米海軍は２９日、北朝鮮などの短中距離弾道ミサイルを迎撃できる海上配備型の「スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）」を搭載した最新鋭イージス巡洋艦「シャイロー」（満載排水量約９９５０トン）を神奈川県横須賀市の横須賀基地に配備した。（以下略）
ＭＤシステムは本当に有効なのでしょうか？
アメリカはハワイ沖で実際にミサイルを発射して実験してますが、命中率は１００％ではありません。
このＭＤについてとても興味深いことを書いている本を見つけました。
その本は、「中国の核が世界を制す」です。
その中でＭＤの有効性について非情に興味深い記述を一部抜粋します。
高価なＭＤシステムを無効化出できる安価な巡航核ミサイル
日本にとってとくに怖いのは、中朝露・三核武装国が、複数の弾道核ミサイルと巡航核ミサイルを同時に使用して日本を攻撃する−もしくは、「同時に使用するぞ」というニュークリア・ブラックメールをかけてくる−場合である。そのような場合、日本が米国から購入させられている高額のＭＤシステムは何の役にも立たない。
中国やロシアが、複数の弾道核ミサイルと巡航核ミサイルを数カ所から同時に発射した場合、米国製ＭＤシステムでこれらすべての核ミサイルを打ち落とせる可能性は、０％である。１％ですらない。だから日本政府はこれら諸国から「同時に撃つぞ」と核恫喝されたら、その核恫喝に屈服するしかない。
確かにその通りだと思います。著者の伊藤氏によると巡航ミサイルは一基が一億円という安価な兵器だそうです。ＭＤと比べたら非情に安いですね。
今の憲法では、ＭＤ以外に方法はないのかも知れませんが、再武装するまでのつなぎとして捉えた方がよいと思います。
日本もＩＣＢＭやＳＬＢＭを持たないと中国やロシアに飲み込まれるかも知れません。日本は米露中という覇権主義国に囲まれているのです。これらの国に振り回されないためにも一日でも早く「普通の国」にならないと未来はないと思います。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
韓国の聯合ニュースは２７日、ラムズフェルド米国防長官が、朝鮮半島の戦時作戦統制権について２００９年に韓国軍に移譲すると正式に通達していたと報じた。ラムズフェルド長官は今月中旬、尹光雄・国防相に書簡で伝えたという。関係筋によると米側のこうした姿勢は、作戦統制権の単独行使に伴う軍事力整備を理由に移譲目標を２０１２年とする韓国政府との立場の違いが明白で、今後、韓米間の対立も予想される。（ソウル 久保田るり子）
ノムヒョン政権がアメリカに「戦時作戦統制権を返せ」と言っていたのは知ってますが、予想より早く手にはいるので戸惑っているようですね。
戦時作戦統制権を韓国に渡すと言うことは、アメリカ軍が朝鮮半島から撤退することを示唆しているように思えます。撤退と同時に韓米同盟が終わるとは思いませんが、同盟関係の形骸化がより進むのではないかと思います。
韓国を見ていると北朝鮮に併合して欲しがっているように見えるのは私だけでしょうか？
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。（以下略）
最初は「なぜ！？」と思いましたが、記事を最後まで読んで理解出来ました。 他にもこういう事があるのではないかと思います。照屋氏のように証言してくれる人がもっと増えればと思います。
こういう証言を元に歴史を見直す必要があると思います。戦後６０年と簡単に表現出来ますが、従軍慰安婦や南京大虐殺等の虚偽を未だ信じている人のためにも真実を明らかにして欲しいと思います。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
自民党総裁選に出馬表明した麻生外相は２４日、読売新聞などのインタビューに応じ、政府の憲法解釈では行使できないとされる集団的自衛権について、「あるが、使えないというのはよく分からない。法律を守って国が滅びたら、順番が違う」と述べ、憲法解釈の変更などで行使を認めることに前向きな考えを示した。
麻生氏は「インド洋で米国の鑑船がテロに襲われたら、自衛鑑は襲った人に反撃できないのは、おかしい。自分が襲われたら助けてもらうのに、同盟国の船は勝手にやって（との姿勢）で国際社会に通用するか」と述べ、現在の政府の憲法解釈に疑問を呈した。（以下略）
麻生氏の意見に同意します。「法律を守って国が滅びたら、順番が違う」実に明快な答えだと思います。
大体にして集団的自衛権を持たない国なんて異常です。（何でこんな解釈をしたんだろう？）今の憲法はＧＨＱが作った憲法です。当時の情勢から考えて日本に刃向かう力を持たせないように作ったと見て良いでしょう。
