■汚染直結、日本政府は円借款終了後を模索（産経ビジネス）
【成都（中国四川省）＝坂本一之】日本が中国政府向けに１９７９年度から供与している政府開発援助（ＯＤＡ）で、環境関連の円借款が承諾ベースで累積１兆円を突破する見通しとなった。日本は２００８年度で対中円借款を打ち切る方針を決めているが、４月の温家宝首相の訪日時に“ポスト京都議定書”で新たな関係作りをめざす日中環境協力の共同声明を発表。中国の環境破壊は日本に波及する懸念もあるとして、「環境」をキーワードとした対中支援策拡大を模索している。
中国に対する環境対策支援の円借款案件は、承諾額ベースで今年３月までに９８０２億円にのぼった。今年度に承諾を見込む数件の支援案件で１兆円を突破する見込みとなった。これまでの対中円借款は承諾ベース総額で３兆３１３４億円にのぼるため、環境関連の支援が全体の約３０％を占める計算となっている。
日本政府は９０年代前半から中国に対し環境対策での円借款活用を働きかけ、第４次円借款（９６〜００年度）から本格的な環境支援が始まった。０１年に策定した「対中国経済協力計画」でも環境問題への協力を柱に掲げている。貴州省で「環境モデル都市事業」を手がけるなど内陸部での環境保全案件にも力を入れている。０６年度承認の円借款案件では、内モンゴル自治区の大気環境改善事業に６３億円、雲南省昆明市の水環境整備に１０４億円などが組み込まれている。
しかし現状では、中国へのＯＤＡで返済義務のない無償資金協力や技術協力は今後も継続するものの、低利融資である円借款は北京五輪が開かれる０８年度に終了することが決まっている。日中関係筋は、安倍晋三首相が今年５月に打ち出した気候変動に対する戦略「美しい星５０」に盛り込まれた途上国支援の新しい資金メカニズムを、対中環境ＯＤＡに代わる財源として活用する検討が始まっていると明かした。
その背景には、経済発展で環境問題が深刻化する中国の大気や水質の汚染が、日本への酸性雨や黄砂、日本海や東シナ海の水質汚染の原因になって被害が広がるとの懸念がある。日本の支援資金と技術で中国の環境保全態勢を構築すべきだとの声は日中双方にある。
日中両国は４月の温首相訪日時に環境協力の共同声明を発表、日本の支援とともに１３年以降の地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み構築に、中国が参加することを表明した。外務省筋は、「世界が進める環境対策に中国をいかに引き込むかが重要」と話している。
ＯＤＡの枠外であっても環境対策分野の支援が対中外交で日本の重要な切り札になる可能性がある。円借款が終了する０８年以降の対中支援体制をめぐり、議論が活発化することになりそうだ。
なぜ、日本政府は中国に金を与え続けるのか？
中国は、好景気で貿易黒字が爆発的に拡大！
軍事費は毎年二桁台の上昇率。つい最近は人民解放軍の給料が２倍になり、最新の「晋」級原子力潜水艦の存在が確認され、空母の建造計画が存在。
北京オリンピックか上海万博が終わるころには、台湾へ侵攻するであろうという予想をする軍事・外交評論家の意見が多く、アメリカも同じような予想をしています。
なかでも、台湾への侵攻の際に日米安保が障害となるため、日本の動きを封じるために核の恫喝が予想する評論家もいます。
また、中国が尖閣諸島を手中にする動きを見せながら日米安保に揺さぶりをかけ、アメリカが核保有国と対峙しないことを日本に見せて日米安保を崩壊させる手法を予想する評論家もいます。
防衛省が発表した防衛白書にも中国の不透明な軍拡と戦力をより遠方へ投射できる能力を手に入れつつあるという認識があり、この動きには多くの疑問を感じます。
中国は発展途上国で、決して先進国にはならない国です。
これは、なれないのではなく、成らないのが中国共産党の戦略だからです。
要は、発展途上国という地位で責任を放棄しつつ援助をもらいつづけ、中国共産党と人民解放軍だけが肥続ければいいのです。
この人民解放軍は、国民を守る国軍ではありません。
中国共産党のための私設軍隊です。
では、なぜ日本政府は中国に金や技術を無償で与え続けるのか！？
財界や自民党幹部に中国利権が今もあるということなのでしょう。
日本国民は、真剣に政治を見張らなくてはならない時代に突入したこと気付くべきではないでしょうか・・・・
