約３０年後に、北極の氷がほぼ消滅するという報告が出された。やはり地球温暖化の影響なんだろうか？十数年前には聞いたことがなかったのに、人類の発展と共に、自分たち手で地球の環境を壊し、住めないようにしているなんて恐ろしい話である。すでに、水面上昇で数年後には無くなってしまう国家（島）もあるという状態になっていると聞いたことがある。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷はこれまでの４倍のスピードで減少、２０４０年夏にはほぼ消滅するという試算結果が１２日、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」で発表された。
これまで７０年夏ごろには消滅するとの予測も出されていたが、今回、３０年早い結果となった。
米国立大気研究センターとワシントン大などの研究グループが過去のデータをもとにスーパーコンピューターを使って分析した。その結果、今後１０年間で、北極の氷の範囲は６００万平方キロメートルから約３分の１の２００万平方キロメートルにまで縮小し、２０４０年夏には、現在厚い氷に覆われているグリーンランドやカナダの北部沿岸に氷がわずかに残るだけになってしまうという試算が出た。冬には再び氷結するが、厚さは現在の４分の１程度になってしまうという。
英ＢＢＣによると、そのメカニズムについて、研究チームの１人は「氷が縮小するにつれ、北極海に暖かい水が流れ込む。広がった海域は太陽光を吸収してさらに水温が上昇、より氷が解ける循環が起きる」と分析している。
毎年９月の時点で、氷が解けていくペースを試算すると１０年間で北極の氷は約８．５９％減少。２０６０年９月には氷は完全になくなっているという。（産経新聞）
二酸化炭素の排出量を減らすには我々の意識改革が必要なのは明らかな状況にある。では、どうすればいいのか？難しいことは出来ないが、ゴミの分別や歯磨き中の水の出しっぱなしなどの簡単なことでいいから一人一人が努力してもらいたい。京都議定書に参加している日本人として、みんながという前に自分は地球に生かされているということを自覚し、どんな些細なことでもいいから行動を取ってほしい。
最後に、日本政府の取り組みについて紹介したいと思います。かなりメジャーなエネルギーなので聞いたことがあるとは思いますが、さらなる技術革新が進むことを期待します。
【燃料電池】
燃料電池とは水素などの燃料と酸素を化学的に反応させて電気を取り出す発電装置である。発電の際、生成するのは主に水である。燃料電池は発電の過程で燃料を燃焼させないので、大気汚染の原因となる窒素酸化物、硫黄酸化物、粒子状物質の排出量が少ない。また、従来の内燃機関等と比べて燃料を電気に変換する効率が高いので、省エネルギー効果が期待できる。さらに、燃料電池は二酸化炭素の排出を大きく低減することが可能な技術であり、近年の地球温暖化問題の解決に向け有力な手段となり得る。
経済産業省は産業界や関係省庁と連携しながら、このような優れた特徴を持つ燃料電池の実用化・普及に向けて、要素技術の研究開発、燃料電池を利用した製品の実証研究、基準・標準など社会基盤の整備に取り組んでいる。 （資源エネルギー庁）
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地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷はこれまでの４倍のスピードで減少、２０４０年夏にはほぼ消滅するという試算結果が１２日、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」で発表された。
これまで７０年夏ごろには消滅するとの予測も出されていたが、今回、３０年早い結果となった。
米国立大気研究センターとワシントン大などの研究グループが過去のデータをもとにスーパーコンピューターを使って分析した。その結果、今後１０年間で、北極の氷の範囲は６００万平方キロメートルから約３分の１の２００万平方キロメートルにまで縮小し、２０４０年夏には、現在厚い氷に覆われているグリーンランドやカナダの北部沿岸に氷がわずかに残るだけになってしまうという試算が出た。冬には再び氷結するが、厚さは現在の４分の１程度になってしまうという。
英ＢＢＣによると、そのメカニズムについて、研究チームの１人は「氷が縮小するにつれ、北極海に暖かい水が流れ込む。広がった海域は太陽光を吸収してさらに水温が上昇、より氷が解ける循環が起きる」と分析している。
