【アジア外交立て直し】日本にとってアジア諸国の重要性は言うまでもない。現在、中国、韓国とは首脳同士が会うことすらままならない状態となっている。これは異常な関係だ。対話を通じ理解と信頼を深め、共通利益を拡大すべきだ。特に中国、韓国とは互いに欠くことができない関係であると首脳同士が認識し、必要があればすぐに直接意見を交わす「アジアホットライン」を構築する。
障害になっているのは靖国参拝問題であることは否定できない。首相の立場にある限り、心の問題と行動の区別は海外では理解されにくい。このままでは大きな国益を損なう恐れがある。私は首相になったとき、靖国参拝を控える。外交には戦略的判断と健全なナショナリズムが必要だ。（以下略）
どうやら谷垣氏は靖国参拝を争点にして、安部氏と争う気のようですね！
【アジア外交立て直し】で中国、韓国と首脳同士が会うことがままならないのは異常だといっていますが、会わないのも外交手腕の一つであることを小泉総理が実践しました。
国連安全保障理事会への北朝鮮決議を思い出して下さい。これまでの事なかれ外交から一転して強い外交姿勢を貫きました。その結果、法的拘束力のある制裁決議にはなりませんでしたが、議長声明だけで良いとする中国・ロシアを大きく譲歩させました。韓国も日本に対して反対していましたが、決議されると初めから自国もこの決議案に賛成だったというように前言を撤回しています。（あきれるバランサー「かざみどり」ですね）
今では、孤立しているのは韓国です。
このことからも、日本は孤立しているわけでもないし、中国と韓国と対立していても国益は守れるのです。というより、中国・韓国・北朝鮮のいいなりになる方が国益を損なうのです。
靖国で関係してくるのは「Ａ級戦犯合祀」です。
実は、日本には戦犯はいないのです。
Ａ級戦犯とは、戦勝国が東京裁判で勝手にカテゴリー分けしたときのカテゴリー名でしかありません。ここでいう「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」は「あ」「い」「う」と同じです。ですから「Ａ級戦犯＝最も悪い人」ではありません。
また、裁いたのは日本ではなく戦勝国ですから、日本の司法では戦犯はいません。政府の見解も同じです。むしろ国のために戦った英雄なのです。
その英雄を英霊として祭ったのが靖国神社です。
では「合祀」「分祀」で騒ぐのはなぜか？という疑問が残りますが、これは「分祀」をするということは、東京裁判の判決を完全に肯定し、日本が全て悪かったと認めることを意味します。
えっ？日本は東京裁判で裁かれてサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰したんじゃないの？と言う方もいるでしょう。
ここでもう一つ問題があります。それもとっても大きな・・・
東京裁判は戦勝国が裁きました。普通、裁くときは公平を求めるために第三者が行うのです。この時点で「やらせ裁判」というのが分かりますね？
さらに、この裁判で、司法ではあり得ない「事後法」が適用されました。事後法の使われ方として、「日本民族は戦国時代という侵略の歴史を持つ、野蛮な民族である」という裁き方です。
また、日本側が東京の民家（女性・子供）に爆弾を落とした（東京大空襲）ことや、原爆を広島と長崎におとして大量殺戮をしたことについて話そうとすると無視しました。
とても裁判とは言えませんよね？
こういう事があって、東京裁判について今でも結論が出ていないのです。
ですから、「分祀」するといことは、この東京裁判の結論を日本が勝手に「全て私が悪かったのです」ということと同じだと思うのです。
こうすることを望んでいるのは、中国・韓国・北朝鮮と日本国内にいる在日朝鮮人、在日韓国人です。
今ではウソがばれている「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」「旧日本軍遺棄兵器問題」です。賠償しろ！謝罪しろ！という一連の「ゆすり」「たかり」のことです。
と、いうこともあって靖国に関しては、絶対に引くわけにはいかないと私は思っています。
で、谷垣氏のような言動をもつ政治家には決して総理大臣になって欲しくないと思います。村山政権は最悪でした！
いつになく熱く書いてしまいました。タイトルと内容が会わない気もしますが、靖国について本が出版されていますので、日本人として１・２冊くらい読んで欲しいと思います。
マンガで読みやすいのがありますので、以下に紹介します。