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春節（旧正月）には詐欺や窃盗、強盗の類が付きものだ。１億２０００万人もの農民工、つまり出稼ぎ労働者たちが故郷を目指して大移動を開始するのだが、その際つい手を出してしまうというのである。
取り締まる側の人から聞いた話だが、動機の大半は農民戸籍であるが故に都会でひどい扱いを受け、それでも故郷に錦を飾りたい一心で「やむを得ず手を出す」そうだ。また、戸籍のない民工たちを都会の公安（警察）が故郷まで追跡するのは非常に難しく、それを知っていて“行きがけの駄賃”で盗みを働くケースも多いという。
ただ、こうした話を聞いていて気になったのは、盗まれる方が盗む側よりむしろ悪いとされている点だった。人はさまざまな動機で盗みを働くのだから、被害に遭いたくなければ自らの責任で身を守れというのである。つまり自己責任こそが中国社会のキーワードなのだが、それになじめないのが日本企業だ。
例えば昨年１０月に発覚した上海嘉定工業区からの外国企業立ち退き問題だ。この工業区はインフラ整備が遅れ入居する外国企業がなかなか見つからなかったのだが、第３次中国投資ブームがピークに達した２００４年ごろに入居する日本企業が続出し、工場も完成していよいよ操業という段階に入って立ち退き要求に直面したのである。
実はこの要求にはどうもきな臭い土地疑惑が絡んでおり、台湾企業の場合だと用地を購入価格の２〜３倍で売り抜けたケースもある。つまり工業用地を住宅用地などに計画変更するだけで不動産価格を引き上げることが可能なことを悪用して大もうけした連中がいるわけだ。残念ながら日本企業はそうした悪知恵を持ち合わせておらず、要するに「だまされる方が悪い」という結論になる。
中国ビジネスのコンサルタントをしている上海エリス・コンサルティング有限公司の立花聡代表が最近のニュースメールで「日本企業はこれまで、これでもかと中国市場でたくさんだまされ続けてきた。にもかかわらず投資だけが増大すれば、こんなバカなことが世の中にあってよいものかと言いたくなる」と書いているが、要は日本のナイーブさが中国ではそう簡単に通用しないと言いたいのだろう。
だが、中国ビジネスの難しさについては生き馬の目を抜くアメリカのビジネスマンもてこずっている。立花代表が中国ビジネスの本質を悟るためとして紹介するジェームズ・マックグレゴール氏著の「中国ビジネス最前線で学ぶ教訓」はその点を見事についている。
同氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルの元北京支局長で２０年近い中国体験がある。
「もし魂を売っても良いというなら、中国の腐敗官僚と結束すればよい。どうせ売るなら、まず高い値段を付けて売りなさい。そして老後には慈善事業に専念すればよい」
「中国人は貴社にすべてを求めてくる。貴社がすべてを差し出すほど愚か者だと思っているからだ。そして多くの人はその愚か者である」
「中国で本当に力のある政治家や企業経営者は自らの決定に対し責任を取らないですむ方法を知っている人たちだ」
「やむを得ない場合を除いて間違っても国営企業と合弁を組むな。合弁の結果、中国側は貴社の技術、ノウハウ、カネのすべてを手に入れ、企業をコントロールする」
そして、中国でなぜ自己責任が重要なのかを知りたければ次のマックグレゴール氏の説明が適当かもしれない。
「多くの中国人は金銭をつかめばつかむほど、心を失っていく。この国は金もうけ以外、社会を牽引（けんいん）する理念が皆無だ。人々は親族や親友以外に誰も信用せず、ビジネス現場では詐欺行為が横行するのである」
最後の一文は、出来るだけ多くの日本人に読んでもらいたいですね。
華僑に対してお金持ちで親切というイメージを持っている日本人が多いと思いますが、騙しのテクニックに長けているのが実情でしょう。
北海道に中国の首相がくるようなニュースがありますが、旧社会等系の北海道（横道が知事をしていた）にやってくる目的は、次の選挙で中国の意に添う政治家を応援するためでしょうか？
中国製空母が２０１０年には完成するそうです。今も続くチベット虐殺は納まる気配がありません。来年は枯れ草にミドリのペンキを塗った煙だらけの街でオリンピック・・・
人民解放軍は中国共産党のための軍隊。ありもしない南京事件に国費をかけて華僑ネットワークを使ったロビー活動。自分たちが接収した毒ガスの不始末を日本のせいにて金をむしり取る。
日本のＯＤＡで核開発をつづけ、南アフリカにＯＤＡと兵器を輸出して資源獲得・・・