そして今は同盟国であり、当時とはまた情勢が違います。自分の国の憲法は自分たちで書いていくものです。（教育基本法も合わせて）
昨今の東アジア情勢に対応すべく国家としての自立を迫られている時期だと考えます。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））機能の強化を検討していることが２３日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版ＣＩＡ」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。
政府には現在、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門がある。しかし、国内の治安情報の収集、分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱（ぜいじゃく）で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野」（自民党幹部）だといえる。
検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（ＣＩＡ）や英対外情報部（ＭＩ６）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する体制を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間から優秀な人材を登用する。（以下略）
情報機関設置の必要性は、何度も書いてきただけに実現して欲しいと思います。（麻生氏でもやってくれそうな気がします）
ただＣＩＡみたいな大規模なものではなくて、もっと小さいもので良いと思います。とにかく機能させることが重要ですから、そのための法整備を急ぐ必要があると思います。（活動に必要な法的根拠というやつです）
こういう組織が必要な理由として、自前の情報で独自の外交をするという理由がありますが、上海領事館員に行われたハニートラップへの対応にも力を発揮するでしょうし、軍事技術や軍事転用可能な製品を不正に海外に持ち出す行為にも抑止力となるでしょう。
以前に読んだ本に書いてありましたが、ＣＩＡのような情報組織を作るという計画は前にもあったそうです。ただ、その時の情勢で情報機関を設置出来ず今の内閣調査室になったとか・・・
確かこの本だったと思います。
今回も頓挫しないことを願います。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
安倍官房長官は２２日、自民党総裁選（９月２０日投開票）に向けた同党南・北関東ブロックの合同大会に出席し、政権構想の一環として、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と同様の組織を首相官邸に設置する考えを表明した。
安倍氏は「日本の基盤は日米同盟で、政府レベルの対話を戦略的に行うことが必要だ。（米国の）ホワイトハウスにあるＮＳＣのような組織を官邸に作る」と述べ、首相直属の外交・安保政策の立案機関を設置する構想を明らかにした。ホワイトハウスと首相官邸が直接、国際戦略を話し合う体制を構築する狙いがある。（以下略）
こういう構想を発言出来る政治家を待っていました！
「首相直属の外交・安保政策の立案機関を設置する」というのは良いことだと思います。どこの国でもやっていることだと思いますが・・・
拉致や領土問題を解決するためには軍事力に裏づけされた普通の外交が必要です。（援助外交では解決しなかったので・・・）
次期政権には、憲法改正と教育基本法の改正を完了していただきたいと思います。憲法改正については敷居が高すぎるので、もっと簡単に変更出来るようにすべきではないでしょうか？ドイツは何度も変えているようです。
あと、情報機関の設置やスパイ防止法についても考えて欲しいですね！
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
大阪府八尾市発注の市営住宅改修工事をめぐり、下請けの建設業者から現金１００万円を脅し取ったとして、府警捜査４課と八尾署は恐喝の疑いで、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「八尾市人権安中地域協議会」理事長で部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役、丸尾勇容疑者（５８）＝同市中田＝ら２人を逮捕した。毎年実施される同工事の発注は、丸尾容疑者が市に圧力をかけて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。
丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（７２）＝詐欺罪などで起訴＝と同様、「同和」と「暴力団」を背景に公共工事に介入。受注業者を中心に大手ゼネコンなどから「地元対策費」名目で現金を要求していたとされ、同課で追及する。
ほかに逮捕されたのは、八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明容疑者（４５）。（以下略）
最近の日本は変わりつつあります。
自衛隊イラク派遣にはじまり、日本単独での北朝鮮への経済制裁が行われるようになりました。
もちろん今でも問題はたくさんあるのですが、同和問題という今まで黙認されていた団体まで捜査の手が回るようになったということは大変喜ばしいことです。
この部落解放同盟（同和）について、私はほとんど知りませんが、何かというと「差別だ！」と騒ぐ在日朝鮮人で組織される異常な暴力集団のことです。（結構的確な表現だと思っています）
朝鮮半島がらみでいえば、日本での永住権を持つ工作員がたくさんいますから、内部からも締め上げていく必要があるでしょう。（聖域なき取り締まりです）
この記事でもっとも驚いたのはＮＰＯの使い方です。
ＮＰＯ法人「八尾市人権安中地域協議会」なんて組織を堂々と作って活動していようとは・・・
こうしてみるとＮＰＯって反社会的な組織の隠れ蓑になるようですね。ＮＰＯの審査基準についてももっと見直す必要があると思います。
共謀罪の立法はまだかな？公安警察の皆さん頑張って下さい。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
北方領土・貝殻島付近で漁船「第３１吉進丸」がロシア国境警備艇に銃撃され、１人が死亡した事件は、外務省の塩崎恭久副大臣がモスクワに出向いて交渉したが、拘束された船員の即時釈放すら実現せず、領土問題に対するロシアの強硬姿勢が改めて明確になった。小泉純一郎首相は、５年以上に及ぶ在任期間中、北方領土問題の解決を主要な政治課題にしなかったのは確かで、「空白の５年間」のツケは、次期政権に重くのしかかることになりそうだ。
「ロシアの動きは不気味だ。気を抜けない」。ロシア情勢に詳しい政府高官は、昨年来、次のように警告していた。「日中関係が悪化するとロシアがそれに付け込む構図は１００年前から変わっていない。しかも原油の高騰で油田を持つロシアは強気だ」（以下略）
「空白の５年間」のツケ・・・・確かにそう思います。
しかし、上記の引用記事を最後まで読めば小泉内閣が日露外交に力を入れたとしても拿捕や銃撃は回避出来なかったと思います。
外交は、紳士的な話し合いの場でもなければ、援助でもないと思っています。外交とは軍事力に裏づけされた主張（机上の戦争）だと思います。
この考えは別に真新しい考えではなくアメリカ・中国・ロシアという覇権国を見ているとわかると思います。
まともな外交をするためには、我が国の主張を裏付ける軍事力が不可欠です。ですから再武装が必要になると思います。そして、スパイ防止法の整備や情報機関の設置が必要でしょう。
戦後の日本はスパイ天国と呼ばれ、冷戦中の時ですらソ連（今のロシア）に自衛隊の情報や技術が流出していたそうです。そして金さえ払えば内部の人間が情報をもってくるという日本人に厳しい刑罰を科す法律が必要でしょう。
相手が核保有国の場合は、こちらも核を持たないと領土問題という主権に関わる問題は解決出来ないと思います。脅せば黙る相手ではなく、脅したら脅し返してくる相手だからこそ話し合いになるものと考えます。
ですから、これまで人道支援と称して支援してきた結果は何も出ていません。むしろ中国と同じく日本をカモだと思っていることでしょう。
私の意見に違うと思う方もいるでしょう。
しかし、北方４島は間違いなく日本領で、あの島で暮らす日本人がいました。それが日ソ不可侵条約という条約違反をやって４島を占拠し、今日に至っています。国際法違反ですが、違反してもロシアに実害はありません。
これが国際政治の現実だと思います。
パワー・オブ・バランスというやつです。
なぜ当時の日本は日露戦争に踏み切ったのか学ぶ必要があると思います。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
今回も、いつもと同じで日本のマスコミと中国・韓国・在日朝鮮人（韓国・北朝鮮）が騒いでいましたね？Ａ級戦犯がどうのというアレです。