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安倍晋三官房長官は２６日の記者会見で、旧日本軍７３１部隊に関するＴＢＳの報道番組で、内容と関係ないにもかかわらず自身の写真パネルが映し出されたことについて、「ビデオを見て驚いた。意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい。私の政治生命を傷つけようということであれば大きな問題だ。意図的なものではないと信じたい」と述べた。
総務省は同日までに、意図的な編集が行われたかどうかなど事実関係の調査を開始しており、安倍氏は「調査結果を待ちたい」と語った。自民党総裁選を控え、安倍氏周辺は「映像の使われ方があまりにも不自然だ」と強い不快感を示している。
８月１５日の靖国参拝と９月の総裁選が近いせいなのでしょう。
冨田メモを昭和天皇の言葉だと、公表した日経新聞。メモの真偽を確かめずに靖国神社の分祀は昭和天皇の意思だと煽った、朝日新聞と毎日新聞。
しかし、その事実は手帳に挟まっていた数枚のメモで、公表されたページは数ページ分あるメモの一部に過ぎず、全てを合わせると昭和天皇の言葉ではないことが分かりました。
そして今回のＴＢＳの露骨な行動。
「旧日本軍７３１部隊に関するＴＢＳの報道番組で、内容と関係ないにもかかわらず安部官房長官の写真パネルが映し出す」という意図的ともとれる妨害工作を行いました。ＴＢＳは他にも石原東京都知事の時も露骨な手法で本人の意思と正反対の意味をもつテロップを出したりしたことを思い出します。
そういえばＮＨＫそうでしたね？「NHK番組改編問題」を覚えていますか？
「政治的圧力によって、番組内容が改編されたと騒いだ」アレです。
あの時のターゲットは安部晋三・中川昭一の両議員でした。
こうして見ると、偶然とか手違いでは片づけられないと思います。
そして万年レギュラーの中国・韓国（民団も含む）・北朝鮮（在日朝鮮人）のプロ市民（工作員）です。
なぜ、レギュラーか？
こういう事が起きるとかなり早い段階で大使館や政府としてのコメントを日本の左翼マスコミを通して報じているからです。裏でつながっていなければ外国の報道番組などにちょくちょく口を出すのは難しいでしょう。報告してくる者がいるのなら別ですが・・・
これは、反日マスコミが中国・韓国・北朝鮮と連携して日本国内の情報操作を行っていると考えても問題ないと思います。
安部晋三氏が内閣総理大臣になれば今の小泉政権の路線を継承するからで、自分たちに都合が悪いと思うでしょう。ＯＤＡの中止、東シナ海ガス田、竹島、ミサイルetc・・・
だからこそ、ポスト小泉最有力候補といわれる安部官房長官を失脚させようと情報操作をしているものと考えます。
まあ、私は麻生氏がなればと思っているんですが・・・いやー陰謀くさい記事になったなー。でも真面目に書いてます（笑）
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ホンダは２６日、米国に飛行機の機体を生産する新会社を設立し、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の量産と販売を開始すると発表した。今年秋から受注を始め、２０１０年中の第１号機引き渡しを目指す。ホンダはエンジンも自社開発しており、戦後、国家プロジェクト以外では初めての「日の丸ジェット」となる。
販売と補修などのサービスは、米国の飛行機メーカー、パイパー・エアクラフト社と業務提携して委託する。（以下略）
本田宗一郎氏の夢が実現しましたね！
航空機の開発に関してはアメリカの妨害があって、技術的にというよりも政治的に難しかったのですが近年はそうでもないようですね。それともアメリカの飛行機メーカーと業務提携したからこそ可能となったのでしょうか？
ビジネスジェット市場がどれほどのものか解りませんが、小さい機体をたくさん売るほうがジャンボジェットを売るより短期間で大きな利益になるのかもしれませんね。
自動車メーカーがロボットや航空機ですか・・・
てことはトヨタ製の航空機がでるのも（笑）
考えてみれば自動車っていろんな機能がありますよね？最先端の部品の集合体とも言えると思います。そういう見方をすれば、ホンダ製の有人型ロケットがあっても不思議ではないように思えます。
ビジネスジェットを所有する人ってどんな仕事をしている人達なのでしょう？
世界で最も深くまで掘ることができる日本の最新鋭学術調査船「ちきゅう」（海洋研究開発機構所属）を、本来の学術探査とは別に、海外企業やケニア政府が進めるインド洋の油田探査に投入する計画が日本など関係各国で進んでいることが２４日、明らかになった。
豪石油会社「グローバル・ペトロリアム社」が明らかにした。
