北朝鮮の拉致・核問題を平和的に解決すべく六カ国協議が設けられましたが、協議そのものが北朝鮮の時間稼ぎに手を貸すこととなり、結果的にミサイル発射や核実験をさせてしまいました。
現在行われている協議についても進展はないと思っているのは私だけではないと思います。
そこで、北朝鮮の時間稼ぎに付き合いながら、日本国内を固めるべきではないでしょうか？
具体的には、
・在日朝鮮人に対する税金の優遇措置を完全撤廃
・通名制度の廃止（偽名を使ったスパイ行為を阻止する）
・朝鮮系銀行の経営陣を日本人に入れ替える
・朝鮮系パチンコの摘発
・とにかく他の外国人と同じ扱いにする
と、いうようなことをして、北のシンパの動きを封じ、国内に潜伏する工作員を摘発するのです。
そして、協議の進展を見ながら核保有議論をすれば良いと思います。
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現在行われている協議についても進展はないと思っているのは私だけではないと思います。
そこで、北朝鮮の時間稼ぎに付き合いながら、日本国内を固めるべきではないでしょうか？
具体的には、
・在日朝鮮人に対する税金の優遇措置を完全撤廃
・通名制度の廃止（偽名を使ったスパイ行為を阻止する）
・朝鮮系銀行の経営陣を日本人に入れ替える
・朝鮮系パチンコの摘発
・とにかく他の外国人と同じ扱いにする
と、いうようなことをして、北のシンパの動きを封じ、国内に潜伏する工作員を摘発するのです。
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先日、会計検査院が平成１７年度の国による税金・年金・雇用保険などの、「無駄遣い」の調査結果を安倍総理に報告した。報道などで知っていると思いますが、その額「４５３億円」だったそうです。その中で最悪だったのは、やっぱりというか当然というのか不正のチャンピオン厚生労働省、社保庁もひどかったけど今回報道されたのは、出先機関である労働局で「７８億４４６９万円」の雇用保険料について不正行為を行っていた。と、いうことはご存知でしょう。しかし、その手口については厚生労働省からは公表されませんでした。が、会計検査院の調査結果によって、全国４７労働局（全局）すべてで法律違反があったと指摘されました。その手口は報道などによって明らかになっていますので、細かい内容は書きませんが、大昔から行われいる「カラ残業」や「カラ出張」といった手口と「預け金」という納税者を「バカ」にした行為を、全労働局でしていたということです。そして、付け加えとくと「公務員は雇用保険を払っていない」ということを指摘しときます。
それにしても、調査結果の内容は「会計法違反」・「横領」という立派な犯罪だと言うことです。で、あるなら警察も今回のことに関しては、ちゃんと立件して国民の前にすべてをさらけ出し、法治国家としての役割をしっかり果たしてもらいたい。又、このような犯罪行為が行われているにも関わらず、全体の８％しか調査していないというのもおかしな話しである。残りの９２％は調べることはなく、これで終わりなるなんて、この国の政治家はどれだけ国民を「バカ」にしたら気が済むのか。郵政民営化の造反組み復党問題などに無駄なと時間を費やすぐらいなら、何の役にも立たない「天下り」と「談合」しか考えていない寄生虫どもを排除する仕組みをひねり出せ、と、声を大にして言いたい。すべての公務員は何の生産性も無く、ただ「国民の血税」によって生かされている「人種」ということを、思い出させてやりたい。何にしろ、今回解った会計検査院の能力不足を一刻も早く是正し、すべての会計検査を行えるように人員の補充を行い、適正な検査を今すぐにも行ってもらいたい
。
それにしても、今年度だけでも「１４３２名」の労働局職員が処分されていることにも驚きましたが、実際に懲戒免職（クビ）になった職員は、たった「１名」だけなんてこの組織の「モラル」は、一体どこを向むいているのか疑問に思う。
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それにしても、調査結果の内容は「会計法違反」・「横領」という立派な犯罪だと言うことです。で、あるなら警察も今回のことに関しては、ちゃんと立件して国民の前にすべてをさらけ出し、法治国家としての役割をしっかり果たしてもらいたい。又、このような犯罪行為が行われているにも関わらず、全体の８％しか調査していないというのもおかしな話しである。残りの９２％は調べることはなく、これで終わりなるなんて、この国の政治家はどれだけ国民を「バカ」にしたら気が済むのか。郵政民営化の造反組み復党問題などに無駄なと時間を費やすぐらいなら、何の役にも立たない「天下り」と「談合」しか考えていない寄生虫どもを排除する仕組みをひねり出せ、と、声を大にして言いたい。すべての公務員は何の生産性も無く、ただ「国民の血税」によって生かされている「人種」ということを、思い出させてやりたい。何にしろ、今回解った会計検査院の能力不足を一刻も早く是正し、すべての会計検査を行えるように人員の補充を行い、適正な検査を今すぐにも行ってもらいたい
。
それにしても、今年度だけでも「１４３２名」の労働局職員が処分されていることにも驚きましたが、実際に懲戒免職（クビ）になった職員は、たった「１名」だけなんてこの組織の「モラル」は、一体どこを向むいているのか疑問に思う。
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自前の資源を持たない日本