前の記事にも書いたのですが、靖国問題（私は問題ではないと思っています）はマスコミが騒ぐことで、中国・韓国等が外交カードとして利用出来るように効力を与えていると思います。元は朝日新聞が中曽根前総理大臣の靖国参拝を中国と一緒に中止させたのが発端でした。
なぜ外交カードになるのか？それは教育によって多くの日本人自虐史観を持っているからだと思います。
多くの日本人は、先の大戦で「アジアの人々に多大な苦痛をもたらした」とか「植民地化して領土を広げる侵略戦争だった」とか、もっと簡単に言えば「戦勝国＝善 大日本帝国＝悪」と思っているのではないでしょうか？
それ故に、歴史カードを出されると後ろめたさを感じて何も言えなくなるのだと思います。
極東軍事裁判（以下東京裁判）は戦勝国が敗戦国を裁くという違法な裁判であり、白色人種が有色人種を支配するのが当然という常識のなかで、アジアで唯一欧米に対抗した日本の近代そのものを否定する政治ショーでした。
この裁判では、東京大空襲でアメリカが行った無差別殺戮や広島と長崎に原爆を落として行った無差別大量破壊について国際法違反の文字はありません。 ソ連（今のロシア）は日本と「日ソ不可侵条約」を結んでいましたが、日本が８月１５日に敗戦し、武装解除したあとに一方的に条約を破棄して日本へ進軍し、北方領土を手に入れ、そこにいた日本人（民間人も含む）を拉致し、奴隷として扱いました。もちろん国際法違反です。
敗戦後、満州・朝鮮・中国などの各地から引き上げがはじまったとき、ソ連軍が日本の民間人を全滅に等しい被害を与えた「葛根廟（かっこんびょう）事件」もありました。（教科書では教えていないそうです）
また、満人・中国人・朝鮮人による収奪や暴行、殺戮、人身売買や強姦が多発し、強姦に関してはソ連軍の次に朝鮮人が多かったそうです。
こんな連中に裁く資格があると思いますか？賠償だの謝罪などと今も言われる覚えはありません！
あの戦争は、「日本の独立を守る自衛のための戦争です」その後、アジアの各地から植民地から消えていきました。独立したのです。アジアの中で唯一、日本が欧米に対抗した結果です。
我々は日本人であることにもっと誇りを持つべきです。
この件について一度は読んで欲しい本があります。著者と安部官房長官との対談も書かれており、上記で説明した内容がもっと細かく書かれています。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
以前の記事にも書きましたが、靖国問題は売国マスコミと売国財界人が中国・韓国と共謀して作り上げたものといっても過言ではないでしょう。
最近の出来事で言えば、日本経済新聞の「富田メモ」、ＴＢＳの７３１部隊に関する放送で、まるで関係者のように阿部官房長官の顔写真を載せたりしました。
富田メモにかんして言えば昭和天皇の言葉ではないことがわかり、７３１部隊に関しては、たまたま阿部官房長官の写真が入ってしまったというＴＢＳの見解でした。（他にもあります）
これはどう見ても中国・韓国の工作員としての働きをしているよう見えるのは私だけではないでしょう。皆さんもお気づきだと思いますが、靖国関係や戦争関係の番組が多いですね。
そして多くの番組は「戦争は間違い」「戦争は悪」という前提で番組が構成されているようですが、あの戦争が自衛のための戦争であったことはマッカーサーが認めています。
国を守るために亡くなった方々に手を合わせる事を問題視するマスコミの異常性に気づいてください。
靖国について議論されるのは良いことだと思いますが、中国・韓国からの外圧を排除してからすべきではないでしょうか？彼らが反対するのは、それが彼らの国策なのだから・・・
中国共産党は、日本軍国主義に対抗するために存在するというのが存在理由です。つまり、日本を叩き続けることで存在意義を見いだしているのです。
韓国はどの政党が政権を取っても日本を叩くことで支持率を上げて国をまとめています。
つまり、靖国参拝が外交カードになっているうちはこのカードを使い続けてくるということです。ですから、小泉総理には公約通り８．１５に靖国参拝を行って外交カードにならないことを国内外に示して頂きたいと思います。
総理！「いざ靖国！」（安部・麻生両大臣も誘ってね！）
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
在日朝鮮人は本名以外に通名と称する日本風の名前を正式な名前として使えるようになっています。さらに、通名は何度でも変更が可能なのです。
良くスパイ映画で、何枚ものパスポートを所持しているのを見たことがありますよね？（ボーン・アイデンティティーとかミッション・インポッシブルとか）