ちきゅうは、地震の仕組みや地球の歴史を解明する「統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）」の主力船として建造された。同船はもちろん、海洋機構の学術調査船が商業性のある石油探査に利用されるのはきわめて異例。有望な海底油田を抱えながら、設備や技術が不足する国々に、世界最高性能の掘削船を提供することで、資源開発分野での国際貢献を果たす。（以下略）
「世界最高性能の掘削船を提供する」そうですが、帝国石油に貸して東シナ海で海底資源を調査した方が良いのではないでしょうか？
中国が盗掘しているかも知れないとされるガス田等の地形を調査して白黒ハッキさせて、後は尖閣諸島と沖ノ鳥島の領土・領海問題に集中すれば良いように思うのですが・・・・
今回は技術を提供するだけで、石油生産などの営利活動は豪企業やケニア政府が行うそうですが、もっと戦略的に営利につなげるようにして財政的に潤うようにした方がよいと思います。
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≪在日朝鮮人の集会参加目的≫
法務省は２４日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で入国を申請した北朝鮮籍者５人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮によるミサイル発射を受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を厳格化する」との項目を初めて適用した。
（以下略）
北朝鮮のミサイル連射に対して毅然とした対応をしようとする政府の姿勢が見えます。
しかし、政府の足を引っ張る自治体があります。それは札幌市です。
この記事を読んで下さい。
総連施設の税免除継続へ（神戸新聞）
札幌市は１４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税について税免除措置を継続する方針を固めた。集会施設として使用実態があり、公益性があると判断した。２０日までに総務省に伝える。
北朝鮮のミサイル発射を受け、総務省は６日、朝鮮総連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設のある１３９自治体に出し、０６年度の課税状況について報告を求めた。これに対し、横浜市は減免を取り消すことを決め、名古屋市も見直しを検討している。
札幌市の上田文雄市長は今年２月、熊本市の減免措置を違法とする福岡高裁判決を受け、「朝鮮総連施設は地域における町内会館と同じような趣旨で使われており、利用実態に変更がなければ税免除措置は継続していきたい」としていた。
こういう市長がいるのです！（怒）
足並みをそろえなければならない時に、率先して乱そうとしているようにしか思えません。
記事には「町内会館と同じような趣旨で使われており」とありますが、だったら町内会館を使うようにして税免除などしなければよいのです。国家主導での拉致・麻薬・偽札・マネーロンダリングそしてミサイル発射・・・。
上田市長には大した問題ではないようですね・・・
早く市長選がこないかなー
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≪安倍氏独走の可能性強まる≫
９月の自民党総裁選で去就が注目されてきた福田康夫元官房長官（７０）は２１日、出馬しない意向を表明した。これにより、安倍氏の独走の可能性が強まった。非安倍候補の擁立を模索してきた勢力は、福田氏に代わる安倍氏への対抗馬を擁立できるかどうか、戦略の練り直しを迫られる。
（以下略）
朗報ですね！
福田氏にだけはなって欲しくないと以前から思っていました。
あの人がなったら、また土下座外交に戻ってしまうと危惧していましたし、自民党内の左翼売国議員が安部包囲網を張ろうとしていることも気になっていました。
しかし、担ごうとしていた福田氏が「降りた」のですから、後は谷垣氏に気をつけていれば良いのかなー？そうそう、山崎氏は論外ですね。私は安部・麻生両氏のどちらかであれば良いと思っていますが。強いて言えば麻生氏になってもらいたいと思っています。
安部氏には一度外務大臣を経験してから総理になってもらいたいです。
朝日新聞は福田氏が降りてさぞがっかりしていることでしょう（笑）
話は戻って谷垣氏ですが、靖国に関する言動を行えば失脚するかも知れませんね。例の冨田メモですが、「故・徳川義寛侍従長のメモだった」ようです。
あのメモ自体は、連続して数ページあるメモの一部に過ぎず、テレビで公開されたメモの裏にも文章が書いてあるそうです。