我が国のエネルギー対策について関心を持ち始めたのは、サハリン２と中国のガス田開発に端を発しているような気がする。どちらも日本にとっては大きな損失を出しているっていうじゃない。一体この国の政府、っていうより"経産省"は何考えてるんかほとほと呆れるばかりなのだが、そこで調べてみたら、なんとこの国に「資源エネルギー庁」なるものが存在することを知った。そんなの「常識」と"つっこむ"人もいるかもしれないが、自慢するわけではないが、はっきり言って知らなかった。（笑）で、この機関が一体何をしているかは詳しく書かないので、興味がある人は行って見て下さい。
その中でも非常に興味をそそられた箇所を一部抜粋して紹介したい。
【未利用エネルギー】
未利用エネルギーとは、河川水・下水等の温度差エネルギー（夏は大気よりも冷たく、冬は大気よりも暖かい水）や、工場等の排熱といった、今まで利用されていなかった以下のようなエネルギーを総称して、「未利用エネルギー」と呼ぶが、これらをヒートポンプ技術等の活用、また、地域の特性に応じて、熱の利用を高温域から低温域にわたる各段階において、発電用途も含め、無駄なく組み合わせるエネルギーシステムの整備により、民生用の熱需要に対応させていくことが、近年可能となっている。
未利用エネルギーの種類としては
�� 生活排水や中・下水の熱
�� 清掃工事の排熱
�� 超高圧地中送電線からの排熱
�� 変電所の排熱
�� 河川水・海水の熱
�� 工場の排熱
�� 地下鉄や地下街の冷暖房排熱
�� 雪氷熱等がある。
最近のエネルギー需給動向は、民生部門の伸びが顕著であり、このような需要動向に対処しながら、「国民生活の快適さ指向」と「エネルギー制約・地球環境への対応」との両立を図るため、温度差エネルギー(海水、河川水、下水等の利用）・工場等の排熱等の未利用エネルギーの有効活用は急務の課題である。（資源エネルギー庁）
と、言った感じで国は考えているらしい。そういえばこの夏、今年北海道で降った雪か氷をどこかに（あいまい）保管しておいて、東京の冷房に使おうっていうニュースをやってた気がする。この「資源エネルギー庁」（ちょっと長い）の考えは、車でいうところの「燃料」（ガソリン）の話しでる。では心臓部である「動力」に関しても調べてみたら「スターリングエンジン」なるものを発見した。 聞いたことがない名前（ただの勉強不足）だが？自分では難しくて説明できないので、概要だけを丸ごと書きますので詳しくは開発している「埼玉大学工学部機械工学科機械力学研究室」のＨＰを見てください。
【スターリングエンジン】
今日、一般的な動力源として、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関が広く用いられています。しかしながらこれらのエンジンの排出する排気ガスは大気を汚染し、発生する騒音などの公害は大きな社会問題となっています。
一方、外燃機関であるスターリングエンジンは、排気ガスは内燃機関に比べて非常にクリーンであり、非常に静かに作動します。さらに外燃機関であることから、石油以外にも地熱、温泉熱等、あらゆる熱源を用いることができます。このような特徴から、スターリングエンジンは次世代のエンジンとして研究開発され、実用化されることが期待されています。
【スターリングエンジンの構造】
スターリングサイクルでは、等容加熱、等温膨張、等容冷却、等温圧縮の各過程を繰り返すことによって外部に動力を取り出しますが、これを1つのピストンで行うことは実際にはできません。それゆえに一般的なスターリングエンジンは、高温の空間と低温の空間を2つ用意し、これらの空間内のガスを移動させることによってこの過程を近似的に実現しています。このガスの移動を2ピストン形スターリングエンジンでは2つのピストンによって、またディスプレーサ型スターリングエンジンではディスプレーサピストンによって行っています。
高温空間や冷却空間を直接加熱することは伝熱特性上あまり好ましくないので、さらに実際的なエンジンでは、加熱器、冷却器を別に設置し加熱器を通過したガスが高温空間へ、冷却器を通過したガスが冷却空間へと流入するようになっています。
再生器は高温空間と膨張空間を作動ガスが往復する際に熱を蓄える働きをします。この再生器の効率が100%のときスターリングエンジンの理想的な効率はカルノーサイクルの効率と等しくなります。
頭があまり良くないのでなかなか理解することができないので、要約することも出来無い状態ですが、結局、何が言いたいかというと、この２つの考え方を融合すれば資源の無い日本であっても、リサイクル可能な自前の「エネルギー」を調達することが出来るようになるのではないか。と、いうことが言いたいんですが、解ってもらえたかどうかは定かではないですが、解ったと言うことで今回はこれにて終了します。
この問題については、これからも定期的に書いていこうと考えてますので、今後ともよろしくお願いします。又、自分はこんな「新エネルギー」を知ってるとか、これってな〜にという物があれば紹介していきたいので、コメント入れて下さい。
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その中でも非常に興味をそそられた箇所を一部抜粋して紹介したい。
【未利用エネルギー】
未利用エネルギーとは、河川水・下水等の温度差エネルギー（夏は大気よりも冷たく、冬は大気よりも暖かい水）や、工場等の排熱といった、今まで利用されていなかった以下のようなエネルギーを総称して、「未利用エネルギー」と呼ぶが、これらをヒートポンプ技術等の活用、また、地域の特性に応じて、熱の利用を高温域から低温域にわたる各段階において、発電用途も含め、無駄なく組み合わせるエネルギーシステムの整備により、民生用の熱需要に対応させていくことが、近年可能となっている。
未利用エネルギーの種類としては
�� 生活排水や中・下水の熱
�� 清掃工事の排熱
�� 超高圧地中送電線からの排熱
�� 変電所の排熱
�� 河川水・海水の熱