毎年９月の時点で、氷が解けていくペースを試算すると１０年間で北極の氷は約８．５９％減少。２０６０年９月には氷は完全になくなっているという。（産経新聞）
二酸化炭素の排出量を減らすには我々の意識改革が必要なのは明らかな状況にある。では、どうすればいいのか？難しいことは出来ないが、ゴミの分別や歯磨き中の水の出しっぱなしなどの簡単なことでいいから一人一人が努力してもらいたい。京都議定書に参加している日本人として、みんながという前に自分は地球に生かされているということを自覚し、どんな些細なことでもいいから行動を取ってほしい。
最後に、日本政府の取り組みについて紹介したいと思います。かなりメジャーなエネルギーなので聞いたことがあるとは思いますが、さらなる技術革新が進むことを期待します。
【燃料電池】
燃料電池とは水素などの燃料と酸素を化学的に反応させて電気を取り出す発電装置である。発電の際、生成するのは主に水である。燃料電池は発電の過程で燃料を燃焼させないので、大気汚染の原因となる窒素酸化物、硫黄酸化物、粒子状物質の排出量が少ない。また、従来の内燃機関等と比べて燃料を電気に変換する効率が高いので、省エネルギー効果が期待できる。さらに、燃料電池は二酸化炭素の排出を大きく低減することが可能な技術であり、近年の地球温暖化問題の解決に向け有力な手段となり得る。
経済産業省は産業界や関係省庁と連携しながら、このような優れた特徴を持つ燃料電池の実用化・普及に向けて、要素技術の研究開発、燃料電池を利用した製品の実証研究、基準・標準など社会基盤の整備に取り組んでいる。 （資源エネルギー庁）
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先日、安倍総理初の臨時国会も終わり異例といえる２５の法案が無事成立した。が、不満の残る会期であった。特に、道路特定財源に関する法案には国民の声が全く反映されることなく、役人と利権に群がる代議士たちのおぞましいまでの拝金主義には、本性みたりという感が否めない。
今回、与党の決めた法案はこうである。（一部抜粋）
（１）税収全額を道路整備に充てる仕組みは改め、２０年の通常国会で所要の法改正を行う
（２）暫定税率による上乗せ分を含め、２０年度以降も現行の税率水準を維持
（３）道路歳出を上回る税収は一般財源とする
解りやすくいえば、「道路特定財源は再来年の通常国会まで審議せず、現在ガソリン税に課している暫定税率（２倍）は上乗せしたまま取り続け、真に必要な道路の定義も示されずに無駄な道路をこれからも作り続ける」と、いう意味です。
もっと解りやすくいえば、「政治家は選挙の時に自らの保身のために"国民の声"と称して誰も通らないような道路を作り、一部の企業のために利益誘導を繰り返す。役人は己で金を稼ぐ苦労も知らず"国民の血税"を湯水のごとく浪費する」これが今回の法案の中身である。
しかしながら、「財政状況が極めて厳しい状況にあり、国民負担の最小化のため、歳出削減を徹底し、ゼロベースで見直すことが必要」とも政府は平然と言って憚らない。だけど不思議に思うのは、なぜ政府と自民党は２０年の通常国会まで先送りしたのか？と、いうことなんだが、今回の法案は、現在「目的税」になっている道路特定財源を自由に使える一般財源にして「医療や福祉」に使えるようにすることが本来の命題だったはずなのだが、暫定税率を維持した状態では、自動車業界や道路族議員の反発が激しいし「納税者の理解を得ることとの整合性を保つ」という観点からなのか？だが、内容は変わらないのだから一年先送りしても大して違わないだろう。それとも、来年の参議院選挙を考えて国民の反感を買わないためだろうか？・・・イマイチ納得できないので、小泉さんの時代から言われ続けている「財政再建」をヒントにして考えることにしよう。安倍総理は、前政権の時から上げ潮路線を推奨していることを考えると、景気拡大が見込める公共事業が増えることは企業収益が上がり税収アップに繋がるのだからためらうことは何もないように思える。と、なると考えられるのは財務省かな・・・ズバリ消費税アップのための布石みたいなもので、来年この法案が具体化してしまうと困ってしまう。なぜなら、財務省は税収が落ち込み財源確保の名目で消費税を引き上げようとしていたのに、この実感なき好景気のおかげで、企業からの税収がアップ（約７兆６千億円）したことにより財務省としては使うのに苦慮しているに違いない。その上さらに、道路特定財源の約３兆円がプラスされると消費税アップどころではなくなってしまう。って、言う理屈の方が納得できるし、説明しやすいので勝手に結論を決めました。