この前の民主党の永田議員の偽メール問題のようになると総裁選そのものにも影響が出るかも知れませんから注意が必要でしょう。
あっ、それから話題になっている「敵地攻撃論」ですが、諜報機関の設立も合わせて議論して下さい。
アメリカから一次情報をもらうのではなく、自分で一次情報を得るのです。まともな情報がなければ、敵地はどこか解らないでしょう？だから諜報機関も同時並行で議論して欲しいと思います。
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昭和天皇が靖国神社の「Ａ級戦犯合祀（ごうし）」に不快感を示す発言をされていたとするメモの存在が明らかになったことで、小泉純一郎首相の靖国参拝を批判するグループの「Ａ級戦犯分祀論」が、勢いづきそうだ。これに対して小泉首相は２０日夕、自身の参拝について「影響はない」と言い切り、政府筋も「皇室は政治利用しないのが一つの見識だ」として、事態の早期沈静化を図るべきだとの考えを示した。
興味深い記事です。
しかし、それ以上に興味深いのは、なぜこの時期にメモが公表されたのか？そしてメモの真偽を疑わずに分祀論を煽るマスコミや国会議員の目的は？
北朝鮮がらみでは「横田めぐみ」さんの遺骨とされる骨のDNA鑑定をして、真偽を見極めたというのに・・・あの時は左翼マスコミも左翼議員もDNA鑑定に反対していなかったと思いましたが、「富田メモ」は最初から正しいという前提で報道や発言をしているように思います。
８月１５日と総裁選が近いこの時期に、安部包囲網を画策する輩と中国の工作員が手を組んで妖しげなメモをでっち上げたのではないでしょうか？
仮に昭和天皇が、合祀に反対していたとしてもどうしたというのでしょうか？
昭和天皇が反対してたから靖国は分祀すべきだなんて理由にはなりません。
陰謀史観といわれそうですが、私にはどうしても「メモ」が何者かの情報操作によるものだと思えてなりません。
このネタの使われ方が、「憲法改正」「自衛隊海外派遣恒久法」「敵地攻撃論」「総裁選」「靖国参拝」「東シナ海ガス田」「竹島」「拉致被害者」などで「国益を重視する者」の足を引っ張っているように思います。
外国の出先機関に成り下がった一部のマスコミや一部の売国議員に惑わされることのないように注意したいと思います。
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札幌市は１４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税について税免除措置を継続する方針を固めた。集会施設として使用実態があり、公益性があると判断した。２０日までに総務省に伝える。
（以下略）
上田ー！！！この売国奴！政府が北朝鮮の制裁決議案を通そうとしている時に、北朝鮮を擁護しようと言うのか！！
敵性国家の出先機関に、本来払うべき税金を免除し続けようなどと、このヘタレ市長！やめてしまえ！
おっと失礼、つい興奮してしまいました。
これだから民主党に政権を取らせるわけにはいかないですよね。
そんなに税金を免除したければ、お前（上田文雄 札幌市長）がその分を補填しろ！
拉致、核保有、麻薬、偽札、マネーロンダリング、公海上にミサイル連続発射、日本国内におけるスパイ活動・・・
こういう空気を読めない政治家は不要です。
この人は弁護士上がりだからもうちょっとまともだろうと思っていたのですが、とんだ見込み違いでした。
お隣の大統領と同じく「ハズレ」ですね・・・早く消えて下さい。
次の市長選で自民党になるでしょう。
政権交代は必要だと思いますが、自民党以外で国益を守れる政党がいないことが残念です。国家の安全保障という概念が抜け落ちた左翼インテリ政治家に票を入れないことが必要ですね。
そういえば「減免措置」については「民団」も同じでしょう。これらの優遇措置については「マンガ嫌韓流」を読むとわかりやすいです。
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「民団離反」阻止せよ 北朝鮮機関、国内親北団体に指示（産経新聞）
最近、スパイとか工作員というものについて考えることがあります。
スパイと聞くと「映画００７ジェームズ・ボンド」を連想する人は多いと思います。世代によっては「オースティン・パワー」の方が馴染みがあるのでしょうか（笑）
まあ、どちらにしても悪の秘密結社とかの秘密基地に潜入し、敵の新兵器を破壊してハッピーエンド、というシナリオが多いと思います。