同じ顔写真で、名前と国籍が違っていて、その時に最も都合の良い身分で目的を達成する、というアレです。
在日朝鮮人は、これが自由に出来るのです。それも合法的に・・・
これって、犯罪をお膳立てしているようなものです。その結果として、こんな事件がありました。
北朝鮮に凍結乾燥機を不正輸出、商社の元社長逮捕（読売新聞）
生物兵器に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮へ不正輸出したとして、山口、島根両県警は１０日、北朝鮮国籍で東京都文京区湯島の商社「明昌洋行」元社長、木田実こと金英根（キム・ヨングン）容疑者（５８）（東京都杉並区方南１）を外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕した。
容疑を認めているという。警察庁は同日、輸出先となった北朝鮮の企業は、金正日総書記の直系で、軍が出資した貿易会社のダミーとみられる、と発表した。警察当局は今後、北朝鮮の国家的関与についてさらに詳しく捜査する。
調べによると、金容疑者は２００２年９月、経済産業相の許可を得ず、凍結乾燥機１台を横浜港から台湾経由で北朝鮮へ輸出した疑い。（以下略）
日本国内には北朝鮮の工作員がいっぱいるのです。
北朝鮮に対して日本独自の制裁を行うことには賛成です。しかし、在日朝鮮人という危険分子を監視しやすくしなくてはいけません。この場合、在日韓国人も含みます。
なぜ在日韓国人まで対象とするかといえば、国策で反日教育を行っている国の国民で、ノムヒョン大統領はいろんな意味で信用出来ないし、靖国などの国内問題に干渉する敵性国家ですから！
戦後六十年たったのですから、日本に帰化しない在日は普通の外国人と同じ扱いにして、彼らに荷造りしてもらって帰国（朝鮮半島）してもらいましょう！
対北朝鮮制裁では、在日の特権を根刮ぎとることで有効に機能すると思います。
詳しくはあの名作マンガ「嫌韓流・嫌韓流２」を読んで下さい。
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
長崎は９日、被爆から６１年の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では被爆者や遺族、小泉純一郎首相ら約５０００人が参列して犠牲者を慰霊する平和祈念式典が行われた。
平和宣言で長崎市の伊藤一長市長は、核兵器廃絶が進まない現状への怒りを表明し、核保有国・疑惑国の米国、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエル、イランの６カ国を名指しで批判。科学者に対して初めて「人類全体の運命と自らの責任を自覚し、核兵器の開発を拒むべきだ」と、核兵器開発拒否を呼び掛けるなど、今年を核兵器廃絶に向けた「再出発の年」にする決意を表明した。（以下略）
核兵器廃絶など妄想にすぎません。
日本はアメリカに広島と長崎に核爆弾を落とされ、多くの民間人（多くは女性と子供）が亡くなったり被爆しました。
実に悲惨で残虐な出来事だったと多くの人々は思うでしょう。私もその一人です。
しかし、だからといって核兵器を廃絶しようとは思いません。もう二度と日本の地で核兵器の犠牲者を出さないために核の報復能力を持ち、日本への核攻撃を外交で防ごうと考えます。
もし、日本に核ミサイルを発射しようものなら、核ミサイルで報復される。
仮に核ミサイルを撃ってもＭＤ等の防空システムのせいで確実に標的に着弾するか確証がない。
過去に核兵器の被害にあっただけあって、核攻撃された場合の対処法が医療面も含めて国家のマニュアルとしてある。
と、いう体制を作り、それを外交でちらつかせることで核の直接の脅威から日本を守ることができると思いませんか？
核保有国と呼ばれる国々があります。
これらの国はなぜ核兵器を持ったのでしょう？過去に核兵器は作ったけど今は捨てたいと思っていると思いますか？
核兵器を持つ理由は、２つしかないと思います。
一つは外交上、有利な地位を確保するため。
そしてもう一つは、国家の独立を守るため。
この考えの裏付けとして、国連常任理事国はすべて核保有国で、拒否権を持つ国はアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国であるという事実を例にあげます。
中国は、「ズボンをはかなくても核を保有する」と言って核保有国になりました。フランスは国際世論の反発を受けながらも核保有国になりました。アメリカとロシアは核兵器を含む軍拡競争をしていました。