結局のところ、安倍総理が言った「すべての道路特定財源を対象とすべきだ。政府、与党が緊密に協力しながら、国民にとって本当に良かったという結果が出るよう努力したい」という言葉を「信じる」しかないのだろう。
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今回、与党の決めた法案はこうである。（一部抜粋）
（１）税収全額を道路整備に充てる仕組みは改め、２０年の通常国会で所要の法改正を行う
（２）暫定税率による上乗せ分を含め、２０年度以降も現行の税率水準を維持
（３）道路歳出を上回る税収は一般財源とする
解りやすくいえば、「道路特定財源は再来年の通常国会まで審議せず、現在ガソリン税に課している暫定税率（２倍）は上乗せしたまま取り続け、真に必要な道路の定義も示されずに無駄な道路をこれからも作り続ける」と、いう意味です。
もっと解りやすくいえば、「政治家は選挙の時に自らの保身のために"国民の声"と称して誰も通らないような道路を作り、一部の企業のために利益誘導を繰り返す。役人は己で金を稼ぐ苦労も知らず"国民の血税"を湯水のごとく浪費する」これが今回の法案の中身である。
しかしながら、「財政状況が極めて厳しい状況にあり、国民負担の最小化のため、歳出削減を徹底し、ゼロベースで見直すことが必要」とも政府は平然と言って憚らない。だけど不思議に思うのは、なぜ政府と自民党は２０年の通常国会まで先送りしたのか？と、いうことなんだが、今回の法案は、現在「目的税」になっている道路特定財源を自由に使える一般財源にして「医療や福祉」に使えるようにすることが本来の命題だったはずなのだが、暫定税率を維持した状態では、自動車業界や道路族議員の反発が激しいし「納税者の理解を得ることとの整合性を保つ」という観点からなのか？だが、内容は変わらないのだから一年先送りしても大して違わないだろう。それとも、来年の参議院選挙を考えて国民の反感を買わないためだろうか？・・・イマイチ納得できないので、小泉さんの時代から言われ続けている「財政再建」をヒントにして考えることにしよう。安倍総理は、前政権の時から上げ潮路線を推奨していることを考えると、景気拡大が見込める公共事業が増えることは企業収益が上がり税収アップに繋がるのだからためらうことは何もないように思える。と、なると考えられるのは財務省かな・・・ズバリ消費税アップのための布石みたいなもので、来年この法案が具体化してしまうと困ってしまう。なぜなら、財務省は税収が落ち込み財源確保の名目で消費税を引き上げようとしていたのに、この実感なき好景気のおかげで、企業からの税収がアップ（約７兆６千億円）したことにより財務省としては使うのに苦慮しているに違いない。その上さらに、道路特定財源の約３兆円がプラスされると消費税アップどころではなくなってしまう。って、言う理屈の方が納得できるし、説明しやすいので勝手に結論を決めました。
結局のところ、安倍総理が言った「すべての道路特定財源を対象とすべきだ。政府、与党が緊密に協力しながら、国民にとって本当に良かったという結果が出るよう努力したい」という言葉を「信じる」しかないのだろう。
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先日、会計検査院が平成１７年度の国による税金・年金・雇用保険などの、「無駄遣い」の調査結果を安倍総理に報告した。報道などで知っていると思いますが、その額「４５３億円」だったそうです。その中で最悪だったのは、やっぱりというか当然というのか不正のチャンピオン厚生労働省、社保庁もひどかったけど今回報道されたのは、出先機関である労働局で「７８億４４６９万円」の雇用保険料について不正行為を行っていた。と、いうことはご存知でしょう。しかし、その手口については厚生労働省からは公表されませんでした。が、会計検査院の調査結果によって、全国４７労働局（全局）すべてで法律違反があったと指摘されました。その手口は報道などによって明らかになっていますので、細かい内容は書きませんが、大昔から行われいる「カラ残業」や「カラ出張」といった手口と「預け金」という納税者を「バカ」にした行為を、全労働局でしていたということです。そして、付け加えとくと「公務員は雇用保険を払っていない」ということを指摘しときます。