�� 工場の排熱
�� 地下鉄や地下街の冷暖房排熱
�� 雪氷熱等がある。
最近のエネルギー需給動向は、民生部門の伸びが顕著であり、このような需要動向に対処しながら、「国民生活の快適さ指向」と「エネルギー制約・地球環境への対応」との両立を図るため、温度差エネルギー(海水、河川水、下水等の利用）・工場等の排熱等の未利用エネルギーの有効活用は急務の課題である。（資源エネルギー庁）
と、言った感じで国は考えているらしい。そういえばこの夏、今年北海道で降った雪か氷をどこかに（あいまい）保管しておいて、東京の冷房に使おうっていうニュースをやってた気がする。この「資源エネルギー庁」（ちょっと長い）の考えは、車でいうところの「燃料」（ガソリン）の話しでる。では心臓部である「動力」に関しても調べてみたら「スターリングエンジン」なるものを発見した。 聞いたことがない名前（ただの勉強不足）だが？自分では難しくて説明できないので、概要だけを丸ごと書きますので詳しくは開発している「埼玉大学工学部機械工学科機械力学研究室」のＨＰを見てください。
【スターリングエンジン】
今日、一般的な動力源として、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関が広く用いられています。しかしながらこれらのエンジンの排出する排気ガスは大気を汚染し、発生する騒音などの公害は大きな社会問題となっています。
一方、外燃機関であるスターリングエンジンは、排気ガスは内燃機関に比べて非常にクリーンであり、非常に静かに作動します。さらに外燃機関であることから、石油以外にも地熱、温泉熱等、あらゆる熱源を用いることができます。このような特徴から、スターリングエンジンは次世代のエンジンとして研究開発され、実用化されることが期待されています。
【スターリングエンジンの構造】
スターリングサイクルでは、等容加熱、等温膨張、等容冷却、等温圧縮の各過程を繰り返すことによって外部に動力を取り出しますが、これを1つのピストンで行うことは実際にはできません。それゆえに一般的なスターリングエンジンは、高温の空間と低温の空間を2つ用意し、これらの空間内のガスを移動させることによってこの過程を近似的に実現しています。このガスの移動を2ピストン形スターリングエンジンでは2つのピストンによって、またディスプレーサ型スターリングエンジンではディスプレーサピストンによって行っています。
高温空間や冷却空間を直接加熱することは伝熱特性上あまり好ましくないので、さらに実際的なエンジンでは、加熱器、冷却器を別に設置し加熱器を通過したガスが高温空間へ、冷却器を通過したガスが冷却空間へと流入するようになっています。
再生器は高温空間と膨張空間を作動ガスが往復する際に熱を蓄える働きをします。この再生器の効率が100%のときスターリングエンジンの理想的な効率はカルノーサイクルの効率と等しくなります。
頭があまり良くないのでなかなか理解することができないので、要約することも出来無い状態ですが、結局、何が言いたいかというと、この２つの考え方を融合すれば資源の無い日本であっても、リサイクル可能な自前の「エネルギー」を調達することが出来るようになるのではないか。と、いうことが言いたいんですが、解ってもらえたかどうかは定かではないですが、解ったと言うことで今回はこれにて終了します。
この問題については、これからも定期的に書いていこうと考えてますので、今後ともよろしくお願いします。又、自分はこんな「新エネルギー」を知ってるとか、これってな〜にという物があれば紹介していきたいので、コメント入れて下さい。
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先日、北朝鮮の「人権侵害」に関する国連の非難決議案が賛成９１、反対２１、棄権６０で採択されたという記事を書きましたが、その中でも「政治犯収容所」と言われる施設に焦点を当てましたが、では、その「政治犯収容所」へ送られる理由はどのようなものなのか。政治犯というのだから、金正日親子に対する批判とか、朝鮮労働党・社会主義体制への不満などは当然のように対象になるのでしょうが、それ以外の理由でも入れられるらしい。例えば、日本の植民地時代に富裕層だった人や地主といった政治犯とは思えない理由で収容されている人も中にはいるそうで、言論・行動の自由の無い独裁国家の恐ろしさが伝わってきます。
それに加え、北朝鮮国内で情報提供者と呼ばれる「スパイ」の存在である。北朝鮮住民の３人に１人は「スパイ」と言われ、その住民自らが誘導し、反対勢力を誘き出す"おとり"となることもあるという。さすが中国の子分だけあって、親分の教育が行き届いている実に恐ろしい話しです。過去、日本にも「治安維持法」という名の法律がありましたが、こんな感じだったのでしょうか。かなりの方が獄中で亡くなっており、未だに司法の場でも決着がついていないと前に聞いたのですが、戦後間も無い頃にはそういった法律が存在し、取り締まる側の拡大解釈によって何の罪の無い人が名誉回復をすることなくこの世を去っている実状は、現在の中国や北朝鮮が行っている「人権侵害」を目の当たりにすると、決して他人事ではない問題ですね。
そういえば先日、政府がＮＨＫに対して拉致問題の放送を積極的に放送するように「放送命令」というのを出したとニュースで見ていたけど、これも一種の「言論統制」に繋がるのかなぁーなんて漠然と思ったけど、よくよく考えてみたら、今の日本に「放送命令」なんて法律が存在しているなんて驚きを通り越して、背筋に悪寒みたいなものを感じて「ぞっと」しました。確かに北朝鮮による「拉致問題」は、この国にとって一刻も早く解決しなければならない懸案事項ですが、そのことについて政府が、メディアに対して「命令」を行うとは「言論の自由」を掲げる日本には似つかわしくないし、国民が受けるイメージも相当悪い気がするので、極力使用を控えることを希望します。
