彼は、年金のことで意見を聞きたいと言ってきた。
話を聞くと、年金に対する民主党案は中途半端で、もっといい案を思いついたので検討して欲しいということだった。
検討してくれといわれても・・・私は困惑した。（なぜこの時間に・・・）
彼は良く財源の確保と予算の配分について意見を求めてきた。と、いうより、政策について話したいだけだなのだろう。
なぜなら、彼の話は外交と軍事に興味のある私には難しすぎることを彼はよく知っているからだ。
彼の話はこうだ。
現在、国民年金受給者は約3,000万人いる。
そして団塊の世代が加われば約4,000万人程になる。
国民年金の受給額が低く、生活保護を受けた方が受給額が大きい。
かといって、生活保護費を下げたら生活できないものが増えると考える。
現在ではひと月の受給額が満額（４０年）で６万６千円程度で生活がくるしい。
そこで、国民年金を税金化して受給額をひと月12万円程度にあげてはどうかという案だ。
さらに詳しく説明すると、この税金化で表向きは消費税とする。ただし、実際の運用は目的税化する。
そこで、かれの試算ではこうなる。
12万円×4,000万人＝４兆８千億円（これが必要な額）
消費税１％で２兆円
消費税３％だと６兆円
そこで、消費税を今の５％から９か10％位にすれば、うまくいくのでは？と、いうのが彼の考えだ。
そして、私に聞きたかったのは、もしそうなった場合、これまで払ってきた人達はどう思うだろうか？というのが、彼の質問だった。
はっきり言って私には判断できません。
そこで、この記事を読んだ方にお聞きしたい！
あなたならどう思いますか？
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その間、Ｓ氏に頑張って頂きました。（ＳレポートのＳ氏です）
今月末くらいにＳ氏のブログが誕生するでしょう！
ブログ名は未定ですが、記事は当ブログからＳレポートの分を移動させ、当ブログから独立する予定です。
さらに過去に書いた記事に手を加えて、読みやすくしたいと意欲を燃やしていますので、楽しみです。
では、ここから本題！
数日間のニュースを振り返ると、「何だと！！！」と叫びたくなるような記事が集中しています。
一つ目は海洋相。
シナ（中国）のガス田盗掘、南鮮（韓国）の違法漁業や竹島奪取、そしてロシアの北方領土奪取と漁船拿捕に対抗すべく、儲けられたはずの海洋相。
その初代海洋相に国土交通大臣が兼務！
国土交通大臣は公明党の冬柴（シナと南鮮の僕）
この男、韓国人の短期ビザ恒久免除を推進した張本人！おかげで犯罪が増えてます。また外国人の指紋取得に反対しています。
※韓国は法律上いくらでも名前を変更でき、中国では戸籍は売買されている。
こんな「ヘタレ」が初代海洋相を兼務するなんて噴飯ものです。
で、お次は久間防衛相辞任。
この人の「しょうがない」は、軍事の視点から第２次世界大戦を個人的に総括し、過去は変えられないのだから「しょうがない」と言ったように私は聞いていたのですがねー
どうもそう取らない人の方が多かったと言うことでしょうか？
それに、「核はいけない」なんて騒ぐより、どうすれば二度と日本に大量破壊兵器が打ち込まれないようにするかを考え実行しなければならないのに、相変わらず多くの日本人の論点がずれているように思うのは私だけでしょうか？
慰霊祭に久間氏は呼ばないなんて発言はおかしいと思います。
最後に、朝鮮総連中央本部売却未遂の件です。
これは異常な動きをしていると思います。
当初、緒方元公安調査庁長官の逮捕から総連の闇へ捜査を広げると思いきや、総連は緒方容疑者らに詐欺にあったかのように報道されています。
総連による第三者に権利を売って差し押さえを免れようとした経緯があるのに総連はおとがめ無し。
おかしい！
すでに幕引きか・・・・
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【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。
同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。
英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。
南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。
ＵＰＡ社は学術書出版の大手として全米の大学、研究所、図書館に確実な配布ルートを持ち、その刊行書は教科書、参考書に使われるケースが多いという。北村氏の「南京の政治学」について日本や中国の歴史研究で知られるヨーク大学のジョシュア・フォーゲル教授は「私自身はこの書の内容に不同意な諸点もあるが、今後英語世界の研究者や学者によって広範に使用されるだろう」という評価を述べた。
南京事件については中国当局が事件７０周年の今年、「虐殺糾弾」の記念行事を多数、計画しているほか、米国でも事件についてのドキュメンタリー映画が複数、制作されている。そうした動きのなかで北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。なお同教授は同書の内容について４月２日、東京の外国特派員協会で講演をする予定だという。
この手の論破本は、日本国内では結構出版されているのですが、英文訳された本は今回が初めてだなんて？？？
マンガとか小説も英訳されているのに・・・以外でした。
何はともあれ、こういう動きがあるというのは嬉しいですね。
では、南京事件はどの程度の虚偽があるかについては、以下の本を参考にして下さい。
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【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。
反対派の議員が困惑
下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい−などと述べて、決議案への反対を明言した。
共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。
公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。
しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。
共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。
日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。
ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。
いっそのこと河野談話を否定すれば良いと思います。
河野談話という土俵で争うのではなく、確たる証拠もなしに、国連分担金ナンバー２の実績とアメリカの国債を買い支えている日本という同盟国を陥れることが国益にかなうことなのかを考える機会をあたえれば良いと思います。
姓奴隷という点についても、韓国は今も世界に名だたる売春立国であり、性犯罪の多い国で有名です。この１点をとっても姓奴隷にされたという点について説得力がありません。
言うべき事は言いましょう！
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米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。
政府は、決議案が可決されれば、４月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」（政府関係者）と憂慮している。
このため、首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。
このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。
一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会（中山泰秀委員長）が１日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。
提言は「そのまま党の決定にはしにくい」（中川政調会長）ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。
自民党は３月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員（民主党）との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。
やっと動いてくれたか自民党！
米の日本大使館サイドは、「従軍慰安婦を認め謝罪している」という状態だったとは・・・
これは、国家として戦前を総括していないことが原因の一つではないでしょうか？
こういう動きがあるにもかかわらず、当の河野洋平のコメントが無いのはどういう事なのでしょうか？
彼には早く引退してもらいたいですね・・・
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