それにしても、調査結果の内容は「会計法違反」・「横領」という立派な犯罪だと言うことです。で、あるなら警察も今回のことに関しては、ちゃんと立件して国民の前にすべてをさらけ出し、法治国家としての役割をしっかり果たしてもらいたい。又、このような犯罪行為が行われているにも関わらず、全体の８％しか調査していないというのもおかしな話しである。残りの９２％は調べることはなく、これで終わりなるなんて、この国の政治家はどれだけ国民を「バカ」にしたら気が済むのか。郵政民営化の造反組み復党問題などに無駄なと時間を費やすぐらいなら、何の役にも立たない「天下り」と「談合」しか考えていない寄生虫どもを排除する仕組みをひねり出せ、と、声を大にして言いたい。すべての公務員は何の生産性も無く、ただ「国民の血税」によって生かされている「人種」ということを、思い出させてやりたい。何にしろ、今回解った会計検査院の能力不足を一刻も早く是正し、すべての会計検査を行えるように人員の補充を行い、適正な検査を今すぐにも行ってもらいたい
。
それにしても、今年度だけでも「１４３２名」の労働局職員が処分されていることにも驚きましたが、実際に懲戒免職（クビ）になった職員は、たった「１名」だけなんてこの組織の「モラル」は、一体どこを向むいているのか疑問に思う。
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それにしても、調査結果の内容は「会計法違反」・「横領」という立派な犯罪だと言うことです。で、あるなら警察も今回のことに関しては、ちゃんと立件して国民の前にすべてをさらけ出し、法治国家としての役割をしっかり果たしてもらいたい。又、このような犯罪行為が行われているにも関わらず、全体の８％しか調査していないというのもおかしな話しである。残りの９２％は調べることはなく、これで終わりなるなんて、この国の政治家はどれだけ国民を「バカ」にしたら気が済むのか。郵政民営化の造反組み復党問題などに無駄なと時間を費やすぐらいなら、何の役にも立たない「天下り」と「談合」しか考えていない寄生虫どもを排除する仕組みをひねり出せ、と、声を大にして言いたい。すべての公務員は何の生産性も無く、ただ「国民の血税」によって生かされている「人種」ということを、思い出させてやりたい。何にしろ、今回解った会計検査院の能力不足を一刻も早く是正し、すべての会計検査を行えるように人員の補充を行い、適正な検査を今すぐにも行ってもらいたい
。
それにしても、今年度だけでも「１４３２名」の労働局職員が処分されていることにも驚きましたが、実際に懲戒免職（クビ）になった職員は、たった「１名」だけなんてこの組織の「モラル」は、一体どこを向むいているのか疑問に思う。
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昨日、教育基本法改正案が審議を尽くされることなく、又、野党不在の中採決され、無事衆議院通過をはたした。これにより、来月１５日の会期末に間に合うことになり、自・公としては胸を撫で下ろしていることでしょう。
結局、今回も民主党の存在価値が見えないまま「シャンシャン」と終わってしまい、ますます日本の混迷は長引く様相を見せている。
一部の業界・階層では戦後最長と言われる、我々一般庶民には実感の無い好景気が続く中で、政府と与党による「増税の高波」が着実に押し寄せているというのが、国民の実感ではないだろうか。
増税の典型として、確実に数年後にやってくるであろう小泉前総理が棚上げにした消費税問題、安倍総理は９月１１日の総裁選の討論で「もっと歳出削減の努力をしなくてはならない」と発言し、又「私は、消費税から逃げるつもりも無いし、消費税に逃げ込むつもりもない」と言っている。何が言いたいのか読み解くのは難しいですが、要約すると「もっと無駄遣いを無くすように努力はするが、それでも税収が足りなければ消費税をＵＰしますよ」ということでしょうか。気になるのは「時期」が明確になっていないのと、具体的な内容には一切触れず、総裁選の争点にしなかった点でしょう。その理由は単純明快で解りやすいので、書かないでおこうかと思いましたが話しが進まないので、一応書いときますが、来年の「参議院選挙」を睨んでの発言である。
しかし、何故それほどまでに消費税を上げようとしているのか？この実感の無い好景気で税収は着実に伸びているのにである。それは２００９年から「国民年金の国庫負担率が増える」ことが決まっているからである。