それにしても、北朝鮮の行っている「悪政」に対しては、日本も「拉致・核・人権」の３本柱を軸に「国連・６ヶ国協議」で日本・米国そして、今回、国連事務総長という大役に就いた韓国と連携し、一日も早い解決を国際社会に促して行くことを安倍総理（内閣）に期待したい。
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それに加え、北朝鮮国内で情報提供者と呼ばれる「スパイ」の存在である。北朝鮮住民の３人に１人は「スパイ」と言われ、その住民自らが誘導し、反対勢力を誘き出す"おとり"となることもあるという。さすが中国の子分だけあって、親分の教育が行き届いている実に恐ろしい話しです。過去、日本にも「治安維持法」という名の法律がありましたが、こんな感じだったのでしょうか。かなりの方が獄中で亡くなっており、未だに司法の場でも決着がついていないと前に聞いたのですが、戦後間も無い頃にはそういった法律が存在し、取り締まる側の拡大解釈によって何の罪の無い人が名誉回復をすることなくこの世を去っている実状は、現在の中国や北朝鮮が行っている「人権侵害」を目の当たりにすると、決して他人事ではない問題ですね。
そういえば先日、政府がＮＨＫに対して拉致問題の放送を積極的に放送するように「放送命令」というのを出したとニュースで見ていたけど、これも一種の「言論統制」に繋がるのかなぁーなんて漠然と思ったけど、よくよく考えてみたら、今の日本に「放送命令」なんて法律が存在しているなんて驚きを通り越して、背筋に悪寒みたいなものを感じて「ぞっと」しました。確かに北朝鮮による「拉致問題」は、この国にとって一刻も早く解決しなければならない懸案事項ですが、そのことについて政府が、メディアに対して「命令」を行うとは「言論の自由」を掲げる日本には似つかわしくないし、国民が受けるイメージも相当悪い気がするので、極力使用を控えることを希望します。
それにしても、北朝鮮の行っている「悪政」に対しては、日本も「拉致・核・人権」の３本柱を軸に「国連・６ヶ国協議」で日本・米国そして、今回、国連事務総長という大役に就いた韓国と連携し、一日も早い解決を国際社会に促して行くことを安倍総理（内閣）に期待したい。
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税金のように徴収するＮＨＫ受信料・・・
公的なモノ（ＮＨＫ受信料）にお金を出すという感覚を持っている人はどのくらい居るのだろう？
問題は、国営放送としての存在理由が明確でないことに多くの問題があるように思います。
国営放送には国営でしか出来ないことを行うべきで、民放と同じく娯楽番組を作る必要はありません。民放で出来ることは民放に任せればよいのです。
国営放送の役割として、政府と国民の間をつなぐ通信網（インフラ）の研究開発と維持を中心に行い、番組については国会の全ての審議内容と気象情報をと政府発表記事を放送する。
さらに、放送にスクランブルをかけて北朝鮮などの周辺諸国に国営放送の内容が傍受できないようにしたりすべきだと思います。
こんなことは、採算を考慮しては出来ませんから国営ならではと誰もが思うでしょう。
国営放送の存在理由について今一度議論してはどうでしょう？
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公的なモノ（ＮＨＫ受信料）にお金を出すという感覚を持っている人はどのくらい居るのだろう？
問題は、国営放送としての存在理由が明確でないことに多くの問題があるように思います。
国営放送には国営でしか出来ないことを行うべきで、民放と同じく娯楽番組を作る必要はありません。民放で出来ることは民放に任せればよいのです。
国営放送の役割として、政府と国民の間をつなぐ通信網（インフラ）の研究開発と維持を中心に行い、番組については国会の全ての審議内容と気象情報をと政府発表記事を放送する。
さらに、放送にスクランブルをかけて北朝鮮などの周辺諸国に国営放送の内容が傍受できないようにしたりすべきだと思います。
こんなことは、採算を考慮しては出来ませんから国営ならではと誰もが思うでしょう。
国営放送の存在理由について今一度議論してはどうでしょう？
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このたび国連で、日本を含めた約５０ヶ国が北朝鮮の「人権侵害」に対する非難決議案を共同提案した。
国連総会第３委員会（人権）は１７日、北朝鮮による外国人拉致を「組織的」と位置付けた上で「他の主権国家の国民の人権侵害」と非難する日米欧など提案の決議案を賛成９１、反対２１、棄権６０で採択した。（共同）
それにしても、北朝鮮の行っている「人権侵害」に対しては、聞くに絶えがたいものがある。その中でも「政治犯収容所」なる施設の存在である。われわれ日本人には聞きなれない言葉であり、何をするの場所なのか見当もつかないが、北朝鮮国内に存在しているのは確かなようである。
決議案は北朝鮮で「組織的、広範囲で深刻な人権侵害の報告が引き続きある」ことに深刻な懸念を表明。その具体例として「拷問や多数の政治犯収容所、強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致」を挙げた。（産経）