アメリカは日本に原爆を落とし、東京裁判でも無差別大量虐殺の罪に問われず、ロシアは「日ソ不可侵条約」という条約違反をして、数十万人の日本人を拉致して強制労働させても罪を問われず、中国は人権侵害や大量虐殺を行っても拒否権の行使で国連の安保理から制裁を受けることはない・・・
さあ、ここまでくれば世の中が「核兵器廃絶」ではなく「核兵器保有」の方向へ進むのもうなずけると思います。
北朝鮮のように貧乏な国でも核ミサイルを持つだけで大国とだって対等にやれるのです。だれだって核ミサイルの撃ち合いはしたくないですからね・・・・
核兵器の悲惨さはわかりますが、毎年、「核兵器廃絶」をうたっても国益を損ねるだけだと思いますし、核保有国からみれば自立心のない扱いやすい国と失笑されるでしょう。
核兵器は政治的な兵器です。その威力は日本で証明済みで、外交での発言力と直結しているのです。
ですから、非核三原則など撤廃し、とりあえずは北朝鮮に対抗して核武装すべきです。インドは中国に対抗して国際社会に批判を受けながらも核武装しました。今ではアメリカから原子力開発の技術支援を受けています。
なぜ、当時反対していたアメリカが？！答えは中国の不透明な軍拡に対抗するために協力関係を結ぶという彼らの国益に沿うから前言を撤回したのです。
ですからもう一度いいます。核武装すべきです。弾道ミサイルタイプと巡航ミサイルタイプ。そして原子力潜水艦と潜水艦から発射できる核ミサイル。
多くは必要ありません。要は兵器としての種類（発射条件の選択肢）を多く持とうと言うことです。
核武装に踏み切ることで、日本も一時は非難されるかもしれませんが、自立するための痛みとして腹をくくってはどうでしょうか？
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
元々靖国参拝に関して、中国や韓国は反対していませんでした。
「中国・韓国に配慮して中止」したのは中曽根前総理大臣からで、それ以前は歴代の総理大臣が参拝しても何も言ってこなかったのです。
それがどういう訳か、マスコミが騒いでからというもの、中国・韓国にクレームを付けられて総理大臣が参拝しなくなりました。
小泉総理大臣になってから靖国参拝（８月１５日を除く）するようになりましたが、毎回、「Ｘデーだとか、靖国参拝を示唆とか」騒ぐのです。つい最近では、ポスト小泉最有力候補といわれる安部官房長官が４月に靖国参拝していたという報道をこれでもかというぐらいに騒いでいます。
もし、マスコミが靖国関係でバカ騒ぎしなければ戦後、ずっと天皇陛下や総理大臣による靖国参拝がされていたのではないかと思います。
靖国神社は、戦没者を祭っている神社です。
戦後６０年たっても、この状態では遺族の方も気の毒です。
マスコミって何なんでしょう？
朝日新聞、毎日新聞、ＴＢＳのＮＨＫの虚偽癖は昔から変わりません。
つい最近、妖しげな冨田メモを公表した日本経済新聞は、中国経済新聞といっても過言ではないでしょう。
この靖国関係だけの視点で見ると、これらの報道機関は中国・韓国・北朝鮮の出先機関としての機能を果たしていると思います。
みなさん、これらの出先機関（売国マスコミ）に騙されないように気を付けましょう！
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
海上自衛隊対馬防備隊上対馬警備所（長崎県対馬市）の男性１等海曹（４５）＝佐世保地方総監部管理部付に異動＝が、持ち出しが禁じられている外国潜水艦などに関する内部情報をＣＤにコピーして隊舎自室に持ち帰っていたことが２日、分かった。
１曹は交際していた中国人女性に会うため無断で中国・上海に頻繁に渡航。女性は、中国当局から情報提供を強要されたとする遺書を残して平成１６年５月に自殺した在上海総領事館員も出入りしていたカラオケ店に一時勤めており、長崎県警は海自情報が中国側に漏れた可能性もあるとみて捜査を始めた。
１曹は１６年４月から上対馬警備所で船舶の監視を担当。海自の内部調査に対し、中国側への情報提供は否定している。（以下略）
「ハニートラップ」ね・・・・色仕掛けともいいます。
要は異性を近づけて情報を手に入れる手法で、中国が特異とするスパイ活動で・・・・
って、、、、スパイ防止法をつくるしかないだろう！
「平成１６年５月に自殺した在上海総領事館員」の教訓をいかして偽情報を流す（カウンターインテリジェンス）ことができる体制をつくろうよ！
機密情報を漏らしたりしたら懲役刑だとか重い刑罰を与えるようにしようよ！
諜報機関とスパイ防止法が無い今の状態で国益が守れるなんてあり得ないと思います。
安部さん。安部内閣ができたら「スパイ防止法」つくってね！
↑この記事が気に入った方はクリックしてください。
