教育基本法の改正などに時間をかけ、はっきり言って大した話しでもないことで与野党の駆け引きをしているなんて、平和ボケしているのは国会のご老人達ではないかと頭を傾げたくなってくる。
福祉にしたって「弱者切捨て」の法案をいくつも作り、貧困で病院にも通えないお年寄りや、手厚い介護を受けることが出来ない「福祉難民」と言われる人達が大勢いるという現実を考えれば、己の保身だけしか省みない政治家の本性を、まざまざと見せつけられているということを肝に銘じておいてもらいたい。
その最たるものが夕張市の財政破綻である。決して他人事でも対岸の火事でもない、いつどこの自治体でも起こり得ることである。この国事態も８００兆円を超える借金を抱えていることを忘れてはならないし、その舵取りを任されているのが政治家や官僚であって、舵取りをしている政治家を監視し選任するのがわれわれ国民なのだと、いう気概を持ち一人一人が政治に対して真摯に向き合うことを熱望する。今回の復党問題もそういった視点で、これからの自民党の動向を記憶していってほしい。
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