しかし、中国・北朝鮮・韓国を見て気付いたのですが、現実世界のスパイはもっと地味でマスコミに「たれ込み」して国内世論を分裂させたり、自らの主張や行動を相手国の反政府組織や野党に金を渡してやらせたりしているようです。
つまり、大使館というのはスパイの隠れ家であり、外交官は情報戦に長けたスパイであるということです。
そこへ行くと朝鮮総連や民団は、大使館に近い役割を持っていて、しかも固定シアン税の減免や「通名（日本風の名前）」を使うことを許されるという厚遇ぶりで、その中に混じって情報操作や工作活動を行っているようです。
そこでタイトルにある「やっぱり日本にも諜報機関は必要だよなー」です。
戦後ＧＨＱに解体ので仕方ないのですが、もし、日本の諜報機関があれば少なくとも情報戦で「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」そして「旧日本軍遺棄兵器」という虚偽に振り回される事は無かったのに・・・と思います。
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北朝鮮のミサイル発射問題で、中国、ロシア両国が国連安保理に非難決議案を提示したのを受け、日本政府は１３日、制裁決議案修正の検討に入った。同日深夜にも米国などと最終調整し、１５日の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）開幕前に採決に持ち込みたい考えだ。ただ、国連憲章７章に基づく制裁関連条項は残したい考えで、中国との調整は困難との見方が強い。
安倍晋三官房長官は１３日の記者会見で「国連決議が必要だという国際社会の常識・良心への理解が広まりつつある」と中露の歩み寄りに一定の評価をしたものの、「制裁決議案の早期採決を目指す方針に変わりはない」と強調した。（以下略）
「制裁決議案の早期採決を目指す方針に変わりはない」という考えに、私も安部長官に同意します。
中国は、制裁決議案なら拒否権を行使すると言っていますが、させればよいのです。その結果、北朝鮮を支持したという記憶と記録が残るのですから。
そうなれば北京オリンピックは絵に描いた餅になるかもしれません。なにしろ北朝鮮は核保有を宣言し偽ドルを作ってマネーロンダリングをし、拉致を日本だけでなくヨーロッパでもやっていたそうですから・・・
ですから、中国・ロシアが制裁決議案に同意するよりも拒否権を発動してもらった方が何かと有利だと思います。日本のマスコミは「中国ロシアがイランの制裁決議には同意し、北朝鮮の制裁決議には同意しない」という外交手法にアメリカとヨーロッパが同調し始めている。という分析をしているようですが、そうなっても日本の主張は最後までブレることがないようにしていれば良いのです。
拒否権が発動された場合、日本単独の制裁を行えばよいのです。日本単独では効果が少ないという意見もありますが、この場合「効果」より「姿勢」を重視すべきではないではないかと思います。
そして、北朝鮮がさらにミサイルを発射するようなら、国際社会に向かって日本の核武装と国連分担金の減額をちらつかせ、再度、決議案を提出してはどうかと思います。
国連＝世界平和とか、国際協調などという妄想は捨てましょう！
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【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン政権による言論弾圧など民主主義の後退に反発する同国の市民団体らが１１日、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）を前に、欧米の支援で「もう一つのロシア」と題した国際会議を開催した。政治や経済における国家統制強化の中で、大規模な「反政権的な国際会議」が開催されたのは初めて。
モスクワのホテルで開催された会議には、「利益至上主義の企業国家には奉仕できない」と政権を批判して辞任したイラリオノフ前ロシア大統領補佐官やチェスの元世界チャンピオン、カスパロフ氏のほか、ホルブルック米元国連大使やフリード米国務次官補、駐ロシア英国大使ら欧米諸国の公人も出席。日本からは、民主党の藤田幸久前衆院議員が参加した。
（以下略）
「人治国家」て聞いたことがありますか？ちなみに「gooの国語辞典」で検索すると出て来ません。これの反対語を「法治国家」といいます。
法治国家とは日本のように法律によって治められている国のことをいい、人治国家とは中国や北朝鮮のように人によって治められている国のことをいいます。
こういう国では「言論弾圧」という問題が必ずつくようです。