国民年金は、国民が納める「保険料」と「税金」から支払われているが、２００４年の年金制度改革で２００９年から、「税金」の負担率を引き上げたことにより、毎年「約２兆７０００億円の税金」が必要となったためである。その財源をどこから調達するかは審議せずに先送りとなった為、その方法として広く平等な消費税から取ろうとしているというのが、政府の考えではないだろうか。
しかし、そう言えば聞こえはいいかもしれないが、消費税とは単純に言うほど平等ではないのが実状で、もともと所得の低い人には負担感がものすごく大きいし、さらに「格差」が広がるのは確実で単なる「弱いものイジメ」である。いつもこの国の政治は、取りやすい場所（国民）からしか取ろうとしない。それを止めることが出来ない野党にも、大きな責任があることを痛感してほしい。
この前、テレビを見ていたらとんでもないデータが紹介されていた。消費税を導入してから今までに「約１３５兆円」の税収があるが、その代わりとして企業に対して「法人税の減税」を行っている、もし「減税」を行わなければ、国に「約１３０兆円」が納められていたことになるという。それと、高額所得者に対しても所得税の段階的引き下げを行っている。ピーク時には７５％の所得税を科していたのに１６年で３７％まで引き下げてしまい、そのままにしておけば「数十兆円」の税収があったと言われているのだ。政府である自民党・公明党は、大企業や高額所得者に対しては「アメ」をあたえ、庶民には「ムチ」を振るう税制改革を行ってきたが、それにもあき足らずさらに消費税の引き上げをしようとしている。参議院選挙後には消費税問題が、中心になる可能性が高い。しかし、消費税を引き上げなくてもいい方法がある。それは、至極簡単なことで、現在、国民に取りつく寄生虫と化している国家公務員と地方公務員の削減、それと国会議員・地方議員の大幅な削減を大胆且つ効率よく行うことが出来れば、消費税問題は無くなるはずである。
それと、消費税を導入した年と引き上げを行った年の税収は、大きく下がっていることを付け加えておきます。
それにしても、今回の民主党にはがっかりである。参議院選挙が終わるまでは、安倍総理や与党議員の口からこの問題に対する発言は無いだろうから、民主党に期待していたのに「無意味な審議拒否」には、期待はずれも言いとこである。
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結局、今回も民主党の存在価値が見えないまま「シャンシャン」と終わってしまい、ますます日本の混迷は長引く様相を見せている。
一部の業界・階層では戦後最長と言われる、我々一般庶民には実感の無い好景気が続く中で、政府と与党による「増税の高波」が着実に押し寄せているというのが、国民の実感ではないだろうか。
増税の典型として、確実に数年後にやってくるであろう小泉前総理が棚上げにした消費税問題、安倍総理は９月１１日の総裁選の討論で「もっと歳出削減の努力をしなくてはならない」と発言し、又「私は、消費税から逃げるつもりも無いし、消費税に逃げ込むつもりもない」と言っている。何が言いたいのか読み解くのは難しいですが、要約すると「もっと無駄遣いを無くすように努力はするが、それでも税収が足りなければ消費税をＵＰしますよ」ということでしょうか。気になるのは「時期」が明確になっていないのと、具体的な内容には一切触れず、総裁選の争点にしなかった点でしょう。その理由は単純明快で解りやすいので、書かないでおこうかと思いましたが話しが進まないので、一応書いときますが、来年の「参議院選挙」を睨んでの発言である。
しかし、何故それほどまでに消費税を上げようとしているのか？この実感の無い好景気で税収は着実に伸びているのにである。それは２００９年から「国民年金の国庫負担率が増える」ことが決まっているからである。
国民年金は、国民が納める「保険料」と「税金」から支払われているが、２００４年の年金制度改革で２００９年から、「税金」の負担率を引き上げたことにより、毎年「約２兆７０００億円の税金」が必要となったためである。その財源をどこから調達するかは審議せずに先送りとなった為、その方法として広く平等な消費税から取ろうとしているというのが、政府の考えではないだろうか。
しかし、そう言えば聞こえはいいかもしれないが、消費税とは単純に言うほど平等ではないのが実状で、もともと所得の低い人には負担感がものすごく大きいし、さらに「格差」が広がるのは確実で単なる「弱いものイジメ」である。いつもこの国の政治は、取りやすい場所（国民）からしか取ろうとしない。それを止めることが出来ない野党にも、大きな責任があることを痛感してほしい。