当然、北朝鮮政府としてはそのような施設の存在は断固として認めていないようだが、脱北者の証言がいくつもあり、元北朝鮮の軍人が証言しているところからしてもこの話しは事実であろう。では、この「政治犯収容所」とは一体どんな場所なのだろうか、昔、ドイツには「ユダヤ人収容所（アウシュビッツ）」という有名な施設があり、そこでユダヤ人に対する大量虐殺が行われたと教えられたが、それ以上の施設らしいことが脱北者とそこを管理する側の人間によって赤裸々に語られ始めている。北朝鮮を脱北する前にその「政治犯収容所」に入れられていた人の話しでは、「拷問や公開処刑などは日常的」で、人を人とも思わない「悪行」が連日にわたり行われている、北朝鮮の「人権蹂躙」の最たる場所であったと語っている。
さすがに北の将軍様も名称が悪かったと思ったのか、北朝鮮国内では「政治犯収容所」とは呼ばず、「朝鮮人民軍・警備隊第２９１５部隊」と舌を噛みそうな名前に変えたそうです。
しかし、今回で２回目となる国連での非難決議案（人権）だが、あの韓国が賛成に回ったのは、正直驚きである。やはり国もそれなりの立場を任されると、言いたいことが言えなくなるのでしょうか。ノ・ムヒョン政権の底が見えたような気がします。
何にしても、今回の国連決議で「国際社会は世界中の国や人々に対して、このような人権侵害・人権蹂躙を許すことはしない」という強いメッセージをこれからも言い続けてほしいと思うし、反対した中国やロシアみたいに自国の政策として「人権侵害・領土拡張」を推し進めている国家に対しは、こんな人間として当たり前のこともわからないような国が存在していることが、個人として世界の恐ろしさを感じる。
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それにしても、北朝鮮の行っている「人権侵害」に対しては、聞くに絶えがたいものがある。その中でも「政治犯収容所」なる施設の存在である。われわれ日本人には聞きなれない言葉であり、何をするの場所なのか見当もつかないが、北朝鮮国内に存在しているのは確かなようである。
決議案は北朝鮮で「組織的、広範囲で深刻な人権侵害の報告が引き続きある」ことに深刻な懸念を表明。その具体例として「拷問や多数の政治犯収容所、強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致」を挙げた。（産経）
当然、北朝鮮政府としてはそのような施設の存在は断固として認めていないようだが、脱北者の証言がいくつもあり、元北朝鮮の軍人が証言しているところからしてもこの話しは事実であろう。では、この「政治犯収容所」とは一体どんな場所なのだろうか、昔、ドイツには「ユダヤ人収容所（アウシュビッツ）」という有名な施設があり、そこでユダヤ人に対する大量虐殺が行われたと教えられたが、それ以上の施設らしいことが脱北者とそこを管理する側の人間によって赤裸々に語られ始めている。北朝鮮を脱北する前にその「政治犯収容所」に入れられていた人の話しでは、「拷問や公開処刑などは日常的」で、人を人とも思わない「悪行」が連日にわたり行われている、北朝鮮の「人権蹂躙」の最たる場所であったと語っている。
さすがに北の将軍様も名称が悪かったと思ったのか、北朝鮮国内では「政治犯収容所」とは呼ばず、「朝鮮人民軍・警備隊第２９１５部隊」と舌を噛みそうな名前に変えたそうです。
しかし、今回で２回目となる国連での非難決議案（人権）だが、あの韓国が賛成に回ったのは、正直驚きである。やはり国もそれなりの立場を任されると、言いたいことが言えなくなるのでしょうか。ノ・ムヒョン政権の底が見えたような気がします。
何にしても、今回の国連決議で「国際社会は世界中の国や人々に対して、このような人権侵害・人権蹂躙を許すことはしない」という強いメッセージをこれからも言い続けてほしいと思うし、反対した中国やロシアみたいに自国の政策として「人権侵害・領土拡張」を推し進めている国家に対しは、こんな人間として当たり前のこともわからないような国が存在していることが、個人として世界の恐ろしさを感じる。
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昨日、教育基本法改正案が審議を尽くされることなく、又、野党不在の中採決され、無事衆議院通過をはたした。これにより、来月１５日の会期末に間に合うことになり、自・公としては胸を撫で下ろしていることでしょう。
結局、今回も民主党の存在価値が見えないまま「シャンシャン」と終わってしまい、ますます日本の混迷は長引く様相を見せている。
一部の業界・階層では戦後最長と言われる、我々一般庶民には実感の無い好景気が続く中で、政府と与党による「増税の高波」が着実に押し寄せているというのが、国民の実感ではないだろうか。
増税の典型として、確実に数年後にやってくるであろう小泉前総理が棚上げにした消費税問題、安倍総理は９月１１日の総裁選の討論で「もっと歳出削減の努力をしなくてはならない」と発言し、又「私は、消費税から逃げるつもりも無いし、消費税に逃げ込むつもりもない」と言っている。何が言いたいのか読み解くのは難しいですが、要約すると「もっと無駄遣いを無くすように努力はするが、それでも税収が足りなければ消費税をＵＰしますよ」ということでしょうか。気になるのは「時期」が明確になっていないのと、具体的な内容には一切触れず、総裁選の争点にしなかった点でしょう。その理由は単純明快で解りやすいので、書かないでおこうかと思いましたが話しが進まないので、一応書いときますが、来年の「参議院選挙」を睨んでの発言である。
しかし、何故それほどまでに消費税を上げようとしているのか？この実感の無い好景気で税収は着実に伸びているのにである。それは２００９年から「国民年金の国庫負担率が増える」ことが決まっているからである。
国民年金は、国民が納める「保険料」と「税金」から支払われているが、２００４年の年金制度改革で２００９年から、「税金」の負担率を引き上げたことにより、毎年「約２兆７０００億円の税金」が必要となったためである。その財源をどこから調達するかは審議せずに先送りとなった為、その方法として広く平等な消費税から取ろうとしているというのが、政府の考えではないだろうか。
