米の偵察衛星、中国がレーザー兵器を照射（読売新聞）
【ワシントン＝五十嵐文】米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは最新号で、中国が上空を飛行する米偵察衛星に向けて、偵察機能を無力化するレーザー兵器を、過去数年にわたって複数回、照射実験していたと報じた。
具体的な時期や、実際に米偵察衛星に被害が出たかどうかについては不明としている。
報道によると、中国が実験したのは地上配備型のレーザー兵器。強力なレーザーを照射することによってソフトに影響を与え、偵察機能を失わせることが可能だという。
不透明な軍拡を続ける中国。兵器の開発にも余念がないようです。
記事に「偵察衛星に向けてレーザーを照射」と書いていますが、ＭＤシステムを無効にする兵器を開発しているのではと思います。
高速で移動する衛星をレーザー光線という直線で捉えるのは簡単なことではないと思いますが、衛星を無力化できる兵器が完成されれば日本のＭＤ防衛に打撃を受けるでしょう。
中国は台湾侵攻へ向けて着々と軍備を整えているように思えます。その時に障害となる日米に対して・・・
日本も、レーザー兵器の開発を行い、その防御技術も開発すべきだと思います。光学兵器なら日本の方が高い技術を持っているような気がするのですが・・・
中国脅威論はまやかしではなく事実です！
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伝統的な皇位継承を尊重し、不備の多い皇室経済法改正を目指す超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」（仮称）が来月１７日に発足することが２７日、分かった。会長には、天皇陛下の同窓生である自民党の島村宜伸・元農水相が内定。民主党の渡部恒三・前国対委員長、無所属の平沼赳夫・元経済産業相ら３０人以上が設立呼びかけ人になっている。
同会は、これまで例外なく受け継がれてきた父方に天皇を持つ「男系」による皇位継承を将来にわたって安定的に続けるための皇室典範改正案策定や特別立法の検討を行う方向で調整している（以下略）
以前の有識者会議なんて胡散臭いメンバーには不信感を持っていましたが この「皇室の伝統を守る国会議員の会」には期待したいです。
神話の時代から続いている伝統を安易に変えてはいけません。血統を維持するために旧皇族の皇籍復帰は当然だと私は思っています。
そもそも、ＧＨＱによって皇籍離脱したのですから・・・
それに天皇家が行っている祭りごとについて、国民が、より理解出来るようにした方がよいと思います。
つい最近、私の母が観光ツアーで伊勢神宮に行きました。そして中に入れるのは皇太子様と雅子様しか（天皇・皇后両陛下は入れると思いますが・・）入れないとガイドから説明を受けたと言っていました。
皆さんは知っていましたか？
こういうことを知らない人は多いと思うので、テレビとかで取り上げた方が良いと思います。皇室典範を改正するにしても皇籍復帰にしても、国民とコンセンサスを取ることが重要だと思います。
これからも男系を維持していきましょう！
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安倍晋三首相は２６日夜、首相官邸で首相就任にあたって記者会見を行い、集団的自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。また、人権擁護法案と皇室典範の改正法案については差し戻して議論し直す考えを示した。これに先立つ衆参両院本会議での首相指名選挙で、安倍氏は第９０代首相に指名された。同日夜に発足した安倍内閣の閣僚人事は自民党総裁選での勝利の功労者を重用し、敵対勢力を冷遇する「論功行賞」色の強いものとなった。
安倍首相は会見で、「小泉内閣で進めた構造改革はむしろ加速し補強する」と新政権の抱負を述べた。
また、集団的自衛権の解釈見直しが持論の安倍首相は、この会見でも、「日米同盟では（双務性を高めることが）きわめて重要。（集団的自衛権の）研究をしっかり進め、結論を出してゆきたい」として、解釈の変更に積極的に取り組む考えを強調した。憲法改正についても「政治スケジュールに載せるべくリーダーシップを発揮する」と強調した。（以下略）
集団的自衛権の禁止は、ＧＨＱが日本に再び力を付けさせないために現憲法に盛り込んだものです。
しかし、現在では当時の情勢とはだいぶ違います。集団的自衛権はどこの国でも持っている権利であり、その権利の解釈見直しは当然の流れでしょう。
憲法改正を行うには長期政権でなければ無理だろうと思いますので、次の参院選で勝利を収めることが必要条件となると思います。
経済面ではちょっと分からないところもありますが、安部内閣に期待したいと思います。
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小泉純一郎首相は２５日夕、５年５カ月間の在任期間中に自身の靖国神社参拝で中国、韓国との関係が冷却化したことに関し「（後悔は）ありません。中国、韓国との関係もこういう時期は必要だ。後で評価されると思う」と強調した。官邸で首相として受ける最後の報道各社インタビューで、記者団から対中韓関係の現状について「後悔の念はないか」と質問されたのに対し答えた。
首相は「靖国参拝という一つの問題だけにこだわって首脳会談を行わないというのは、みんなおかしいと思っている。外国の首脳もそう思っている」と中韓両国の対応を重ねて批判。自身の靖国参拝について「戦没者への哀悼の念を表する（ためだ）。別に軍国主義や過去の戦争を正当化しているのではない」と持論を主張した。（以下略）