つい先日のデンソーの１３万点の設計図を中国に持ち帰った中国人社員。
いい加減、気付こうよ・・・
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【根室】北方領土のロシア人島民への医療支援について、国後島にある南クリール地区行政府が、ヘリによる急患搬送やインターネットを使った遠隔診療などを日本側に要請していることが六日分かった。四島の医療体制が貧弱なことが背景とみられ、根室市や外務省は、ロシア側の真意を聞いたうえで、支援を拡充できるかどうか検討する。
要請文書は、国後島や色丹島、歯舞諸島を管轄する同行政府のイーゴリ・コーワリ地区長兼議長から二月上旬、根室市の長谷川俊輔市長あてにファクスで送られてきた。《１》ヘリコプターや船舶による市立根室病院や町立中標津病院への急患搬送《２》ネット利用の遠隔診療《３》一般のビザなし訪問団への医療行為−などについて実施へ向けた協議を打診している。
現在、択捉、国後、色丹の各島に病院や診療所があるが、医療機器が乏しく、十分な知識を持つ医師も少ない。このため日本側は、一般のビザなし交流とは別に医療支援を実施。昨年は市立根室病院などでロシア人島民の患者を十六人受け入れた。しかし、「希望者は倍以上いる」（外務省ロシア支援室）という。
ただ一般島民の往来はビザなし交流船に限定、それ以外のヘリや船舶を使う場合は新たな枠組みが必要。また同市は市立根室病院を四島支援の拠点病院として整備するよう国に求めているが、医師引き揚げが相次いでいるのが実情で受け入れ態勢も課題となりそうだ。
ＦＡＸで送りつけてきたそうですが、ふざけた要求です。
医療体制に問題があるのはロシア政府の問題です。領土を収奪し多くの日本人を奴隷として扱い死亡させ、船員を射殺し漁船を拿捕する。サハリン２では事業の乗っ取りを行い、その件でロシアの大手新聞社はせせら笑う記事を書いています。
援助などする必要はありません。今も昔も圧政国家なのですから人権なんて無いようなもの。助けたところで自己満足にもならない。
なぜなら、ここで医療面の面倒を見て島での居住をし易くしてしまえば、ますます領土返還は遠のきます。
かれらは、道理より力を信奉する民族です。以前は領土返還に同意する世論がありましたが、石油で儲け始めると「領土返還は絶対にしない」と言っていることからも頷けます。
漁船の臨検や拿捕も、海上自衛隊の艦船が近くよれば引き上げていくでしょう。威嚇でとおるなら限界まで威嚇し相手からもぎ取る。これは国際政治の常識です。
外務省に「ロシア支援室」なんて間抜けな名前がありますが、名前通りのことをやっていないことを期待します。
外交戦略として北方領土で、人が暮らしにくい状態をつくり、そこでの経済を停滞させ島民を引き上げさせることをすべきだと思います。偽の大規模地震情報を流して、「近いうちに沈むだろう」という予想をメディアに流すとかして・・・
ですから、今回のＦＡＸ出前要望には「ＮＯ」と言うべきです。
「ふざけるな盗賊国家！」
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【北京＝福島香織】私有財産の保護を明記した「物権法」が３月５日から開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で焦点になりそうだ。採択されれば資本主義化が加速されるのは必至で、社会主義国家のレゾンデートル（存在意義）を問われかねないと強い反発が出ている。保守派勢力は「同法は憲法違反」として反対要望書をインターネット上に発表した。
中国は２００４年に憲法を改正して「合法な私有財産」を不可侵とする方針転換を行った。物権法はこれを具体的に進めるための法律。最終草案が昨年１２月末の全人代常務委員会会議で可決され、３月の全人代で上程されれば、通例からいえば採択されるはずだ。
採択されれば、社会主義の看板のもとに資本主義化を進めたトウ小平氏の改革開放路線から資本主義への傾斜がさらに強まる。事実上、社会主義の看板も下ろすことになるとの指摘もある。
物権法に反対する呉邦国全人代常務委員長らあての反対要望書は２月１５日付。元国務院発展研究センター顧問の馬賓氏ら署名者は３２７５人にのぼり、中央の退職幹部や政府機関の現職幹部も多数含まれる。要望書は、中国の社会主義経済制度の基礎は「全民所有制」にあるとし、「社会主義の公共財産は神聖にして不可侵」と規定する憲法１２条などに違反すると主張している。