しかし、そう言えば聞こえはいいかもしれないが、消費税とは単純に言うほど平等ではないのが実状で、もともと所得の低い人には負担感がものすごく大きいし、さらに「格差」が広がるのは確実で単なる「弱いものイジメ」である。いつもこの国の政治は、取りやすい場所（国民）からしか取ろうとしない。それを止めることが出来ない野党にも、大きな責任があることを痛感してほしい。
この前、テレビを見ていたらとんでもないデータが紹介されていた。消費税を導入してから今までに「約１３５兆円」の税収があるが、その代わりとして企業に対して「法人税の減税」を行っている、もし「減税」を行わなければ、国に「約１３０兆円」が納められていたことになるという。それと、高額所得者に対しても所得税の段階的引き下げを行っている。ピーク時には７５％の所得税を科していたのに１６年で３７％まで引き下げてしまい、そのままにしておけば「数十兆円」の税収があったと言われているのだ。政府である自民党・公明党は、大企業や高額所得者に対しては「アメ」をあたえ、庶民には「ムチ」を振るう税制改革を行ってきたが、それにもあき足らずさらに消費税の引き上げをしようとしている。参議院選挙後には消費税問題が、中心になる可能性が高い。しかし、消費税を引き上げなくてもいい方法がある。それは、至極簡単なことで、現在、国民に取りつく寄生虫と化している国家公務員と地方公務員の削減、それと国会議員・地方議員の大幅な削減を大胆且つ効率よく行うことが出来れば、消費税問題は無くなるはずである。
それと、消費税を導入した年と引き上げを行った年の税収は、大きく下がっていることを付け加えておきます。
それにしても、今回の民主党にはがっかりである。参議院選挙が終わるまでは、安倍総理や与党議員の口からこの問題に対する発言は無いだろうから、民主党に期待していたのに「無意味な審議拒否」には、期待はずれも言いとこである。
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一部の業界・階層では戦後最長と言われる、我々一般庶民には実感の無い好景気が続く中で、政府と与党による「増税の高波」が着実に押し寄せているというのが、国民の実感ではないだろうか。
増税の典型として、確実に数年後にやってくるであろう小泉前総理が棚上げにした消費税問題、安倍総理は９月１１日の総裁選の討論で「もっと歳出削減の努力をしなくてはならない」と発言し、又「私は、消費税から逃げるつもりも無いし、消費税に逃げ込むつもりもない」と言っている。何が言いたいのか読み解くのは難しいですが、要約すると「もっと無駄遣いを無くすように努力はするが、それでも税収が足りなければ消費税をＵＰしますよ」ということでしょうか。気になるのは「時期」が明確になっていないのと、具体的な内容には一切触れず、総裁選の争点にしなかった点でしょう。その理由は単純明快で解りやすいので、書かないでおこうかと思いましたが話しが進まないので、一応書いときますが、来年の「参議院選挙」を睨んでの発言である。
しかし、何故それほどまでに消費税を上げようとしているのか？この実感の無い好景気で税収は着実に伸びているのにである。それは２００９年から「国民年金の国庫負担率が増える」ことが決まっているからである。
国民年金は、国民が納める「保険料」と「税金」から支払われているが、２００４年の年金制度改革で２００９年から、「税金」の負担率を引き上げたことにより、毎年「約２兆７０００億円の税金」が必要となったためである。その財源をどこから調達するかは審議せずに先送りとなった為、その方法として広く平等な消費税から取ろうとしているというのが、政府の考えではないだろうか。
しかし、そう言えば聞こえはいいかもしれないが、消費税とは単純に言うほど平等ではないのが実状で、もともと所得の低い人には負担感がものすごく大きいし、さらに「格差」が広がるのは確実で単なる「弱いものイジメ」である。いつもこの国の政治は、取りやすい場所（国民）からしか取ろうとしない。それを止めることが出来ない野党にも、大きな責任があることを痛感してほしい。
この前、テレビを見ていたらとんでもないデータが紹介されていた。消費税を導入してから今までに「約１３５兆円」の税収があるが、その代わりとして企業に対して「法人税の減税」を行っている、もし「減税」を行わなければ、国に「約１３０兆円」が納められていたことになるという。それと、高額所得者に対しても所得税の段階的引き下げを行っている。ピーク時には７５％の所得税を科していたのに１６年で３７％まで引き下げてしまい、そのままにしておけば「数十兆円」の税収があったと言われているのだ。政府である自民党・公明党は、大企業や高額所得者に対しては「アメ」をあたえ、庶民には「ムチ」を振るう税制改革を行ってきたが、それにもあき足らずさらに消費税の引き上げをしようとしている。参議院選挙後には消費税問題が、中心になる可能性が高い。しかし、消費税を引き上げなくてもいい方法がある。それは、至極簡単なことで、現在、国民に取りつく寄生虫と化している国家公務員と地方公務員の削減、それと国会議員・地方議員の大幅な削減を大胆且つ効率よく行うことが出来れば、消費税問題は無くなるはずである。
それと、消費税を導入した年と引き上げを行った年の税収は、大きく下がっていることを付け加えておきます。
それにしても、今回の民主党にはがっかりである。参議院選挙が終わるまでは、安倍総理や与党議員の口からこの問題に対する発言は無いだろうから、民主党に期待していたのに「無意味な審議拒否」には、期待はずれも言いとこである。
