先日、会計検査院が平成１７年度の国による税金・年金・雇用保険などの、「無駄遣い」の調査結果を安倍総理に報告した。報道などで知っていると思いますが、その額「４５３億円」だったそうです。その中で最悪だったのは、やっぱりというか当然というのか不正のチャンピオン厚生労働省、社保庁もひどかったけど今回報道されたのは、出先機関である労働局で「７８億４４６９万円」の雇用保険料について不正行為を行っていた。と、いうことはご存知でしょう。しかし、その手口については厚生労働省からは公表されませんでした。が、会計検査院の調査結果によって、全国４７労働局（全局）すべてで法律違反があったと指摘されました。その手口は報道などによって明らかになっていますので、細かい内容は書きませんが、大昔から行われいる「カラ残業」や「カラ出張」といった手口と「預け金」という納税者を「バカ」にした行為を、全労働局でしていたということです。そして、付け加えとくと「公務員は雇用保険を払っていない」ということを指摘しときます。
　それにしても、調査結果の内容は「会計法違反」・「横領」という立派な犯罪だと言うことです。で、あるなら警察も今回のことに関しては、ちゃんと立件して国民の前にすべてをさらけ出し、法治国家としての役割をしっかり果たしてもらいたい。又、このような犯罪行為が行われているにも関わらず、全体の８％しか調査していないというのもおかしな話しである。残りの９２％は調べることはなく、これで終わりなるなんて、この国の政治家はどれだけ国民を「バカ」にしたら気が済むのか。郵政民営化の造反組み復党問題などに無駄なと時間を費やすぐらいなら、何の役にも立たない「天下り」と「談合」しか考えていない寄生虫どもを排除する仕組みをひねり出せ、と、声を大にして言いたい。すべての公務員は何の生産性も無く、ただ「国民の血税」によって生かされている「人種」ということを、思い出させてやりたい。何にしろ、今回解った会計検査院の能力不足を一刻も早く是正し、すべての会計検査を行えるように人員の補充を行い、適正な検査を今すぐにも行ってもらいたい
。
　それにしても、今年度だけでも「１４３２名」の労働局職員が処分されていることにも驚きましたが、実際に懲戒免職（クビ）になった職員は、たった「１名」だけなんてこの組織の「モラル」は、一体どこを向むいているのか疑問に思う。


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