昨日、教育基本法改正案が審議を尽くされることなく、又、野党不在の中採決され、無事衆議院通過をはたした。これにより、来月１５日の会期末に間に合うことになり、自・公としては胸を撫で下ろしていることでしょう。
　結局、今回も民主党の存在価値が見えないまま「シャンシャン」と終わってしまい、ますます日本の混迷は長引く様相を見せている。
　一部の業界・階層では戦後最長と言われる、我々一般庶民には実感の無い好景気が続く中で、政府と与党による「増税の高波」が着実に押し寄せているというのが、国民の実感ではないだろうか。
　増税の典型として、確実に数年後にやってくるであろう小泉前総理が棚上げにした消費税問題、安倍総理は９月１１日の総裁選の討論で「もっと歳出削減の努力をしなくてはならない」と発言し、又「私は、消費税から逃げるつもりも無いし、消費税に逃げ込むつもりもない」と言っている。何が言いたいのか読み解くのは難しいですが、要約すると「もっと無駄遣いを無くすように努力はするが、それでも税収が足りなければ消費税をＵＰしますよ」ということでしょうか。気になるのは「時期」が明確になっていないのと、具体的な内容には一切触れず、総裁選の争点にしなかった点でしょう。その理由は単純明快で解りやすいので、書かないでおこうかと思いましたが話しが進まないので、一応書いときますが、来年の「参議院選挙」を睨んでの発言である。
　しかし、何故それほどまでに消費税を上げようとしているのか？この実感の無い好景気で税収は着実に伸びているのにである。それは２００９年から「国民年金の国庫負担率が増える」ことが決まっているからである。
　国民年金は、国民が納める「保険料」と「税金」から支払われているが、２００４年の年金制度改革で２００９年から、「税金」の負担率を引き上げたことにより、毎年「約２兆７０００億円の税金」が必要となったためである。その財源をどこから調達するかは審議せずに先送りとなった為、その方法として広く平等な消費税から取ろうとしているというのが、政府の考えではないだろうか。
　しかし、そう言えば聞こえはいいかもしれないが、消費税とは単純に言うほど平等ではないのが実状で、もともと所得の低い人には負担感がものすごく大きいし、さらに「格差」が広がるのは確実で単なる「弱いものイジメ」である。いつもこの国の政治は、取りやすい場所（国民）からしか取ろうとしない。それを止めることが出来ない野党にも、大きな責任があることを痛感してほしい。
　この前、テレビを見ていたらとんでもないデータが紹介されていた。消費税を導入してから今までに「約１３５兆円」の税収があるが、その代わりとして企業に対して「法人税の減税」を行っている、もし「減税」を行わなければ、国に「約１３０兆円」が納められていたことになるという。それと、高額所得者に対しても所得税の段階的引き下げを行っている。ピーク時には７５％の所得税を科していたのに１６年で３７％まで引き下げてしまい、そのままにしておけば「数十兆円」の税収があったと言われているのだ。政府である自民党・公明党は、大企業や高額所得者に対しては「アメ」をあたえ、庶民には「ムチ」を振るう税制改革を行ってきたが、それにもあき足らずさらに消費税の引き上げをしようとしている。参議院選挙後には消費税問題が、中心になる可能性が高い。しかし、消費税を引き上げなくてもいい方法がある。それは、至極簡単なことで、現在、国民に取りつく寄生虫と化している国家公務員と地方公務員の削減、それと国会議員・地方議員の大幅な削減を大胆且つ効率よく行うことが出来れば、消費税問題は無くなるはずである。
　それと、消費税を導入した年と引き上げを行った年の税収は、大きく下がっていることを付け加えておきます。
　それにしても、今回の民主党にはがっかりである。参議院選挙が終わるまでは、安倍総理や与党議員の口からこの問題に対する発言は無いだろうから、民主党に期待していたのに「無意味な審議拒否」には、期待はずれも言いとこである。


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