この前、テレビを見ていたらとんでもないデータが紹介されていた。消費税を導入してから今までに「約１３５兆円」の税収があるが、その代わりとして企業に対して「法人税の減税」を行っている、もし「減税」を行わなければ、国に「約１３０兆円」が納められていたことになるという。それと、高額所得者に対しても所得税の段階的引き下げを行っている。ピーク時には７５％の所得税を科していたのに１６年で３７％まで引き下げてしまい、そのままにしておけば「数十兆円」の税収があったと言われているのだ。政府である自民党・公明党は、大企業や高額所得者に対しては「アメ」をあたえ、庶民には「ムチ」を振るう税制改革を行ってきたが、それにもあき足らずさらに消費税の引き上げをしようとしている。参議院選挙後には消費税問題が、中心になる可能性が高い。しかし、消費税を引き上げなくてもいい方法がある。それは、至極簡単なことで、現在、国民に取りつく寄生虫と化している国家公務員と地方公務員の削減、それと国会議員・地方議員の大幅な削減を大胆且つ効率よく行うことが出来れば、消費税問題は無くなるはずである。
それと、消費税を導入した年と引き上げを行った年の税収は、大きく下がっていることを付け加えておきます。
それにしても、今回の民主党にはがっかりである。参議院選挙が終わるまでは、安倍総理や与党議員の口からこの問題に対する発言は無いだろうから、民主党に期待していたのに「無意味な審議拒否」には、期待はずれも言いとこである。
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今、高校のカリキュラムの「未履修」が社会問題になっています。
当事者達にとっては「めんどくさいな?」とか「不公平だな?」というのが、本音じゃないかと思います。
国会や新聞・ＴＶなどあらゆる報道機関で報じられているので、いまさらいう感じだと思いますが、富山県にある県立高岡南高校で社会科のカリキュラムの「履修漏れ」が発覚したことに端を発して、問わず「未履修」が続々と暴かれてきている状況です。
もともと安倍総理は、教育基本法の改正を最重要課題と位置付けてる訳で、内閣諮問機関である「教育再生委員会」を立ち上げ、学校教育における三つの再生を柱に「学習指導要領の見直し」や「基礎学力向上」につて話し合われていくそうです。
その中身である三つの柱とは
�� 学校再生
�� 地域再生
�� 教育システム再生
を軸に検討されるようです。とても良いことだと思います。
こういうことはどんどん話し合って頂き、将来の日本社会の担い手として育ててもらいたいですね。「堕落し無能な文科省の官僚」に、天誅を下せるぐらいの言論武装と有無を言わせぬ内容を「日本国民」に示して頂きたい。
「学級崩壊」「いじめ」「教師の指導力不足」など、数え上げたら限がないですが、その中で、末恐ろしいと思う「未履修問題」について、考えてみたいと思います。
全国の高等学校で行わなければならい学習指導要領の中で、必須科目を教えていないという現実が露呈したのですが、それほど単純な話しではない。今回、指摘されている問題の大きさとは、過去数年〜十数年に渡って行われていたと言うだけでなく、このカリキュラム（未履修）ですでに卒業し、社会で活躍していると言うことである。
色んなメディアで調べて見て驚いた、誰もが一度は聞いたことがある「有名進学校」の名前がずらりと並んでいるのに「ビックリ！」した。さらに驚いたのが、その進学校から、超有名一流大学である「国立大学や私立大学」への進学率が非常に高いと言うことである。現在、日本の中枢にいる「キャリア官僚」や社会に対して大きな
影響力を持つ「巨大メディア」等、国家の根幹を揺るがしかねない話しなのである。そんなとんでもない事態なのに「なぜ？」連日トップニュースにならないのか、不思議に思いませんか？これって、立派な国政に対する反逆ですよ。
解りやすく言えば、「医者」「裁判官」「検事」「弁護士」など、挙げればきりがないが、ここに書いた職業の方々は「日本国の法律」によって、はっきりとした規定がある職種の仕事です。すべて、資格取得を義務付けられていて、その取得には最低限の学歴を必要とし、我々の人生をも左右しかねない人達なのに、蓋を空けたら学歴詐称でした。と、なりかねない重要な問題なのに今までの「巨大メディア」の報道を見ていると、所詮は「マスコミを含む一流企業」は「官僚」と"同じ穴の狢"だった事が白日の元に晒した結果になってますね。（今のところ…）