そう言えば当の問題児（北朝鮮）は当然として、国連安保の制裁決議に反対の国（中国・ロシア）には共通するところがありますね。
そうです。「人治国家」です。でもって北朝鮮。もう少しエリアを広げると韓国もそれに属すると思うのは気のせいでしょうか？
イデオロギーの違いってやつなんですかねー
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北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は発射前に敵のミサイル基地をたたく敵地攻撃に関する本格的な検討に入った。日本への侵略意図が明白な場合、「座して自滅を待つのが憲法の趣旨ではない」（鳩山一郎内閣）との政府統一見解に基づくもので、額賀福志郎防衛庁長官は「これから議論していく」と明言した。しかし、現状の自衛隊装備では、敵地攻撃は事実上、不可能で、与党内でもその是非について足並みが乱れている。
（略）
石破茂防衛庁長官（当時）は平成１５年１月の国会答弁で「明確な侵略の意思」があり、かつ「ミサイルを発射台に立てたり、燃料注入の準備を始めたりした場合」を挙げている。しかし、北朝鮮が攻撃意図を隠し、実験を理由にミサイル発射準備をしている限り、日本はミサイル基地を攻撃できないことになる。
（略）
大野功統防衛庁長官（当時）は昨年４月、６年に航空自衛隊の戦闘機による北朝鮮のミサイル基地攻撃のシミュレーションを行ったことを明らかにし、空自は「攻撃はやろうと思えばできる」と回答したという。
しかし、このシミュレーションは、攻撃機が燃料不足に陥った場合、韓国内の米軍基地に着陸することや日本海での緊急脱出などを想定。「現実的な作戦ではない」（幹部）との声が強い。
戦闘機の航続距離を伸ばすために不可欠な空中給油機導入は決まっている。だが、敵地攻撃を可能にするミサイルの長射程誘導技術の研究は昨年、公明党の反対で中期防衛力整備計画（中期防）から削除され、いまだ実現化のめどは立っていないのが実情だ。
（略）
しかし、公明党の神崎武法代表は１０日、「理論的にはいろいろな考えがあるが、（北朝鮮ミサイル基地を攻撃すれば）全面戦争ということだから慎重に検討すべきだ」と、否定的な考えを示した。別の同党幹部も「いずれは持たなければいけないかもしれないが、一気に（保有に）行ってしまうと危ない。公明党がブレーキ役になる」と述べた。
連立を解消した方がいいんじゃないですか？自民党！
今まで実験だろうが日本に向かってミサイルを撃ってきた国はありませんでした。それが現実のものとなり、ＭＤの導入や装備の前倒しを決定したのは与党であるお前じゃないのか？公明党！
「全面戦争を避けたいから敵地攻撃力を持たない」などとどういう精神構造をしているのか理解に苦しみます。
「全面戦争になったら酷いダメージを食らうから仮に日本と軍事衝突しても小規模に留めておこう」と相手に思わせるのが抑止力でしょう。
撃ったミサイルが途中で落とされるより、打ち返される方が相手にとって脅威である。こんな簡単な理屈も理解出来ない政党には消えてもらいたいと思っているのは私だけではないでしょう。
まったく宗教がらみの政治結社というのは迷惑な団体ですねー
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国防のために政府が防衛力を強化するのはいいことだと思いますし、どうにもならない左翼野党が北朝鮮を非難する動きもあって世論が国防についてこれまでにないほど関心を寄せていると思います。
そういう環境ですから、迎撃ミサイルを前倒しで配備するなどの防衛庁の発表は、国民にとって受け入れやすくなっていると思います。
しかし、ＭＤに対する依存度が高いとは思いませんか？
ＭＤは相手の弾道ミサイルを打ち落とす迎撃システムです。そして我が国にはミサイルを打ち返す能力が無いのです。
相手から見れば、こちらの攻撃を防げても「やり返してこない」なら日本の防空能力を調べるために何発か打ってみようと考えるのではないでしょうか？
ＭＤが効果的に使えるのは、互いに弾道ミサイルを持っていて、にらみ合ったときに、「もしミサイルの撃ち合いになってもＭＤで防げる。それでもやるのか？」と相手国に言えることだと思うのです。
つまりＭＤは政治的に使う防御システムだと言えるのではないでしょうか？
それに費用はとても高額です。
そこで私はこう考えます。
軍事衛星を５・６機打ち上げて、弾道ミサイルを装備すればいいのです。ミサイルの数は少なくてもいいと思います。
また、弾頭に核は「その気になれば装備出来る」位いで留めておいても良いと思います。留めておくと書いた理由は弾頭をはずした状態であればメンテナンスが楽になり、維持費が下がると思ったからです（笑）