私も小泉総理に賛成です。中国、韓国との関係は本来はこういうものだと思っています。
反日教育を行う両国との関係が良いわけがありません。「日本との関係を切りたければ切ればいい」。そういう姿勢で挑むことも必要だと思います。
小泉総理が靖国参拝で叩かれるニュースを見てから「極東軍事裁判（東京裁判）」や「靖国神社」に関心を持ちました。そして「韓流ブーム」をきっかけに朝鮮人の異常さとそれに対する日本政府の対応に不満を憤りを感じ、このブログを書くようになりました。
小泉内閣は、いろんなものを壊しただけだと言う人もいますが、それ以上に日本外交のあり方を変えた功績は大きいと思います。
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入学式や卒業式で教職員に国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう義務づけた東京都教育委員会の通達を違憲とした２１日の東京地裁判決について、石原慎太郎都知事は２２日の記者会見で「控訴しますよ。方針は変わらない」と述べ、控訴審で都側の主張を訴えていくことを明言した。
石原知事は「式典で国旗・国歌に敬意を払う行為は（学校に）規律を取り戻すための統一行動の一つ。裁判官は実態を見ていない」と反論。通達は文部科学省の学習指導要領などに基づく適法なものだとして、「義務を怠った教師が懲戒処分を受けるのは当たり前」と述べ、正当性を強調した。
一方、小坂文科相は、この日の閣議後会見で「これまでの判決と照らして予想外で、都教委の主張が認められなかったことは驚き」と話し、都の対応を見守る考えを示した。（以下略）
信じられない判決です。教育だけでなく司法まで腐っていたとは・・・
国旗・国歌に敬意を払うのは憲法以前の問題だと思います。それが嫌ならどこかの国へ亡命して下さい。
こういう教師を二度と教壇に立たせるべきではないと思います。
それに、この裁判官の思想について調査すべきではないでしょうか？オリンピックやワールドカップでは国旗を掲げて国歌を歌うでしょう。それを違憲判断する理由が分かりません。
石原都知事、こういう輩に釘を刺すためにも控訴して最後まで戦って下さい。
国旗・国歌で裁判とは・・・教育も司法もどうなっているんでしょう？
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自民党の安倍総裁は、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の創設を目指して首相官邸主導の外交・安保政策を展開するため、まず、現行の安全保障会議の機能強化に着手する方針を固めた。
担当の首相補佐官を任命するとともに、専従スタッフを１０人程度拡充し、独自の情報分析や政策立案を可能にする考えだ。（以下略）
日本版ＮＳＣ構想は、阿部氏が総裁になる前から言っていました。
これは「普通の国」なら当然のことですが、この構想を記事で知ったときは大丈夫かな？つぶされないかな？と思ったものでしたが「やる気満々」のようで安心しました。
安部内閣はどのような人事になるのか分かりませんが、公明党員の配置には注意した方が良いでしょう。小泉内閣の時もそうでしたが、とにかく足を引っ張りますから・・・
連立を解消した方が良いと思うのですが、参院選で勝つためには創価学会の組織票が欲しいというところでしょうか？
うーん。公明党は諸刃の剣ですね・・・出来れば大臣の椅子に座って欲しくない！と思います。
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北方領土・歯舞諸島の貝殻島付近の海域でロシア国境警備艇に拿捕（だほ）・銃撃された根室のカニかご漁船「第３１吉進丸」の坂下登船長に対し、国後島の南クリル（千島）地区裁判所が初公判で有罪判決を下した。同船長が「領海侵犯」と「密漁」の罪を認めたとして罰金と水産資源損害補償合わせて約５０万ルーブル（約２２０万円）の支払いと船の没収を命じる内容だ。
事件はわが国固有の領土、百歩譲っても日露間で係争中の海域で起き、乗組員の盛田光広さんが銃撃で死亡している。そもそも状況からみて、坂下船長がロシアの法律にのっとってロシアで裁かれるいわれはなかった。
ロシア側が一方的に強行した起訴、裁判自体が理不尽なうえ、事件直後、麻生太郎外相が要求した「関係者の処罰」は不問に付された。「日本側が全面的に黒」の判決で、とても公正な裁判とは言い難い。日本からの弁護人派遣も認められなかった。
これを阻止できず、国際的に誤ったシグナルを発信してしまった日本の外交当局の責任は重大だ。（以下略）
この産経新聞の社説は非情に的確だと思います。
双方が領有権を主張しているのですから、他方の法律に縛られることはないのです。そして、日本国民が射殺されているのです。
この件に関して、海上自衛隊を中間線付近に配置してみせたり、援助を完全に止めるなどして日本政府の意思を国際社会に示すべきだと思います。原油でバブリー気分に浸っているロシアは小規模な衝突も嫌うでしょうから・・・
射殺されたあとにロシアへの人道支援を続行した外務省にどんな考えがあったのか聞いてみたいです。
ロシアに対して早急に事態を巻き返す行動を取って欲しいものです。係争地域で起こった事件ですから、第三者の調停も視野に入れるべきでしょう。