最近の「高学歴者の犯罪」や「ニート問題」などの報道を見ていて、不謹慎かもしれないですが「ちょっと納得！」って思いました。
だって「倫理」や「日本の歴史」といった、「日本人」として最低限知っとかないとならない勉強をしてない人が、霞ヶ関やテレビ局・新聞社に山ほどいるかも知れないのだからしょうがないですね。（しかし、情けない話しです！）
それは別として、現在の教育委員会や聖職者たちの「羞恥心」は、どこを向いているのか頭の中を覗きたいです。しかし、彼らの「恥ずべき悪行」は、一度や二度死んでも許せないぐらい「怒り」を感じますし、日本人として「情けない」の一言です。
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当事者達にとっては「めんどくさいな?」とか「不公平だな?」というのが、本音じゃないかと思います。
国会や新聞・ＴＶなどあらゆる報道機関で報じられているので、いまさらいう感じだと思いますが、富山県にある県立高岡南高校で社会科のカリキュラムの「履修漏れ」が発覚したことに端を発して、問わず「未履修」が続々と暴かれてきている状況です。
もともと安倍総理は、教育基本法の改正を最重要課題と位置付けてる訳で、内閣諮問機関である「教育再生委員会」を立ち上げ、学校教育における三つの再生を柱に「学習指導要領の見直し」や「基礎学力向上」につて話し合われていくそうです。
その中身である三つの柱とは
�� 学校再生
�� 地域再生
�� 教育システム再生
を軸に検討されるようです。とても良いことだと思います。
こういうことはどんどん話し合って頂き、将来の日本社会の担い手として育ててもらいたいですね。「堕落し無能な文科省の官僚」に、天誅を下せるぐらいの言論武装と有無を言わせぬ内容を「日本国民」に示して頂きたい。
「学級崩壊」「いじめ」「教師の指導力不足」など、数え上げたら限がないですが、その中で、末恐ろしいと思う「未履修問題」について、考えてみたいと思います。
全国の高等学校で行わなければならい学習指導要領の中で、必須科目を教えていないという現実が露呈したのですが、それほど単純な話しではない。今回、指摘されている問題の大きさとは、過去数年〜十数年に渡って行われていたと言うだけでなく、このカリキュラム（未履修）ですでに卒業し、社会で活躍していると言うことである。
色んなメディアで調べて見て驚いた、誰もが一度は聞いたことがある「有名進学校」の名前がずらりと並んでいるのに「ビックリ！」した。さらに驚いたのが、その進学校から、超有名一流大学である「国立大学や私立大学」への進学率が非常に高いと言うことである。現在、日本の中枢にいる「キャリア官僚」や社会に対して大きな
影響力を持つ「巨大メディア」等、国家の根幹を揺るがしかねない話しなのである。そんなとんでもない事態なのに「なぜ？」連日トップニュースにならないのか、不思議に思いませんか？これって、立派な国政に対する反逆ですよ。
解りやすく言えば、「医者」「裁判官」「検事」「弁護士」など、挙げればきりがないが、ここに書いた職業の方々は「日本国の法律」によって、はっきりとした規定がある職種の仕事です。すべて、資格取得を義務付けられていて、その取得には最低限の学歴を必要とし、我々の人生をも左右しかねない人達なのに、蓋を空けたら学歴詐称でした。と、なりかねない重要な問題なのに今までの「巨大メディア」の報道を見ていると、所詮は「マスコミを含む一流企業」は「官僚」と"同じ穴の狢"だった事が白日の元に晒した結果になってますね。（今のところ…）
最近の「高学歴者の犯罪」や「ニート問題」などの報道を見ていて、不謹慎かもしれないですが「ちょっと納得！」って思いました。
だって「倫理」や「日本の歴史」といった、「日本人」として最低限知っとかないとならない勉強をしてない人が、霞ヶ関やテレビ局・新聞社に山ほどいるかも知れないのだからしょうがないですね。（しかし、情けない話しです！）
それは別として、現在の教育委員会や聖職者たちの「羞恥心」は、どこを向いているのか頭の中を覗きたいです。しかし、彼らの「恥ずべき悪行」は、一度や二度死んでも許せないぐらい「怒り」を感じますし、日本人として「情けない」の一言です。
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