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先日、北朝鮮外務省のスポークスマンが「日本国」に対して言いたい放題の発言をしていたことに、始めは呆れていたが全文を最後まで読んで「激怒」しました。
明らかな北朝鮮の兆発であることは解っているが、それを加味しても日本人として何も言わない訳にはいられない。
この発言は、今月の４日に北朝鮮中央テレビが「外務省スポークスマン」の発言として伝えたものです。
わが方は、６ヶ国協議の枠内で朝米間の金融制裁解除問題を早急に論議・解決するという前提の下で、会談に出ることにした。
国際社会は今、６ヶ国協議再開に関する合意がなされたことを、一致して歓迎しつつ、朝鮮半島非核化のためのわが方の変わらない立場と真摯な努力を高く評価している。ところが、日本だけは「不当な発言を並べ、ゆがみ切った性根」をさらけ出している。６ヶ国協議再開に関する合意が発表されるやいなや、日本総理と外相・官房長などが相次いで現れ、「"核保有国と言う前提の下では、北朝鮮を６ヶ国協議に受け入れる考えはない"などと言って身分不相応に行動」している。
このことを通じて、日本当局者らは、自らが情勢の推移と自分の境遇も見分けることも出来ない、"政治文盲"だということを赤裸々にさらけ出した。
わが方は一度も、「日本に６ヶ国協議に参加してくれと要請した」ことはない。事実、われわれはこれまで、日本が会談に参加することは「気に入らなかったが」他の参加国との関係を考慮して「適当に扱って」きた。
６ヶ国協議に米国が参加する条件において、「米国の１つの州と変わらない日本が、わざわざ地方代表として会談に参加する必要はない」し、米国から会談結果でも聞いたらいいのではないかということである。
日本では政府が構築されたばかりで、国内的にも忙しいことが多いのに、窮屈にも６ヶ国協議で様子をうかがったりせず、自らのいえのことにでも神経を使うほうがよかろう。
【日本が６ヶ国協議に参加しないならこの上なく良いことであり、参加人員が少なくなれば、会談の効率性を高める上でも決して悪くない】
本当、言いたい放題ですが、この発表を受けて「日本政府」として何の発言もしていない。唯一の救いはごく一部の報道機関だけが、この北朝鮮の身勝手な暴言に対しての反論をしている状況では、これか先の「日本国民の生命と安全を守るという使命」がこの国を動かす「議員や官僚」に任せられるのか、今すぐ「国民全員」が真剣に考える時が来ているように思います。
よく日本人は、この「６０年で平和ボケ」しているとか「事勿れ主義」などと揶揄されますが、今の日本は、アメリカの「安保」に依存した「パラサイト・ニート」と言われているように聞こえました。
今回、北朝鮮が発表した声明文はまさにその事を象徴した内容であると、捉えるべき文章だと考えてもらいたい。
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明らかな北朝鮮の兆発であることは解っているが、それを加味しても日本人として何も言わない訳にはいられない。
この発言は、今月の４日に北朝鮮中央テレビが「外務省スポークスマン」の発言として伝えたものです。
わが方は、６ヶ国協議の枠内で朝米間の金融制裁解除問題を早急に論議・解決するという前提の下で、会談に出ることにした。
国際社会は今、６ヶ国協議再開に関する合意がなされたことを、一致して歓迎しつつ、朝鮮半島非核化のためのわが方の変わらない立場と真摯な努力を高く評価している。ところが、日本だけは「不当な発言を並べ、ゆがみ切った性根」をさらけ出している。６ヶ国協議再開に関する合意が発表されるやいなや、日本総理と外相・官房長などが相次いで現れ、「"核保有国と言う前提の下では、北朝鮮を６ヶ国協議に受け入れる考えはない"などと言って身分不相応に行動」している。
このことを通じて、日本当局者らは、自らが情勢の推移と自分の境遇も見分けることも出来ない、"政治文盲"だということを赤裸々にさらけ出した。
わが方は一度も、「日本に６ヶ国協議に参加してくれと要請した」ことはない。事実、われわれはこれまで、日本が会談に参加することは「気に入らなかったが」他の参加国との関係を考慮して「適当に扱って」きた。
６ヶ国協議に米国が参加する条件において、「米国の１つの州と変わらない日本が、わざわざ地方代表として会談に参加する必要はない」し、米国から会談結果でも聞いたらいいのではないかということである。
日本では政府が構築されたばかりで、国内的にも忙しいことが多いのに、窮屈にも６ヶ国協議で様子をうかがったりせず、自らのいえのことにでも神経を使うほうがよかろう。
【日本が６ヶ国協議に参加しないならこの上なく良いことであり、参加人員が少なくなれば、会談の効率性を高める上でも決して悪くない】
本当、言いたい放題ですが、この発表を受けて「日本政府」として何の発言もしていない。唯一の救いはごく一部の報道機関だけが、この北朝鮮の身勝手な暴言に対しての反論をしている状況では、これか先の「日本国民の生命と安全を守るという使命」がこの国を動かす「議員や官僚」に任せられるのか、今すぐ「国民全員」が真剣に考える時が来ているように思います。
よく日本人は、この「６０年で平和ボケ」しているとか「事勿れ主義」などと揶揄されますが、今の日本は、アメリカの「安保」に依存した「パラサイト・ニート」と言われているように聞こえました。
今回、北朝鮮が発表した声明文はまさにその事を象徴した内容であると、捉えるべき文章だと考えてもらいたい。
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以前から「中・韓・露」との間で「領海侵犯」や「領土拡張」など、日本にとって見過ごせない問題が戦後何十年もの間、先送りされ放って置かれている状況にあるのは知っていたけど、今になってもまったく変わらないと言うのはどういう事なんだろう。