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自民党総裁選に立候補した安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相は１１日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、憲法改正や日中関係などを議論した。安倍氏は５年を目安に憲法改正を実現する考えを表明。来年の参院選対策として決定済みの公認候補を差し替える可能性にも言及した。
安倍氏は憲法改正の時期について「５年近くのスパン（期間）で考えないといけない。コンセンサスを得る目安がつけば前倒しも考える」と述べた。谷垣氏は「わからない」、麻生氏は「時間を要する」と述べるにとどめた。（以下略）
憲法はなんとしても改正しなければならないでしょう。
半世紀以上も占領憲法を大事にもっているのは異常だと思いますし、今と当時では状況がかなり異なります。
まず何処を変えなければならないかと言えば、憲法改正に満たさなければならない条件を緩和することでしょう。ドイツでは何度も改正されています。
そうなれば簡単に変えられますから、他の条文もおのずと変えることが出来ると思います。
阿部さん頑張って。仮に政権を取ったとしても邪魔する者が内部にいると思いますので用心を・・・
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【ソウル＝福島恭二】日韓両政府間の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が４日、ソウルの韓国外交通商省で２日間の日程で始まった。
竹島（韓国名・独島）周辺などＥＥＺの境界が画定していない海域での海洋調査を行う場合に、お互いに事前に連絡し合う「事前通報制度」の導入などについても協議する。
日韓双方は竹島を自国のＥＥＺ起点として境界線を引くように主張しており、早期合意は困難な情勢。日本は竹島周辺を含む海域での環境放射能調査の実施を前に、今回の交渉で「事前通報制度」導入に道筋をつけたい考えで、これまで制度導入に慎重だった韓国側の出方が焦点となる。（以下略）
日本側は「事前通報制度」の導入を提案するようですが、仮に実現したからといってどうなるのでしょう？目的は竹島に「日の丸の旗」をたててＥＥＺを引き直すことのはず。
まずは「事前通報制度から」という考えもあるかも知れませんが、中国に対して行った結果、東シナ海での領海侵犯や盗掘を今も許しています。
この「事前通報制度」を設けて何がしたいのか疑問に感じます。
一時は海上保安庁と衝突か？なんて事もあり、領土問題対する政府の姿勢を示せたと思ったのですが・・・
韓国は、北朝鮮が日本海にミサイルを連射した日に火事場泥棒的に調査を行っています。北朝鮮制裁には反対に回り、今も対北擁護の姿勢を取っています。反日教育を行う「敵性国家」です。
その韓国に、対話だけで何とかしようなどという発想が、いかに無意味なことか過去を見れば明らかでしょう。
なにも、宣戦布告をしろとは言いません！
しかし、韓国漁船の取り締まりと罰則を厳しくするとか、水産物の輸入に制限をかけるとか、圧力をかける方法はいくらでもあると思います。
中国では大嘘「南京大虐殺」の映画を作ったそうです。
南京大虐殺は中共のプロパガンダで嘘です。嘘であることは既に証明されていますますので、南京事件「証拠写真」を検証するを読んで下さい。
日本も竹島を巡るドキュメンタリー風の映画を作るぐらいの知恵をもってはどうでしょう？
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こんな記事があります。
「対日関係良好」、東南ア・印で９割超…７か国調査（読売新聞）
読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。
「日本を信頼できる」人も７〜９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。（以下略）
結論から言えばアジア外交は良好です。ただ、政権維持に反日政策を行っている中国と韓国とは良好な関係ではないと言うことです。
少なくとも内政干渉を是とする敵性国家と良好な関係を築くのは無理があるでしょし、こういう国とは「常に対峙している」とう状態を維持することが望ましいと思います。
それに、「隣国と仲良く出来ないのはおかしい」という発言をするマスコミや政治家がいますが、隣国と仲が良い国ってどことどこなのでしょう？
中国や韓国は日本以外の近隣諸国と仲良くしてると思いますか？そんなことはありません。中国は国境付近で今もいざこざがありますし、韓国は同じ民族である北朝鮮と停戦中で国交（我々が通常考える国交という意味）すらないのです。「祖国統一だ」なんて言ってますけどね・・・
そんなわけで、こういう国と無理に仲良くする必要はありません。国益を損なわないように対峙していればよいのです。
また、「仲良く」と言う言葉を使いましたが、国家間では友情は成立しないと思っています。互いにＷｉｎ・Ｗｉｎの関係が出来たときにリップサービスで「友好国」という表現を使うだけだと思います。
最近思うのですが、国家間の関係を表現するのに「友好」と言う言葉を使うのはおかしいのではないかと思います。
友好と聞くと日本語として「友達」を無意識に連想すると思うのです。ですから、「親善」という表現を使った方がよいと思います。それに「国際連合」ですが、これも「連合国」に直した方がよいと思います。日本語は「表意文字（文字の形に意味がある）」です。国際連合なんて訳すから「世界政府」と勘違いする日本人が多いと思うので、直した方が良いと思います。
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