物権法では、国有企業解体の過程で横領に似た手口で資産を得た私営企業についても「時効」を認め、財産権を保障する内容になっているとみられる。要望書は、こうした特権階級に不満を募らせている国民の関心を集める可能性がある。
社会矛盾の責任を改革開放政策に求める保守派勢力は０４年以降急速に台頭。物権法制定を既定方針とし、国際化と市場経済の仕上げを目指す胡錦濤政権の経済政策にも影響を与えかねない勢いだ。
やっと、矛盾に気付いたのですねー。
この問題は、経済にのみ関することではなく、中華人民共和国の成り立ちにも関わってくるのです。
中華人民共和国は、現在の中国共産党が、蒋介石率いる国民党から政権を奪取し、その後、政権維持のために自らの正統性と存在理由を日本という敵を作ることで成り立たたせていました。
その敵に負けないために、共産主義の優位性を説きましたが、国家間の格差は開く一方だったので、改革開放路線へ転向し、先冨論といって「先に富める者から豊になれ」という方針をとりました。
海外ではこの方針を資本主義への転向と考えられていましたが、当事者の中国はそう考えていないようでした。
しかし、財産権について認めると言うことは、共産主義ではなくります。つまり、共産主義をとる理由が無くなり、中国共産党の存在意義が失われ、共産党員の権力が揺らぐことになります。
そうなれば自らの生命にも関わってくるでしょう。
中国は、政権が代わるたびに前政権を否定し、要職にある者は殺されてきました。
ですから、いかなるレトリックを使おうとも、今の支配者階級が存続できる体系に変化していくと思います。
決して自発的に民主化するなどとは考えないことです。
中国からの撤退のタイミングは、すでに来ていると思います。
大企業ならまだしも中小企業は「見たいものしか見ない妄想癖」を捨て、すみやかに撤退すべきではないでしょうか？
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理由として、俗に言う中国軍とは、中国共産党の軍であり、人民を守るための国防軍ではないのです。
そして、その中国共産党は、それまで政権を持っていた国民党を倒して国家を乗っ取って現在に至るのです。さらに「軍こそが中国共産党である」と彼らは言っており、各地で徴税権を行使しています。
こういうのを「賊軍」といいます。
その賊軍がこんな事をいっています。
大国の責任「軍事力を含む力必要」 人民日報論評（産経新聞）
【北京＝野口東秀】１５日付中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は「国防力と国家の責任」と題し「中国が大国の責任を果たすには軍事力を含む相当の力量が必要だ」とする論評を掲載した。１月に実施した衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）実験にも間接的に触れ、軍事費の不透明さや増強などに対する「中国脅威論」に反論した。
筆者は中国誌「世界軍事」の陳虎編集長。論評は国際社会で中国に対し「責任ある大国としての役割を求める声」が強まっており、テロや災害などグローバルな問題で「中国の積極的な影響力の発揮が必要とされている」と指摘。「責任が大きくなればなるほど大きな力量が必要」と述べた。
衛星攻撃実験に対する日米欧からの批判を念頭に、中国の技術は国際社会の水準と比べるとまだまだ遅れており、「すでにある国では数十年前に有しているのに大げさに反応している」と反論した。
国防費の不透明さや急速な軍拡に対する批判について「国防に関する情報をすべて公開できる国はない」と主張。「ある国の軍事費はその他の国の合計に匹敵する。バランスの取れた状態と言えるのか」と指摘し、米国への対抗意識をむき出しにした。中国が新世代の主力戦闘機「殲（せん）１０」を配備したことに対する西側の反応にも「大げさな反応の裏にどんな意図が隠されているか考えるべきだ」と総括している。
根本的に近代国家を知らない輩はこういう事を平気で言えるんですねー。
さらに言うと、賊軍相手にまともに商売をやろうとして失敗した者達や、海外のニュースで発覚した中国による今も行われているチベット虐殺に目もくれず旅行と投資を行う賊軍信奉者の多さに吐き気がします。
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