もう忘れているかもしれないが、ついこの間、根室沖でカニかご漁をしていた日本の漁船が、ロシア側に領海侵犯で銃撃をうけて尊い命が無くなるという事件が起こった時、国民の心の中に、日本はこういう問題を現在も抱えているという「意識」を目覚めさせ、政府も北方領土の解決に向けて立ち上がろうとしていたように見えていたのに、最近の政府の動きや報道を見ていると、まったく何もしていないかのように静かである。
しかし、中国は勢力的に自国の領土と資源を拡張しようとしている。
驚きました。こんな事が起こっていたなんて、とんでもないことだと思いますが、国内マスメディアは報道していないし、仮にしていても新聞の片隅に小さく載っているだけ、これでは中国が好き勝手に「領土拡張計画」を黙って見ているのと何ら変わらない。東シナ海の問題も、日本政府は何の手立ても打てないままガス田開発が進んでいる状況なのに、国内では報道しているところもない、こんな体たらくでは、竹島のように中国に尖閣諸島も「実行支配」されてしまうのも時間の問題かも知れません。
向こうが、強硬手段で出てきているのなら、日本も国内法で出来ることを強硬に見せ付けてやればいい。それでも足りなければ、法律を変えてでも強気に出ることが必要である。
日本は、ただでさえ資源の乏しい島国なんだから、貴重な国土を守れるだけの法体系を構築する必要性に政治も報道も気づき、真正面から議論し実行してもらいたい。マスコミも、近隣諸国の顔色を見ながら報道するのでなく、率直に国民の知る権利を性格に伝えてもらいたい。
安倍総理の掲げる「美しい国」を実現しようとしているのであれば、目先の参議院選挙にばかりに気を取られずに、日本の国土の安定と北方四島の即時返還を早急に解決する仕組みを、我々この国を支える日本国民に明確に方向性を示してほしい。又、この国の情報を一手に握る「巨大メディア」には恐れることなく真実を報道してほしい。
そして、「中・韓・露」に対して毅然とし、この国の主張を逃げることなく国民に伝えて行ってもらいと、願う次第です。
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もう忘れているかもしれないが、ついこの間、根室沖でカニかご漁をしていた日本の漁船が、ロシア側に領海侵犯で銃撃をうけて尊い命が無くなるという事件が起こった時、国民の心の中に、日本はこういう問題を現在も抱えているという「意識」を目覚めさせ、政府も北方領土の解決に向けて立ち上がろうとしていたように見えていたのに、最近の政府の動きや報道を見ていると、まったく何もしていないかのように静かである。
しかし、中国は勢力的に自国の領土と資源を拡張しようとしている。
尖閣諸島近くで抗議船確認 香港の活動家ら上陸目指す。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港の活動家らが乗った抗議船が２７日朝、同諸島近海を航行しているのを海上保安庁が確認した。
海上保安庁によると、抗議船は午前八時前、尖閣諸島の沿岸約４４キロで密入国を取り締まることができる「接続水域」に入り、同諸島魚釣島に向け航行。上陸を目指しているとみられ、同庁は水域外に出るよう警告している。
抗議船は「保釣２号」と名付けられた漁船。香港の団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗船し、水上バイクや小型ボートを積んでいるという。
抗議船は２２日に香港を出港。台湾の活動家と合流するために台湾近海まで航行したが荒天でエンジンが故障、修理後２５日夜に尖閣諸島に向けて出発した。
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属しているが、台湾と中国が領有権を主張。保釣行動委などの団体がたびたび抗議船を出し、領海内に入っている。２００４年３月には活動家７人が上陸し、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕した。（共同通信）
驚きました。こんな事が起こっていたなんて、とんでもないことだと思いますが、国内マスメディアは報道していないし、仮にしていても新聞の片隅に小さく載っているだけ、これでは中国が好き勝手に「領土拡張計画」を黙って見ているのと何ら変わらない。東シナ海の問題も、日本政府は何の手立ても打てないままガス田開発が進んでいる状況なのに、国内では報道しているところもない、こんな体たらくでは、竹島のように中国に尖閣諸島も「実行支配」されてしまうのも時間の問題かも知れません。
向こうが、強硬手段で出てきているのなら、日本も国内法で出来ることを強硬に見せ付けてやればいい。それでも足りなければ、法律を変えてでも強気に出ることが必要である。
日本は、ただでさえ資源の乏しい島国なんだから、貴重な国土を守れるだけの法体系を構築する必要性に政治も報道も気づき、真正面から議論し実行してもらいたい。マスコミも、近隣諸国の顔色を見ながら報道するのでなく、率直に国民の知る権利を性格に伝えてもらいたい。
安倍総理の掲げる「美しい国」を実現しようとしているのであれば、目先の参議院選挙にばかりに気を取られずに、日本の国土の安定と北方四島の即時返還を早急に解決する仕組みを、我々この国を支える日本国民に明確に方向性を示してほしい。又、この国の情報を一手に握る「巨大メディア」には恐れることなく真実を報道してほしい。
そして、「中・韓・露」に対して毅然とし、この国の主張を逃げることなく国民に伝えて行ってもらいと、願う次第です。
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