それと巡航ミサイルです。
「はやぶさ」という探査衛星をご存じですか？この国産人工衛星は小惑星「イトカワ」に着陸して小惑星のサンプルを採取して地球に帰還するというプロジェクトで地球を旅立ちました。
数々のトラブルのためまだ帰還していませんが（現在帰還中）、注目すべきは自立航行システムです。名前の通り自分で考えて航行するシステムのことです。
もう少し説明すると、生放送で衛星中継をつかうと、こちらの呼びかけから回答が帰って来るまでにタイムラグがありますね。マッハ１０とか２０で飛ぶ宇宙空間ではこのタイムラグは致命的ですから、自分で考えて飛んでくれればタイムラグの問題は解消されるというものです。
これって巡航ミサイルに使える技術ですよね。
これらのものを作る基礎技術はあるのですから、とりあえず自前でそろえてはどうかと思うのです。
こうすればＭＤを補助に使えますし、製造元のアメリカでさえそうなのですから・・・それにイギリスはＭＤは持っていませんが、巡航ミサイルを持っています。同じ島国ですからイギリスは結構参考になるかもしれませんね。
結論として、核武装論から逃げずに、自前で安価で即応性がある装備と運用と法整備を議論すべきではないでしょうか？
私自身、日本の核武装について考えた事がありませんでしたが、最近、他のブログで紹介されていた本を読んで色々と考えさせられました。
まだ読み始めたばかりなのですが、特に核武装からみた国連と常任理事国の歴史は非情に興味がありました。
下記に紹介しますので、よろしければ読んでみて下さい。特に「国際連合＝世界平和＝政界政府」という認識を持っている方にお奨めの本です。
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中国大使館の武官２人が、防衛庁の現職幹部らと接触を繰り返していたことが７日、分かった。警察当局は、２人が防衛庁関係者と接触する現場をそれぞれ約２０回確認しており、自衛隊の「機密」など軍事情報の漏洩がないか内偵捜査を進めたが、いずれも武官が帰国したため捜査は打ち切られた。日本の在上海総領事館員が中国で情報当局者から外交機密の提供を強要され自殺した事実が昨年１２月に明らかになったが、国内でも中国による諜報活動が行われていた疑いが浮上した。
関係者によると、平成９年ごろ、中国大使館の駐日武官が防衛庁中堅幹部ＯＢと都内の飲食店などで接触を繰り返していた。
（以下略）
北朝鮮の弾道ミサイルで、防衛庁が迎撃ミサイルの配備を前倒しを検討したり、万景峰９２の入港を半年間禁止したり、いろいろと政府は対抗措置を取っていることに「頼もしさ」を感じます。
しかし、北朝鮮だけを見ているわけにはいきません。この記事にもあるように中国のスパイにも気を付けなくてはなりません。
ＭＤシステムやイージスシステムは中国やロシアにとって特に知りたい情報のはずです。特に中国は、日本の領空付近でレーダー波の周波数を観測したり、戦闘機による領空侵犯で空自のスクランブル回数が飛躍的に上がっているという事実もあり、日本の軍事情報の収集には手段を選ばないでしょう。
皆さんも記憶に新しいと思うのですが「上海領事館自殺事件」がありまたね。中国側が色仕掛け等で既成事実を作って、それをネタに領事館員から機密事項や暗号解読法を聞き出そうとした。しかし、「国を売ることは出来ない」という遺書を残して自殺した痛ましい事件です。
すでに中国の罠にはまっている者がいるなら、組織的に偽情報を流すなどして混乱させたり、逮捕したりする必要があると思います。
そのためにも「スパイ防止法」を整備しなくてはならないと思います。
また、スパイによる機密情報の漏洩だけではなく、我が国が国策を誤らないためにも独自の諜報機関が必要だと思うのです。
今回のミサイル騒動は、アメリカからの情報が一次情報らしいのですが、ミサイルの分析結果に日本と見解が違うそうです。理由としてはアメリカは国益に沿う情報だけ日本に提供している可能性があるからではないでようか？
ですから独自の一時情報を収集して分析して国政に反映できる統合された情報機関が必要だと思います。
それからもう一つ、国連安全保障理事会に北朝鮮制裁決議案をかけても中国とロシアは拒否するでしょう。
そこで、制裁決議案が通らないのであれば自営のために核武装をせざるを得ないかもしれない。と言ってやればそれなりの歩み寄りはあると思います。
国連常任理事国に共通しているのは核武装国です。核を持っている国にだけ拒否権があるのです。日本に核を持たせたくない国は常任理事国全てでしょうから。ちょっとぐらいゴネたっていいじゃないですか？（笑）
ＭＤシステムの拡充も必要ですが、一人前の「諜報」と「防諜」を備えるのもＭＤ以上に急務だと思いませんか？
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最近新聞の政治欄を賑わしている３バカ国連携による対日工作です。
・７月５日、北朝鮮が日本海に向けてテポドンを発射（５・６発らしい）
・７月５日、韓国が竹島周辺調査のため日本のＥＥＺ内に侵入
・７月２日、中国調査船が日本のＥＥＺ内に侵入
北朝鮮がミサイルを発射しました。日本のメディアはミサイルは５・６発と言っていますが、韓国の情報担当官の話で１０発だそうです。
同じ日に、韓国の調査船が竹島周辺の日本のＥＥＺ内に無断侵入しました。
そして、とどめが中国の巧妙な対日工作です。
民主党の小沢代表の訪中に合わせてＥＥＺ侵入に関する飴（「今後は事前通報」と中国外務省）を用意した。
そして「中国主席「靖国」言及せず、小沢代表と会談」で、中国が問題視ているのは今の小泉政権だけだとアピールして国論を分断するために小沢代表を利用していると思います。
中国の戦略的な外交手口は「中国はやがて日本を併合する（下記参照）」に書かれています。この本は事実に基づいた鋭い考察が魅力で、特にこれまで中国が取ってきた領土拡張の手法について詳しく書かれています。（そういえば７月３日放送ＴＶタックルにも少しでていました）
これら３つの敵性国家に翻弄されることのないように気を引き締めなければと思います。
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最近の記事では「尖閣諸島付近のＥＥＺ内に中国調査船 事前通告なし（産経新聞）」や「韓国の海流調査着手、政府が中止・延期求める（読売新聞）」を読んだ方も多いでしょう。
どうして、この手の問題が頻発するのか？
中国や韓国から見れば、日本はチキンレースに持ち込めば「必ず降りる！」と思われているからだと思います。「及び腰外交」って聞いたことがあるでしょう。
ですから、今度はチキンレースで相手に先に降りてもらうようにすれば良いと思うのです。まずは軍事力以外の手法で。
具体的には、中国に対しては「ＯＤＡや技術の援助等を恒久的に中止するぞ！」とか、韓国に対しては「ウォンの通貨保証をやめるぞ！」と言ってやれば良いと思うのです。
それでも引かない場合には、相手にはそれ相応の理由があるということですから、日本も軍事力を見せるなどして毅然とした対応を取ればよいと思います。もちろん国際世論を見方にするロビー活動も必要でしょう。
私は小規模であれ、武力衝突は無いに超したことはないと思っています。
しかし、中国や韓国の行動を思い出して下さい。
とても安い手でしかもノーリスクで対日工作をしていると思いませんか？
まずは中国。日本のＥＥＺ内に入っても日本から退去勧告を無視すれば海底資源も盗掘可能。日本の艦船は雑音ぐらいにしか思われていないでしょう。
次に韓国。竹島に人を住まわせて既成事実を作ったり、日本に来て小指を切るパフォーマンスで根拠のない領有権を主張。国際司法裁判所への出頭を拒否し続けています（負けるのを知っているから）。
どうです？こういう輩に対して何らかの報復手段を講じてこなかったツケが現状をややこしくしていると思うのです。やる側もノーリスクであれば何度でも気軽に出来ますしね。
と、いうわけで、中国や韓国に対して最初から「落とし所」を探したりすることの無いよう日本政府に期待したいと思います。
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石炭の歴史村は、私が子供の頃に両親に連れて行ってもらったことがあり、「見応えがあった」という記憶だけがありました。そこでもう一度、炭坑に入ってみたいと思い、夕張へ向かって車を走らせました。
着いてみると結構空いてました。これは都合がいいと思って券売所へ向うと料金の高さに驚きました。
大人：遊戯施設込みで３千円、施設見学だけで２千円と書いてあったのです。えっこんなにするの！？と驚いてメロン城を見学して家に帰りました。
家に帰って改めて券売所にあったパンフレットを読んで驚きました。３千円とか２千円の券は全ての乗り物や施設見学が出来る券で、炭坑だけを見ることも可能だと分かったのです。ちなみに炭坑見学は８００円でした。
いやーショックでした。（悔しいという気持ちでした）
友人にその話をしたら、これまで４回ほど行っていて、毎回炭坑だけを見るそうです。
また、友人の知人がもと夕張炭坑の炭坑マンで、その人から色々な話を聞いているようでした。（うらやましい！）
今度は８００円で炭坑だけを見てきたいと思います。
